産業構造改革・雇用対策本部

資料2

平成14年度予算に係る「構造改革特別要求」において、雇用の観点から推進が期待される重点施策の例について(中間報告)

  1. 産業構造改革・雇用対策本部の役割

  2. 「雇用の観点から推進が期待される施策」についての考え方

  3. 「構造改革特別要求」における雇用関連施策の割合

別紙1

雇用の観点から推進が期待される施策
(検討中)

新市場の創出

開業創業倍増プログラム

技術革新による新事業の創出(イノベーション)の促進

産業競争力の強化

大学・大学院等を活用した高度な人材の育成

大セーフティネット整備


別紙2

省庁別要求予定金額一覧
(雇用関連施策)

省庁名金額
(百万円)
割合
衆議院1,002 1%未満
参議院380 1%未満
国立国会図書館2,982 1%未満
裁判所2,868 1%未満
弾劾裁判所2 1%未満
会計検査院639 1%未満
人事院38 1%未満
内閣官房5,809 1%
内閣府本府等8,232 1%
警察庁21,914 2%
総務省38,305 4%
法務省13,692 2%
外務省25,825 3%
財務省57,676 6%
文部科学省357,657 40%
厚生労働省40,084 4%
農林水産省116,705 13%
経済産業省156,472 17%
国土交通省31,139 3%
環境省15,048 2%
合計895,467 100%