産業構造改革・雇用対策本部

「530万人雇用創出計画と日本経済の再生」

第2回 産業構造改革・雇用対策本部における説明
慶應義塾大学教授 島田晴雄
2001年6月18日(月)18.15-19.15


I.後始末型の構造改革と明るい雇用創出型の構造改革

  1. 後始末型の構造改革とデフレ懸念
  2. 明るい展望があれば痛みに耐えられる。雇用創出で失業は吸収される

II.サービス産業の発展と雇用の創出

  1. 生活者のウォンツに応えるサービスの供給
  2. サービス産業の発展が雇用を生む

III.530万人雇用創出計画

  1. 現実性の高い計画:これまでのサービス雇用増大傾向を加速するだけ
  2. サービス雇用の増大は先進成熟国の歴史法則
  3. 資産を増やすより大切にする時代:
    人的、物的資産の使用価値を高めるサービスの伸びが顕著
  4. 雇用創出の推進力は補助金ではなく、規制改革と情報化
  5. 雇用構造の転換を支える労働市場システムの改革

IV.サービス産業雇用創出の例示

(単位:万人)
  現状約5年後増分

1.個人・家庭向けサービス515710195
コンシェルジェ(なんでもサービス)──情報化
ライフモビ(共同自家用運転手産業)──道路運送業法適正運用または新法

2.社会人向け教育サービス254520
高度職業教育、生涯教育──学部、学科設置の自由化

3.企業・自治体向けサービス21530590
データ管理専門サービス、人材サービス──情報化

4.住宅関連サービス7513055
社会資本化─家の性能評価の義務化、売買価格の公開、資材や工法の標準化

5.子育てサービス559035
学童放課後クラブ──行政財産の民間使用、民間企業の活用

6.高齢者ケアサービス5010050
公設民営型良質ケアハウス増開設、民間企業の活用

7.医療サービス29024555
効率化、多様化──診療報酬体系の見直し、保険外医療の一般的認知等

8.リーガルサービス355520
司法基盤の拡充・強化──諸規制の見直し

9.環境サービス253510
環境規制の強化、見直し

 合計12851815530

V.労働市場システムの改革

  1. 職業情報の提供と職業紹介システムの整備
    とくに情報、訓練、紹介の一貫総合サービス
  2. 職務内容の明確化と社会的標準化、技能評価の社会的基準整備
  3. キャリアガイダンス、カウンセリングの充実
  4. 自己啓発支援と税制措置
  5. 派遣労働一年期限の見直し、有期雇用の見直し
  6. 配偶者控除から基礎控除の充実へ
  7. 移動を不利にしない退職金税制、企業年金、社内福利制度の見直し
  8. 積極的転職を抑制しないよう雇用保険制度の運用見直し
  9. 雇用流動化を支える雇用契約法制の整備
  10. 仕事と子育ての両立支援、復職支援

VI.明るい構造改革の展望を示す大切さ

  1. 投資 消費 雇用と所得増加の好循環を生む
  2. 経済財政諮問委戦略の太い骨のひとつ