産業構造改革・雇用対策本部

緊急経済対策における雇用関連事項の進捗状況

平成13年5月25日
内  閣  府

4.雇用の創出とセ−フティーネット

緊急経済対策現時点での状況今後の予定
   
  • 5月11日に「産業構造改革・雇用対策本部」を設置。
  •  
    (1)新市場開拓に資する規制・制度改革 1.IT分野
    e-Japan重点計画等に基づき、線路敷設の円滑化、新たな競争政策の確立など5年以内に世界最先端のIT国家を構築することを目標に、IT分野における徹底した規制改革を推進する。
  • 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第3回会合(3月29日)において、「e-Japan重点計画」を決定。
  • IT革命推進の中間目標を定める「e-Japanプログラム」を策定予定。
  • 本重点計画に掲げられた施策の着実な実行を確保するため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、毎年春に本重点計画の見直しを行うとともに、毎年春と秋に施策の推進状況の調査を行い、その結果を随時公表。
  • 2.医療システム分野
    医療提供体制や診療報酬体系の見直し等により医療システムの効率化を推進するとともに、医療のIT化に関する戦略的グランドデザインの策定、カルテの電子化等IT化の推進を図る。
  • 平成14年度の医療制度改革に向けて、厚生労働省内に設置した高齢者医療制度等改革推進本部において、医療提供体制、健康づくり、これに関連する診療報酬体系等国民・患者の立場に立った保健医療サービスの質の向上のための方策を検討中。
  • 平成14年度に向けて引き続き検討。
  • 医療のIT化に関する戦略的グランドデザイン及び開発普及方針について、検討するため、有識者から構成される保健医療情報システム検討会を開催。5月24日に第3回目の検討会を予定。
  • 医療のIT化に関する戦略的グランドデザイン及び開発普及方針についての推進のための戦略的グランドデザインを13年度早期に策定予定。
  • 公立保育所の業務を委託する場合の委託先を社会福祉法人以外の者(株式会社、NPO等)へ拡大(13年3月30日に通知発出)。平成13年4月に東京都下で株式会社に5カ所委託予定。厚生労働省では実際の拡大の進捗状況につき調査中。
  • 調査結果を、5月末を目途にとりまとめる予定。
  • 3.保育・介護分野
    保育分野においては、公立保育所の業務を委託する場合、社会福祉法人以外の民間事業者に委託することが可能であることを周知徹底し、民間委託を活用するなど民間活力の導入を促進する。

    また、介護分野における民間ビジネスを拡大する観点から、特別養護老人ホームと同様の要介護者に対応できるようなケアハウスについて、十分な経済的基盤と人的資源を有する民間企業等が都道府県知事の許可を受けて運営できるよう検討を進める。

  • 保育所の設置主体制限の撤廃は既に12年3月に実施。12年内に株式会社立3件、宗教法人立1件が設置。今後も株式会社、宗教法人、学校法人、NPO等による保育所設置が予定されており、13年4月1日までに更に20件余が認可予定(現在調査中)。
  • 調査結果を、5月末を目途にとりまとめる予定。
  • 民間企業等によるケアハウスの経営参入については、規制改革推進3か年計画に沿って検討中。
  • 平成13年度中に検討を進める予定。
  • 4.循環型社会の構築
    自動車リサイクル対策について法制化も視野に入れ検討を行う等廃棄物処理・リサイクルシステムの構築など循環型社会へ向けた制度改革を進める。
  • 4月6日の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWGで自動車リサイクルシステムのあり方に関する中間報告を取りまとめた。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会においても4月16日に自動車リサイクル専門委員会を設置。併せて、自動車リサイクルについては、本年4月1日に施行された資源有効利用促進法に基づくリデュース・リユース・リサイクル対策を着実に施行。
  • 産業構造審議会において、本年夏までに法制化に向けた検討結果を取りまとめ予定。
  • 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会の第1回会合を5月30日に開催し検討を開始。
  • (2)イノベーションのための重点投資・システム改革 第二期科学技術基本計画に基づき、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等へ戦略的な研究開発投資を図るとともに、社会、産業のニーズに対応した教育研究が推進されるよう学科設置認可の見直し等を含め高等教育の改革を進める。
  • 第二期科学技術基本計画に基づき、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等へ戦略的な研究開発投資を図るために、総合科学技術会議の下に重点分野推進戦略専門調査会、科学技術システム改革専門調査会、評価専門調査会を設置し、互いに連携をとりながら、総合科学技術会議での推進戦略及び資源配分の方針の策定に資するための調査・検討を4月から開始。

    (重点戦略分野への投資)

  • 各専門調査会では今後、分野別推進戦略、科学技術システムの改革、評価のためのルールづくり等の調査・検討を行い、6月を目途として、分野別推進戦略を作成するとともに、分野別にプロジェクトを立ち上げ、機動的・専門的な調査・検討を実施するなどし、平成13年度施策に反映させる予定。
  • 第二期科学技術基本計画に基づいて、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の重点戦略分野の研究開発について、所管の研究所や大学等において重点的に取り組み中。
  • 引き続き重点戦略分野の研究開発の重点的な実施に取り組む。
  • 高等教育改革を更に推進するため、4月11日に中央教育審議会において「今後の高等教育改革の推進方策について」検討を開始。
  • 結論の出た事項から逐次答申を得、これに基づいて所要の施策を講じる。
  • (3)雇用面のセーフティーネットの整備  不良債権のオフバランス化等構造改革に伴う雇用情勢の変化に機動的・弾力的に対応することとし、当面、次の対策を実施する。    
    1.雇用対策
     中高年の非自発的失業者の雇い入れ助成を行う緊急雇用創出特別奨励金の要件の緩和及び対象労働者の拡充措置、並びに、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置を延長する。
     中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育成の推進を図る。
     中高年齢層を中心とした倒産・解雇等による離職者に対して、一般の離職者と比べて手厚い給付日数を確保することを内容とした雇用保険法改正法の円滑な施行を図る。また、離職予定者がまとまって生じる場合に、在職中から必要な支援を行うとともに、官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」の早期実施を図る。
     円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じて職業の安定を図っていくため、計画的な再就職援助の実施や募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取組の促進を図る雇用対策法等の改正法案の本通常国会での成立を期する。
  • 両奨励金に係る拡充措置等を5月16日以降切れ目なく延長するため、要領の改正、通達の発出等を実施。
  • 引き続き両奨励金の活用の促進に努める予定。
  • 中高年ホワイトカラー離職者を対象とした訓練コースの設定、受講者募集を開始。
  • コース設定、受講者募集を拡大するとともに順次訓練を開始。
  • IT化に対応した総合的な職業能力開発施策として、ITに係る公共職業訓練等の事業を実施中(平成13年1〜3月のIT公共職業訓練受講者数約12万人)。
  • 引き続き、事業の推進に努める。
  • 雇用保険法改正法の円滑な施行に取り組んでいるところ。
  • 引き続き、円滑な施行に取り組む。
  • 離職予定在職者の失業なき労働移動の実現のため、離職予定在職者に対する相談コーナーの機能の充実に向けて準備中。
  • 大規模離職発生時における対応マニュアルの整備、離職予定在職者に対する相談コーナーの機能の充実について、早急に地方労働局に向けて通達等により指示を行う。
  • 「しごと情報ネット」の早期実施に向け、現在参加機関を募集中。
  • 「しごと情報ネット」を年内できるだけ早期に運用開始できるようシステムの構築を進める。
  • 雇用対策法等の改正案については、4月18日に参議院本会議で可決、成立。
  • 10月1日からの円滑な施行に向けて、関係政省令及び指針の策定を進める。
  • 2.調整機能強化のための規制改革
     労働者派遣事業に係る対象業務・派遣期間等の規制の在り方について、改正労働者派遣法の施行状況を踏まえ、同法に基づく所要の検討を行う。また、特定求職者雇用開発助成金等の助成金の支給に際して、公共職業安定所による紹介を要件とすることを平成13年中に見直す。
     
  • 労働者派遣事業に係る規制緩和については、規制改革推進3ヶ年計画を踏まえ適切に対処する。具体的には、改正労働者派遣法の施行状況の把握に努めるとともに、関係者の意見を踏まえ、対象業務、派遣期間等の規制のあり方を含め同法に基づく所要の検討を行う。
  • 特定求職者雇用開発助成金の支給に際して、公共職業安定所の紹介によるほか、適正な運用を期すことのできる有料及び無料の職業紹介事業者の紹介による場合も対象とすることを検討中。
  • 関係省令の策定など検討作業を行い、本年中に実施予定。