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お答えします
 
 日本国内が不景気なのに、対外経済協力(ODA)は、継続しなければならないのでしょうか。お金の援助ではなく、人的援助はできないのでしょうか。(平成13年9月28日)

 世界の平和と安定をもとに、資源、食料等の供給を海外に依存する我が国が自らの生存と繁栄を維持していくためには、国際社会との相互依存、アジアなど開発途上国との共生が不可欠であり、ODAについても必要な水準を確保していくことは重要です。

 今なお12億人もの人々が極度の貧困生活を強いられており、貧困や低開発を背景に、紛争や国内対立が続く地域も見られるのが国際社会の直面する現実です。また、環境、人口、食糧、感染症といった問題は、国際社会が一致して取り組むべき全人類的課題となっており、日本も国際社会の一員としてこれらの問題の解決に取り組む必要があります。

 もちろん、「聖域なき構造改革」を進める上でODAも例外ではありません。政府としては、改善すべき点は改善することによってムダを省き、ODAをより一層効果的・効率的に実施すべく、抜本的な見直しを行っているところです。今後とも国民の皆様のご理解とご支持をいただけるよう努めていきます。

 なお、ODAの実施に当たり人的側面を重視することについては、我が国の「顔の見える援助」であること、国民参加型援助を実現すること、また開発途上国の将来を担う人材の「人づくり」につながることなどから、非常に効果的な援助方法といえます。政府としてもそのような考えに基づき、開発途上国の国造りのため自らの技術、知識を役立てたいとする人材を派遣する「青年海外協力隊事業」・「シニア海外ボランティア事業」、開発途上国から研修員を受入れて専門的知識・技術の移転を行う「研修員受入れ事業」、我が国と開発途上国との草の根レベルでの架け橋となるNGO(非政府組織)の強化のための支援など、さまざまな形で人的協力を進めています。

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