令和８年８月２４日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議を開催しました。
会議では、これまでの取組及び現状のＣＢＲＮＥテロ対策と今後の取組について議論等が行われました。
木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように指示を行いました。
本日の会議におきまして、「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）テロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を取りまとめました。
テロは、一度、発生すれば国民の生命、身体及び財産に重大な被害を生じさせることになります。そのため、法秩序の維持のため断固たる態度をもって、平素からの備えを充実させるとともに、万が一テロが発生した場合には人命救助のため政府一体となった初動措置が必要となってまいります。
特に、ＣＢＲＮＥテロについては、発生すれば多数の人々の生命・身体に危害が及ぶことになりますが、そのテロに用いられる手段によって異なる特性が存在します。例えば、生物剤（Ｂ）や放射性物質（Ｒ）はその被害が露見まで一定の時間を要します。爆発物（Ｅ）というのは時間差で複数回発生するおそれがあります。関係機関は、脅威のその性質に応じた的確な対処を行う必要があります。
本アクションプランでは、ＣＢＲＮＥテロ発生時、政府に助言・提言を行う専門家会議を設置するとともに、テロに用いられるおそれのあるＣＢＲＮＥ脅威やこれを助長する技術を情報収集、そして分析するための関係省庁会議を新設することといたしました。また、テロの「兆し」を逃さないよう、これについてはインテリジェンス機能を強化するとともに、情報集約・共有を促進することを確認いたしました。
本プランには、このほか、関係省庁において取り組むべき、多岐にわたる具体的施策を盛り込んでいるところです。皆様におかれては、ＣＢＲＮＥテロの災禍から国民を守りぬいていただくため、本日決定した内容を速やかに実行に移してください。
本プランを「中間取りまとめ」としていますのは、科学技術の進展や国際情勢の変化に機動的に対応し、必要に応じて、プランの見直しを行うことにより、その実効性を確保するためのものであります。
このため、国家危機管理室を中心として本プランの実施状況について定期的にフォローアップを行い、そしてその結果を本会議に報告してもらうことといたします。
また、来年３月から２０２７年国際園芸博覧会が横浜で開催をされます。これまで国際的な注目を集める大規模イベントを狙ったテロや事件が発生しているということを踏まえると、今後、我が国がテロの標的となる可能性は否定できません。
こうしたことも念頭に置きつつ、それぞれ関係省庁におかれては、引き続き強いリーダーシップを発揮し、本プランの着実な実施に万全を期していただくようお願いをいたします。以上です。