令和８年４月１０日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で第２回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催しました。
会議では、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について議論が行われました。
木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「まずは、令和８年度予算と関連法案の成立に御尽力いただいて改めて御礼申し上げます。本日ですが、令和９年度予算編成や税制改正プロセスでの租税特別措置や補助金、基金の見直しに向けて、本格的にキックオフをするため、お集まりをいただきました。
『責任ある積極財政』の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、次の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちが将来世代に対して果たしていくべき責任であり、今般の取組は、この責任を果たす上で重要なものとなります。
この取組を通じまして、国民生活の下支えや経済成長に資する効果が乏しい施策を見直し、効果の高い施策への重点化、これを大胆に進めていかなければなりません。
こうした中で、本日、片山大臣にとりまとめいただいた『自己点検』の視点においては、効果検証の強化、政策目的と手段の精査、透明性・効率性の向上等の重要性が示されております。この視点は、国民の皆様からの御提案を踏まえて、とりまとめいただいたものであり、各府省庁においては、片山大臣からの要請にあったとおり、この視点を御活用いただき、しっかりと点検に取り組んで下さい。
また、遠藤補佐官から御発言がありましたとおり、与党ともよく連携して取組を進めるようにしてください。
最後に、各副大臣がリーダーシップを適切に発揮し、良い成果を上げていくことを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。」