【東京新聞】
憲法改正について
（回答）
内閣総理大臣としては、「憲法審査会」や各党各会派における御議論を尊重する立場から憲法改正の内容やその進め方などについて具体的に考えを述べることは差し控えます。
「憲法審査会」において、党派を超えた建設的かつ活発な御議論が行われることや、国民の皆様の間での積極的な御議論が深まっていくことを期待します。
【北海道新聞社】
米国の対ＩＣＣ制裁への対応について
（回答）
我が国は、法の支配の徹底のため、ＩＣＣを一貫して支持しており、今後も支持していきます。
外交上のやり取りであり、詳細は控えますが、９月２２日に実施した日米首脳会談においても、私からは、日本の考え方をしっかり伝えた上で、トランプ大統領との間で率直なやり取りを行いました。
首脳会談では、その場に同席していたルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で意思疎通させていこうということになりました。
１０月９日深夜には、ＩＣＣそのものに対する制裁が発表されましたが、翌１０日の土曜夜には直ぐに、茂木外務大臣がルビオ国務長官に対して日本の立場を伝えました。
同時に、関係国の間では様々な議論を進めており、その中で「制裁措置の撤回」を求める「締約国会議の議長団声明」に我が国としても参加しています。
様々なレベルで、米国に対し「言うべきことはしっかり伝えながら」、働きかけを継続していきます。
【西日本新聞社】
政治資金収支報告書の不記載の問題について
（回答）
政治資金収支報告書の不記載の問題については、これまでに、検察による捜査も行われたほか、それぞれの議員も、真摯に説明を尽くし、厳しかった一昨年の選挙でも議席を得て、今年の選挙も含めて、２回、国民の皆様の審判を受けています。
選挙を経たことで、過去に行ったことが、なかったこととされるわけではありませんが、「実行力重視」の観点から、内閣の一員として必要な政策能力を持つ方を任命しました。
なお、簗議員について、国会開会中に大臣を辞任する事態となったことについて、重く受け止めています。
各大臣には、改めて、襟を正して、重責ある公務に邁進し、しっかりと成果を上げてほしいと考えています。
【ジャパンタイムズ社】
官邸と国会・党との連携について
（回答）
先の国会（第２２１回国会）では、『国家情報会議設置法』や『改正皇室典範』を含む、全ての政府提出法案６４本を成立させることができました。
御尽力いただいた全ての議員の皆様に敬意と感謝の意を表しますとともに、政府として、国会での御議論を踏まえ、法律の着実な執行に努めてまいります。
今般の党役員人事・内閣改造では、当選回数の多寡を問わず幅広く配付したアンケートへの回答に、つぶさに目を通させていただいた上で、御本人の専門知識、課題意識を吟味するとともに、政策に加えて、積極性と情熱を見極めた上での、「実行力重視」の人選としました。
政府・与党の間の緊密な連携や、内閣と国会との間の円滑な意思疎通を含め、必要な能力を備えた方に就任していただいています。
なお、簗議員について、国会開会中に大臣を辞任する事態となったことについて、重く受け止めています。
各大臣には、改めて、襟を正して、重責ある公務に邁進し、しっかりと成果を上げてほしいと考えています。
今国会では、「消費税・支援金法案」や中東情勢を受けた「原油調達多角化に関する法案」など、国民の皆様に身近な法整備で、結果を出していきたいと考えています。
野党の皆様とも、真摯に議論を行い、国民生活の向上や国益のために一致できる点では幅広く協力して、政策を実行していきたいと思いますし、与党との密な連携をしっかりと図ってまいります。
【沖縄タイムス社】
米軍普天間飛行場の返還時期及び「強い沖縄経済」に向けた取組について
（回答）
今月、沖縄県で発生した強盗殺人事件に関して、お亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
米軍関係者による事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものです。政府として、本件事案の対応に、万全を期していきます。
沖縄に関連する政策を進めるに当たって、国と県がしっかりと連携していくことは非常に重要です。
引き続き、古謝知事からの御意見もお伺いしながら、沖縄の振興や基地負担軽減に取り組んでまいります。
その上で、普天間飛行場の具体的な返還時期については、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、代替施設の提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続き米国と緊密に連携してまいります。
沖縄振興については、葉梨大臣に対し、「強い沖縄経済」の実現に向け、基地跡地の利用を含め、沖縄振興策を国家戦略として総合的・積極的に推進するよう指示したところです。
政府としては、新知事から御意見も伺いながら、しっかりと連携し、沖縄振興を力強く進めてまいります。
【ＣＢＣテレビ】
防災、減災に向けた取組について
（回答）
本年も、７月に発生した熊本地震や、今出水期における全国的な大雨や台風によって、各地で大きな被害が発生しており、激甚化・頻発化する災害への備えは喫緊の課題です。
本年１１月に設置する防災庁は、徹底した「事前防災」と「発災時の対応」から「復旧復興」までの一貫した災害対応の司令塔として、被災者に寄り添った支援体制の構築などの取組を進めることとしています。
防災庁は、防災大臣が有することとなる「勧告権」を背景に、財政当局も含め政府として決定した計画などをフォローアップする中で、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握し各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められれば、「勧告権」を行使することにより、実効性のある施策を政府一体となり進めていくことができるものと考えています。
いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震などの大規模地震や火山噴火に対しても、各特別措置法に基づいて、基本計画の推進など、取組を着実に進めます。
細野大臣を中心に、防災庁の設置に必要な準備作業を加速します。
【江川紹子氏（フリーランス）】
記者会見の実施について
（回答）
政府には国民の皆様に対する説明責任があり、そのためには、記者の皆様から様々な角度からの御質問を頂き、それに対して丁寧にお答えしていくことが重要と考えています。
記者会見の運営については、限られた時間の中で、正確かつ分かりやすい説明を行う必要もあることから、様々な工夫がなされているものと承知しております。
その上で、公平性や秩序ある進行を確保しながら、できる限り多様な質問にお答えし、国民への説明責任を果たしてまいりたいと考えています。
高市内閣は、国会会期末など然るべき節目では、記者の皆様からの御質問にしっかりとお答えする場として「記者会見場」で実施する会見も実施しています。
ＳＮＳなど、国民の皆様の「情報収集」の手段が多様化する中、それらをどのように組み合わせて国民の皆様と「コミュニケーション」を図るのが好ましいのか、試行錯誤しながら見出してまいりたいと考えています。
【大川豊氏（フリーランス）】
災害時における福祉支援について
（回答）
（ＤＷＡＴの制度化について）
災害時において、高齢者や障害者など配慮を要する方々に対し、必要な福祉的支援を迅速かつ適切に届けることは重要であり、今般の令和８年熊本地震においても、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）が避難所等において活動しているところです。
先の国会では、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修・訓練の実施を国の義務としたところであり、今後もＤＷＡＴの活動がより一層、効果的なものとなるよう、対応を進めてまいります。
（障害者、高齢者等への切れ目のない福祉支援の構築について）
災害時に配慮を要する方々に対する避難支援は重要と考えており、ＤＷＡＴの派遣も含めた必要な保健・医療・福祉支援を、被災者の方々の多様なニーズに沿って実施しています。
例えば、要配慮者を受入対象とした福祉避難所を整備するとともに、個別訪問によるアウトリーチや福祉相談会を通じて被災者お一人おひとりに寄り添った支援を行うよう、災害ケースマネジメントを推進しているところです。
本年１１月に設置する防災庁のもと、災害時に様々な課題を抱える方々を包括的に支える施策を的確に推進し、誰ひとり取り残さない災害対応の実現に取り組んでまいります。