外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議

　令和８年１月２３日、木原内閣官房長官は第２回外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等について議論が行われました。

　木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日の会議では、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を決定し、『特定技能制度及び育成就労制度の分野別、運用方針（案）』を了承しました。後者はその後の閣議において政府方針として、決定される予定となっております。
　まず、昨年１１月の高市総理の指示を受け、今般、取りまとめた総合的対応策では、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動をとっていただき、国民・外国人の双方が安全・安心に生活する社会の実現を目指すこと等の基本的な考え方を提示しました。
　また、今般の総合的対策のポイントとしては、新たに国民の安全・安心のための取組を体系化した上で、速やかに実施する施策をお示しするとともに、今後の課題について、その検討と取組の方向性を明らかにいたしました。
　次に分野別運用方針について、人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野として、特定産業分野を１９分野、そして育成就労産業分野を１７分野とすること、生産性向上や国内人材確保の取組強化を行っても、なお不足と見込まれる令和１０年度末までの受入見込み数を設定し、これを両制度における外国人の受入れの条件として運用することなどが定められております。
　関係閣僚におかれましては、これらを踏まえ、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた各種施策を着実に実施し、今後の課題についても可及的速やかに対応してください。」