令和８年５月１９日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で第４回クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催しました。
会議では、クマ被害の現状と対策について議論が行われました。
木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（木原官房長官）
各大臣から御発言をいただいたとおり、現在、政府一丸となって「クマ被害対策ロードマップ」に基づき、精力的に対応を進めているところです。
しかしながら、令和８年３月のクマの出没件数は、３０７件と、令和６年及び７年の同時期に比べて倍増しており、専門家からは、昨年秋の大量出没時に捕獲できなかった個体が、市街地周辺に残存している可能性が指摘されるなど、更なる対応の強化が必要な状況となっています。
一方で、令和７年度の許可捕獲数は過去最多を更新し、令和８年においても１月から３月までの許可捕獲数が過去最多となるなど、地域の安全確保に向けた取組を着実に進めております。また、捕獲体制の強化に向けて、専門人材やいわゆるガバメントハンターについて、自治体において１００人を超える追加雇用を計画しており、青森県や岩手県を始め、すでに各地で採用が開始されております。
まずは、環境大臣を中心に、関係閣僚におかれては、クマ出没時の緊急銃猟を始め、直ちに実施可能な対応について遅滞なく確実に実行し、地域の安全確保に万全を期してください。
また、環境大臣におかれては、 都道府県等と連携し、秋田県や新潟県などにおける「出没マップ」の取組を参考に、地域の住民の方がクマの出没情報を即時に把握できるよう、取組を進めてください。
国民の皆様におかれましては、自治体が発信するクマの出没情報のこまめな確認、誘因物となる生ごみの適切な管理、クマの生息地にむやみに立ち入らないこと、さらには、遭遇した際の対処法をまとめたレポートや、山菜取りなどを行う場合の注意事項を事前に確認するなど、クマの出没に十分に注意をするようにお願いをいたします。
こうした取組に加えて、今後速やかに、緊急対応体制の整備・出没防止対策の実施、クマの調査や捕獲の強化、住民等の安全確保、注意喚起、そして情報発信など、一段ギアを上げて取り組む必要がございます。
環境大臣は、都道府県等と連携し、専門人材やガバメントハンターの雇用、クマ撃退スプレーや箱わななどの必要な資機材の確保により、地域の捕獲体制の更なる強化を図るとともに、個体数管理を着実に進めてください。 また、全国統一的な手法によるクマの生息状況調査の実施や、その調査結果に基づく「捕獲目標数」の見直しにより、個体数管理を更に推進するとともに、国立公園における利用者の安全確保対策を徹底してください。
文部科学大臣は、引き続き、学校や登下校時のこどもの安全確保を図るため、クマ対策に係る児童向け動画、保護者向けリーフレットの普及・展開など、こどもの安全確保に向けた取組を着実に進めてください。
農林水産大臣は、電気柵の整備、緩衝帯の整備、農地周辺の捕獲強化、森林の広葉樹林化など、地域での総合的な被害防止対策に取り組んでください。
国土交通大臣は、都道府県等と連携し、河川の樹木伐採や草木の踏み倒し、観光地における旅行者の安全対策を進めてください。
防衛大臣は、捕獲者の確保に資するよう、自衛隊ＯＢ等に対する鳥獣保護管理への協力要請に取り組んでください。
国家公安委員会委員長は、都道府県等と連携した出没時の安全確保及び警察官の装備資機材の整備を進めてください。
政府といたしましては、国民の安全・安心の確保を最優先とし、迅速かつ確実に対策を進めていくとともに、必要に応じて「クマ被害対策ロードマップ」をアップデートしていくなど、引き続き緊張感を持って、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行してまいります。