在留外国人に対する入管難民法が改正されましたが、今までとの違いは何ですか。また、不法滞在者に対する対策はどうなっているのですか。(平成21年8月27日)

1. 本年7月15日に公布された入管法等の一部改正法では、新たな在留管理制度の導入を始めとして、特別永住者証明書の交付、研修・技能実習制度の見直し、在留資格「留学」と「就学」の一本化などが盛り込まれています。
2. 新たな在留管理制度では、これまで入管法に基づいて行っていた情報の把握と、外国人登録法に基づいて行っていた情報の把握を基本的にひとつにまとめて、法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度を構築するものです。適法な在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人が対象となり、これらの方には在留カードが交付されるほか、在留期間の上限を5年に伸長したり、原則として、出国後1年以内の再入国には再入国許可の手続を不要とするなど、より便利になる措置もとっていきます。なお、新たな在留管理制度導入に伴い外国人登録制度は廃止されます。
3. また、平成21年1月1日現在で約13万人いると推測される不法滞在者については、その縮減に向け効率的な摘発を行うとともに、不法滞在者の自発的な出頭を促し、個々の事案に応じて、退去強制すべきものは退去強制し、在留特別許可を認めるべきものは認めることとすることを考えています。
4. 本年7月10日には、在留特別許可に係るガイドラインの見直しを行ってこれを公表し、在留特別許可の運用の透明性を更に向上させ、不法滞在者が地方入国管理局等に出頭申告しやすくなる環境を整備したところです。これにより、不法滞在者の自発的な出頭を促してその更なる縮減が図られると考えています。
※詳しくはこちらをご覧ください。
入管法等の一部改正法について
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html
在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan85.html