産業構造改革・雇用対策本部

産業構造改革・雇用対策本部での検討項目



1.新市場、新産業の育成による雇用創出

○ 情報通信、医療福祉、環境、物流、都市・土地、住宅等の分野における新たな市場・雇用創出のための規制・制度改革等
○ リスクマネー供給の円滑化等創業・開業の増大に向けた環境整備、イノベーション・インキュベーション促進のための環境整備等ベンチャー振興

2.人材育成・能力開発の推進

○ 個人の主体的な能力開発を推進するシステムの整備
○ 民間活力を生かした能力開発の抜本拡充等民間機関の活用、社会人教育・能力開発面での大学・大学院等高等教育機関等の積極的活用などによる多様な能力開発機会の確保・創出に向けた環境の整備

3.安心して働ける就業環境の整備

○ 女性・高齢者等の就業環境整備
○ パート・派遣労働者に対する社会保険の適用の在り方の見直しを含めた就業環境の整備
○ 有期雇用の見直し等就業形態の多様化に対応した労働法制の在り方の検討

4.労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティネットの整備

○ 不良債権処理に関係する業界との連携による労働移動の円滑化
○ 労働者派遣・職業紹介の規制改革、雇用情報のワンストップ・サービス化の促進