人身取引対策推進会議

　令和８年１月１６日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で第１２回人身取引対策推進会議を開催しました。

　会議では、人身取引対策に関する取組の強化について議論が行われました。

　木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「冒頭に、尾﨑副長官から指示があったとおりですが、人身取引というのは、重大な人権侵害であり、深刻な国際問題でもあります。
　我が国では、現在、行動計画２０２２に基づいて、その対策を進めているところであり、一定の成果も上がっているところであります。
　しかしながら、人身取引の被害者数は増加傾向にあり、加えて社会的な耳目を集める事案も発生している、そういった状況です。
　そこで、政府一丸となった人身取引対策の一層の強化のため、各府省庁において、行動計画の改定に向けた作業を開始をしてください。
　新たな行動計画の策定の作業に当たっては、人身取引の手段の巧妙化や情勢の変化を念頭に置きながら、人身取引事犯の実態を丁寧に分析をし、人身取引の防止・撲滅に向けて、どのような対応が有効か、各府省庁がよく連携の上、検討し、進めてこととしてください。
　今年の夏を目途として改定ができるように、各大臣におかれては、御協力の程よろしくお願いいたします。」