農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議

　令和８年１月１３日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で第２３回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、農林水産物・食品の輸出促進の取組について議論が行われました。

　木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農林水産物・食品の輸出拡大は、農林水産業の稼ぐ力を高め、地域を活性化させるとともに、食料安全保障の確保にもつながるものであります。
　輸出額は１２年連続で過去最高を更新しておりますが、２０３０年５兆円目標の達成には、輸出拡大の抜本的なベースアップが不可欠となります。
　このため、令和７年度補正予算などを活用し、国が前面に立って、次の３つの取組を強化をしてください。
　第１に、現地系商流への売り込みです。優れた冷凍技術 など、我が国の強みをいかした商品による販売力強化や高付加価値化を行いながら、『輸出支援プラットフォーム』による現地起点の取組を進め、輸出拡大余地の大きい現地系スーパーやレストランなどへの売り込みを強化してください。
　特にお米については、加工品についても『解凍後でもおいしい』という日本産米の特長をいかした新たな需要創造の可能性も秘めています。農林水産大臣が中心となって、海外市場の開拓に向けた取組を重点的に進めてください。
　第２に、輸出先国の多角化であります。輸出額の少ない国・地域における市場調査や販売促進を支援するとともに、外交行事や観光行事を通じた働きかけなど、あらゆる機会・ツールを活用し、これらの国・地域で販路拡大を強化してください。
　第３に、各国・地域の規制の撤廃・緩和に向けた協議の加速です。輸入規制を継続している国・地域に対する早期撤廃の働きかけを強化するとともに、動植物検疫等の協議を、政府一丸となって進めてください。
　また、これらの取組により農林水産物・食品の輸出拡大を加速するとともに、食品産業の海外展開やインバウンドによる食関連消費の拡大を連携して進め、これらの相乗効果を通じて、更なる輸出拡大につなげることも重要であります。
　これらの取組の実行に当たっては、本日お集まりの関係閣僚のリーダーシップが重要と考えておりますので、皆様方のこれまで以上の御尽力をお願い申し上げます。私からは以上です。」