令和８年２月１８日高市内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問に対する回答

【中国新聞社】
　非核三原則について

（回答）
　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会と緊密に連携しながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制を維持・強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えです。
　その上で、三文書の見直しに向け、自分（総理）から非核三原則の見直しの指示はしていません。
　三文書の改定の具体的な内容については、今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控えます。

【信濃毎日新聞社】
　日中関係について

（回答）
　中国側の発表等が、観光業を含め、我が国経済に与える影響について予断することは差し控えますが、政府がこれまでインバウンド旅行者の地域分散や市場の多角化に取り組んできた結果、２０２５年のインバウンド旅行者数は、コロナ前の２０１９年に比べて、欧米豪からの旅行者数が大幅に増加し、訪日外国人旅行者数に占める割合も約１３パーセントから約１７パーセントに増加するなど、インバウンド市場の多角化が進んでいると承知しています。
　その上で、中国との間で「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築していく方針は、私の総理就任以来一貫しています。
　日中間に懸案や課題があるからこそ、意思疎通が重要です。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。
　今後とも、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静に、適切に対応を行っていきます。

【ＴＢＳラジオ】
　就労・就学する外国人等への支援について

（回答）
　排外主義とは一線を画しつつも、外国人政策を「秩序」あるものとし、国民と外国人の双方が安全・安心に生活するため、幅広い施策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめました。
　この「総合的対応策」においては、就労・就学する外国人やご家族に対する支援に関する政策として、例えば、来日前・来日後の日本語教育の充実や、外国人に対する情報発信・相談体制の強化に向けた各種施策を進めることとしているほか、我が国に在留する外国人やその帯同家族が、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとしています。

【文化放送】
　少子化対策について

（回答）
　少子化対策について、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えるため、政府をあげて、全力で取り組んでいきます。
　まずは、こども未来戦略の｢加速化プラン」により、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の全国実施、育児休業給付の充実などを着実に実行し、全てのこども・子育て世帯の支援の拡充を強力に進めます。
　さらに、
・強い経済の実現により、若い世代の所得を増やし、雇用を安定させるとともに、
・柔軟な働き方の推進に加え、
・安全で質の高いベビーシッターの利用促進、
・企業の活力を活かしたこども・子育て支援の推進
など、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。

【江川紹子氏（フリーランス）】
　国民会議について

（回答）
　政府・与党としては、選挙期間中に申し上げたとおり、「食料品の消費税率ゼロ」については、改革の本丸である「給付付き税額控除」の実施までの２年間に限った「つなぎ」と位置づけ、「食料品の消費税率ゼロ」から「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進める方針であり、そうした方針の下、「国民会議」において、「食料品に限定した消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」を同時並行で議論することとしております。
　その際、選挙前や選挙期間中に、各党派により指摘された、システム対応などの事業者負担、外食などの他の取引への影響、実施時期、財源、金利や為替などの金融市場への影響や実質賃金の状況といった、実施に向け検討すべき諸課題について、超党派で行う「国民会議」で議論を行い、具体的な実施時期を含め、結論を得てまいります。
　その上で、野党の皆様の協力が得られれば、夏前には「国民会議」で「中間とりまとめ」を行い、「食料品の消費税率ゼロ」から「給付付き税額控除」への移行を見据えた制度全体を閣議決定し、必要な税制改正関連法案の早期提出を目指します。
　政府・与野党で共同開催する「国民会議」の構成については、会議の設置に当たり、まずは、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、かつ「給付付き税額控除」の実現に賛同頂いている野党の皆様にお声がけしておりますので、現時点で確定的に申し上げられることはございません。

【大川豊氏（フリーランス）】
　福祉分野でのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）について

（回答）
　障害福祉分野のビックデータの利活用については、障害福祉ＤＢ（匿名障害福祉等関連情報・匿名障害児福祉等関連情報データベース）の運用を開始しており、令和５年４月より障害福祉サービス利用者の障害支援区分認定データ等を集積し、令和７年１２月より民間事業者等の第三者への提供を開始しています。
　これにより、例えば、各ライフステージにおいて利用されている障害福祉サービス・障害児支援の分析などが可能となるほか、障害福祉ＤＢをＮＤＢ（匿名医療保険等関連情報データベース）や介護ＤＢ（匿名介護保険等関連情報データベース）などの他のＤＢと連結させた研究も可能となっております。
　障害福祉ＤＢに格納されているデータは、他のＤＢよりも件数が少ないため、個人の特定につながらないよう十分に配慮しつつ、障害福祉サービス等の質の向上に向けて、適正な運用に取り組んでまいります。
　また、御指摘の福祉ＤⅩに関して、政府では、障害福祉の現場において、質の高いサービスを効率的かつ効果的に提供できるよう、介護テクノロジーの導入・活用促進等の取組を進めています。