令和８年９月１５日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で第１３回人身取引対策推進会議を開催しました。
会議では、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等について議論が行われました。
木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
人身取引は、その被害者に対して深刻な精神的・肉体的な苦痛をもたらし、その回復が非常に困難なことから、重大な人権侵害であり、人道的な観点からも迅速・的確な対応が必要となってまいります。
また、人身取引はしばしば国境を越えて行われる深刻な犯罪であり、国際社会が連携して取り組むべき共通の課題でもあります。
今回、政府として、一層の対策強化のため「人身取引対策行動計画２０２６」の案を取りまとめました。
人身取引は潜在性の高い犯罪であり、また、人身取引の被害者の中には、自身が被害を受けていること、また、救い出されるべき立場にあることを認識していないものもあるとの指摘もあります。
そのような中、近年、日本人が人身取引の被害者となる事案の事例や割合が増えております。今回の行動計画案ではこのことも念頭に、
・人身取引事案を惹起することもある、悪質ホストクラブへの対策の推進
・近時の社会情勢等を踏まえた売買春に係る規制の在り方についての必要な検討を進めること
など、性的搾取を目的とした人身取引に関係するものも含め、幅広い対策・取組が盛り込まれました。
各関係大臣におかれましては、以上申し上げたことに加え、「人身取引対策行動計画２０２６」のとりまとめを踏まえ、
・国際社会とも連携した、実態把握の徹底
・入国管理、在留管理の徹底等を通じた人身取引の防止
・人身取引が潜在性が高いことを念頭に置いた、被害者の認知と保護・支援に関する取組の推進
・国内及び国境を越えた犯罪の取り締まりの徹底
・人身取引対策に係るアジア諸国など諸外国政府との連携や支援の強化を通じた基盤整備
などについて、万全を期し、政府一体となった人身取引対策を更に推進していただくようにお願いをいたします。以上です。