産業構造改革・雇用対策本部

産業構造改革・雇用対策本部の「中間とりまとめ」の概要



I.新市場、新産業の育成による雇用創出

1.イノベーションの基盤整備とベンチャーの育成

○イノベーションの基盤整備
  • 「学」から「産」への技術移転の促進(「大学発ベンチャー3年間で1000社」)
  • 大学の評価と情報公開の促進、組織編成の弾力化など大学の競争原理の徹底、「トップ30大学」への重点投資
  • 産学官連携の強化

○戦略基盤・融合技術分野への重点投入
  • ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4つの重点戦略分野への研究開発の重点投資

○ベンチャーの育成(「開業創業倍増プログラム」)
  • ストックオプションの弾力化、公開前規制の見直しなどによる資金調達・人材確保の円滑化
  • 地域の産業集積の形成

2.医療福祉、環境、物流、都市・土地・住宅、情報通信などの分野における規制・制度改革等

○医療・介護・保育
  • 情報開示ルールの確立と医療評価システムの構築などによる医療機関相互の競争促進
  • 民間介護サービス事業者の育成
  • 公設民営方式の普及など保育サービスへの民間参入の促進

○環境・エネルギー(成長のエンジンに転化)
  • 循環型社会の構築に向けた環境整備
  • 新エネルギー・エネルギー効率向上のための技術開発
  • 温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会の整備・構築

○高度・効率的な物流システムの構築

○都市・土地・住宅
  • 都市関連産業の活性化に資する施設整備
  • 都市の土地・空間の有効利用、土地の流動化の推進
  • 中古市場、リフォーム市場など住宅関連市場の整備

○IT
  • 「e−Japan重点計画」と「e−Japan2002プログラム」の推進

○NPO
  • 新たな経済主体としてのNPOの育成

II.人材育成・能力開発の推進

○ 個人の主体的な能力開発
  • キャリア・カウンセリングの充実
  • 教育訓練給付制度の重点的・機動的活用

○ 民間機関を活用した多様な職業能力開発
  • 民間機関による能力開発の抜本拡充
  • 職業能力評価基準の策定支援

○ 大学・大学院等を活用した高度な人材の育成
  • 大学への社会人受入れの拡充(「社会人キャリアアップ100万人計画」)

III.安心して働ける就業環境の整備

○女性の就業環境の整備(M字カーブ・ボトムアップ)
  • 保育所の待機児童ゼロ作戦の推進

○高齢者の就業環境の整備
  • 募集・採用時の年齢制限の是正

○就業形態の多様化に対応した環境整備
  • 有期雇用などの見直し
  • パート労働者・派遣労働者の就業環境の整備
  • 個別労働紛争解決の着実な推進

IV.労働市場の構造改革に適したセーフティネットの整備

○労働移動の円滑化
  • 労働者派遣制度、職業紹介制度の見直し
  • 職業紹介と職業訓練の連携強化
  • 年金のポータビリティ確保

○セーフティネットの整備
  • 不良債権処理に対応した就業の促進
  • 中小企業の連鎖倒産防止など金融面での適切な対応