産業構造改革・雇用対策本部

これまでの検討経緯

事 項概  要
第4回本部
(9月20日)
厳しさを増す雇用情勢に対応するため、緊急かつ重点的に取り組むべき施策をとりまとめた「総合雇用対策」(案)について審議し、これを本部決定した。また、平成14年度予算に係る「構造改革特別要求」のうち、雇用に関連する施策についての中間報告を行った。
第3回本部
(6月26日)
各閣僚の持ち回り決裁により、「中間とりまとめ」を本部決定
第2回本部
(6月18日)
有識者(島田晴雄慶應義塾大学経済学部教授)からの意見聴取を行うとともに、各項目ごとに具体的な施策についての検討を行い整理した、「中間とりまとめ」(案)について意見交換を行い、概ね了承された。その上で、文案を最終調整し、持ち回りによって本部決定とすることとされた。
第1回本部
(5月25日)
新産業・新市場の育成による雇用創出、人材育成・能力開発の推進など、4つの検討項目を決定し、同時に、6月中を目途に、基本的な方向性を提示する「中間とりまとめ」を行うこととされた。