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お答えします
 
  平成15年6月に成立した武力攻撃事態法に加え、国民の生命・財産を守るための枠組みが整備されたそうですが、その中の国民保護法について概要や国と地方の役割分担などについて国民は何をすれば良いのか教えてください。(平成16年8月26日)

  1.  我が国が外部から武力攻撃を受けるなど、武力攻撃事態等に対処するための態勢を整備することは国家として当然の責務です。
     国民保護法は、昨年成立した武力攻撃事態対処法に定められた枠組みに沿って、武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体等の責務と役割、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置などを定めています。
     武力攻撃事態対処法と相まって、国全体として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するものです。

  2.  国と地方の役割分担については、国は、国民の安全を確保するため、その組織及び機能の全力を挙げて対処し、地方公共団体は、国の方針に基づき、国の指示を受けて国民の保護のための措置を実施することとしています。
     都道府県及び市町村は、国からの避難措置の指示、救援の指示、武力攻撃災害への対処の指示等を受けて所要の措置を講ずることとなります。

  3.  国全体として万全の措置を講ずるためには、国民の協力が必要です。国民保護法においては、避難住民の誘導や被災者の救助の援助など、国や地方公共団体が措置を実施する際に、国民に協力をお願いすることとしています。
     今後、国民保護法に関する広報に努めてまいりますが、皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

    ※こちらもご覧下さい。
     ・国民保護法
     ・武力攻撃事態対処法