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首相官邸 カテゴリー:IT戦略本部
 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2004 印刷用(PDF形式)


4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進


(1)行政の情報化


1)電子政府の構築
 行政分野へのITの活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を図るため、別添「電子政府構築計画」に基づく各種施策を着実に実施する。


2)電子自治体構築に向けた支援


 すべての国民がITの恩恵を享受し、生活の利便の向上を実感できるようにするとともに、IT活用による行政運営の効率化を一層推進していくためには、国民に身近な行政サービスを提供している地方公共団体の電子自治体の構築に向けた取り組みが極めて重要な段階に至っている。
 このため、国は、こうした地方公共団体の取り組みが国における電子政府構築の取り組みと歩調を合わせて実施されるよう、各地方公共団体に共通する制度面、システム面の条件整備等に対する支援を引き続き着実に行っていく必要がある。


ア)電子自治体構築に向けた共通基盤の活用の推進


 電子自治体構築の前提として整備を進めてきた公的個人認証サービスシステム等の地方公共団体の共通基盤について、安定的な運用を図るとともに、活用を拡大するための取り組みを講じる。


a)総合行政ネットワーク(LGWAN)の活用(総務省及び全府省)
 業務処理過程における国・地方の連携を図るため、霞が関WANとLGWANを利用した情報の交換及び共有の在り方(連携ワークフロー、連携文書管理等)について検討するとともに、国・地方を通じて情報交換・情報共有が必要となる業務について、原則として霞が関WAN・LGWANを活用することとし、行政の簡素化・合理化を推進する。


b)住民基本台帳ネットワークシステムの推進(総務省)
 住民基本台帳ネットワークシステムについては、2004年度以降も引き続き安定的な運用を図るとともに、住民基本台帳カードの利用による各種サービスの実施について積極的に支援を行うなど、住民基本台帳カードの普及を図る。


c)公的個人認証サービス制度の普及・促進等(総務省)
 公的個人認証サービスについては、電子政府・電子自治体の重要な基盤であり、引き続きシステムの安定的な運用を図るとともに、制度の普及・広報活動を実施する。


イ)地方公共団体が取扱う手続の標準化・簡素化(総務省及び関係府省)


 法定受託事務など地方公共団体が取扱う個別手続に関し、関係府省が提示したオンライン化実施方策について、様式や項目の統一、添付種類の省略などの観点から引き続き必要な見直しを行い、2005年度早期に手続の更なる標準化・簡素化を図る。


ウ)すべての地方公共団体でシステム構築に取り組めるようにするための環境整備(総務省)


 団体規模や能力等にかかわらず、すべての地方公共団体においてITを活用した住民本位で質の高い行政サービスの提供が図られるよう、市町村合併の動向に配意し、都道府県・市区町村の意見や要望も十分踏まえたうえで、システム構築のための環境整備等の必要な支援を行う。


a)地方公共団体の業務・システムの標準化・共同化(総務省)
<前掲U.〔1−1〕5.電子政府・電子自治体の推進(2)5)ア>


b)電子自治体を支える人材育成(総務省)
<前掲U.〔1−1〕5.電子政府・電子自治体の推進(2)5)エ>


c)主要手続のオンライン化進捗状況の調査等(総務省及び関係府省)
 2004年度以降も引き続き、主要な申請・届出等手続についてのオンライン化の進捗状況を調査・公表し、当該調査結果を踏まえた必要な支援を行う等、地方公共団体の取り組みを一層促進する。


d)電子自治体推進にかかる広報、普及活動の実施(総務省)
 2004年度以降も引き続き、電子自治体の構築に向けて、利用者である住民の理解を広く得る観点から、住民サービスの向上や行政運営の効率化等電子自治体が果たす役割について広報、普及活動を行う。


e)地方公共団体による自主的な取り組みへの支援(総務省)
 2004年度以降も引き続き、地域の創意工夫を活かして、電子自治体の構築に向けて自主的な取り組みを行うとする地方公共団体に対し、地方財政措置を実施するほか、先進的な取り組み事例を全国の共有情報として活用する方策について検討し、2005年度中に実現する。また、自治体のIT化に係る国の相談機能の充実を図る。


エ)ITを活用した住民参画の促進
 住民が、自らの居住する地方公共団体が行う施策や地域づくりのあり方等について、行政ポータルサイト等により情報を容易に入手することを可能とするとともに、それらに対する意見や要望の表明を主体的にできるようにするなど、ITの活用により広範な住民参画が行われるよう支援を行う。


a)住民の行政等への参画促進に対する支援(総務省)
 行政ポータルサイトでの地方公共団体の施策に関する意見の募集や電子会議室の設置等ITを活用した住民の行政等への参画を容易にする仕組みの構築等に対して必要な支援を、2004年度以降も引き続き実施する。


b)地方選挙における電子投票の普及促進(総務省) 
 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙における電磁的記録式投票(電子投票)について、2004年度以降も、実施しようとする地方公共団体に対する支援を引き続き行うことにより、その一層の普及を図る。


c)地上デジタル放送及びケーブルテレビの利活用に関する研究(総務省)
<前掲U.〔1−2〕7.行政サービス(2)1)ウ)>


(2)公共分野


1)科学技術・学術研究分野の情報化


 世界最高レベルの研究環境を整備・維持し、研究水準の一層の向上を図るとともに、産学官の研究者への迅速かつ的確な情報提供を進めるため、科学技術・学術情報基盤の整備を推進する。


ア)スーパーSINETの構築(文部科学省)
 先端的研究機関を最大10Gbpsの回線で接続するスーパーSINETを2004年度までに30機関において整備し、2005年度以降もさらに順次拡大する。


イ)仮想研究環境ITBL(IT-Based Laboratory)の構築及び超高速コンピュータ網の形成に資する基盤ソフトウェアの開発(文部科学省及び関係府省)
 研究開発のIT化を実現するため、2005年度までに国内すべての研究機関のスーパーコンピュータを大容量ネットワーク上で共用化が可能な環境を構築し、その普及を促進する。また、2007年度までに世界水準の超高速グリッド・コンピューティング13環境を実現する基盤ソフトウェアを開発し、実証を行う。


ウ)研究開発に必要な各種データベースの整備・高度化(文部科学省)
 学術コンテンツポータルシステムにおいて、収集・提供するコンテンツを、2005年度までに大学、研究機関等が保有する情報、学術電子ジャーナルまで順次拡大する。また、解読されたゲノム情報(全遺伝情報)を高度利用する研究を促進するため、2005年度までにゲノム関連データベースの高度化・標準化を図る。


エ)ITを活用した研究開発等の基盤技術の開発(文部科学省)
 2006年度までに、高機能ITを活用したスパコンネットワーク上での三次元高精度立体画像等によるバーチャルリアリティ技術や遠隔地実験技術等の開発を行う。また、2007年度までに各種細胞,生体機能の薬剤応答等を生命情報技術、先端イメージング技術によってシミュレーションするプログラム開発を目指す。更に、産業技術、科学技術の国際的競争力向上のため、2006年度までに世界最先端の水準の計算科学技術を産業界でも利用可能とする実証ソフトウェアを開発する。


2)芸術・文化分野の情報化
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)4)>


3)保健、医療、福祉分野の情報化


 医療分野の情報化を進め、サービスの質の向上、効率化を進めるとともに、ITを活用し、遠隔医療等新たなサービスニーズへの対応を進める。また、食品の信頼確保に係るサービスニーズに対応するため、消費者に対し食品の履歴情報をインターネット等を通じて提供するシステムを整備する。


ア)医療分野のIT化の推進
<前掲 U.〔1−2〕 1.医療>


イ)食品トレーサビリティシステムの構築
<前掲 U.〔1−2〕 2.食 (2)1)ア)及び2)ア)>


4)高度道路交通システム(ITS)及び公共交通分野の情報化の推進


 最先端の情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築し、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図る高度道路交通システム(ITS)を推進するとともに、そのための基盤技術研究開発の促進を図る。また、公共交通分野の情報化を推進する。


ア)道路交通情報提供の充実(警察庁、総務省、国土交通省)
 民間事業者による高付加価値の情報提供を促進するため、2004年度までにカーナビゲーションシステム等で必要となる交通規制情報のデータベース化を図る。また、光ビーコン14を2005年度までに都市部の主要な一般道路等を概ねカバーできるよう整備する。さらに、3メディア対応型VICS15車載機の導入・普及拡大とあわせ、引き続き道路交通情報収集・提供装置の整備等を進め、道路交通情報の提供の充実を図る。


イ)走行支援システム及び安全運転支援システムの推進(警察庁、総務省、国土交通省)


 先進安全自動車やドライバーへの安全情報提供等を行う走行支援システムの高度化について研究開発を推進し、2006年度までに実用化が可能な技術開発を目指すとともに、光ビーコンを活用した安全運転支援システムについて2005年度までに全国展開を目指す。


ウ)ノンストップ自動料金支払いシステム(ETC)等の推進


a) ETCの推進(国土交通省)


 ETC利用者に特化した多様な料金施策や既存のインフラの質向上を図るスマートインターチェンジの整備等により、ETCの利用を促進し、2007年度末までにETC利用率を有料道路利用者の70%程度まで引き上げ、料金所渋滞をおおむね解消することを目指す。


b)DSRC応用サービスの普及促進等(総務省、経済産業省、国土交通省)


 ETCの技術を応用した狭域通信(DSRC)16システムの多目的利用の推進を図るため、2005年度までにDSRCを活用した汎用決済システム等の実証実験を行うとともに、多様なDSRC応用サービスの早期実現に向け、官民連携の下、DSRCを中心とするITSの利活用の推進及びサービスの展開を図る。また、DSRC等を活用したスマートウェイ等のあり方に関して検討を行い、2004年度中の早い時期に結論を得る。


エ)高度交通管制システムの推進(警察庁)


 2005年度までに全国の主要都市において、MODERATO17やリアルタイム信号制御モデルの導入、信号機の高度化や必要な体制整備等を図るとともに、2004年度までに環境データを信号制御に反映させるシステムを開発するなど、高度交通管制システムを推進する。


オ)ITS技術の国際標準化の推進等(警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省)


 本格的な発展が予想される今後2年間において、ITS関連産業の国際競争力強化の観点も踏まえつつ、車両の走行を支援するシステムや狭域通信(DSRC)システム等を国際標準化機構(ISO)及び国際電気通信連合(ITU)に提案する等により各種ITS技術の国際標準化を目指す。また、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)において、2006年度までに先進安全自動車に係る国際基準の策定等を目指す。


カ)ITSの普及方策の強化(警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省)


 ITSの普及と更なる発展を目指すため、我が国で開催される2004年のITS世界会議や2005年の愛・地球博等において、官民を挙げた世界最先端のITSを提示・実現するとともに、これを契機として、官民の連携・協調の下、ITSの普及方策について検討を進め、ITSの新たな展開を推進する。


キ)公共交通分野における情報化の推進


a)バスのリアルタイム位置情報の提供及び公共車両優先システム等の導入(警察庁、国土交通省)
 公共交通の円滑化と利便性向上を図るため、2005年を目途にバスのリアルタイム位置情報の提供や、最適な経路選択・交通機関選択が可能となるシステムの全国主要都市への導入を目指す。また、2005年度までに公共車両優先システム(PTPS)や車両運行管理システム(MOCS)を全国主要都市に導入する。


b)運輸多目的衛星を活用した次世代航空保安システムの整備(国土交通省)
 航空交通の増大やユーザーニーズの多様化に対応して、航空機の安全確保と航空交通容量の拡大を図るため、運輸多目的衛星を活用した次世代航空保安システムの整備を2005年度までに行う。


ク)国際空港の電子化による安全対策の向上と効率化の推進


a)パスポートのIC化の推進(内閣官房、外務省、法務省及び関係府省)
<前掲 U.〔1−1〕2.セキュリティ(安全・安心)政策の強化(2)2)ア)>


b)国際空港における各種手続きの電子化の推進(法務省、外務省、国土交通省及び関係府省)
 国際空港における各種手続等の電子化を推進し、航空旅客手続きの効率化を図るとともに、航空会社等との連携を図ることにより、安全かつ効率的な旅客サービスの提供を実現するための所要の検討を行い、2005年度を目途にシステムの整備に取り組む。


5)環境分野の情報化(文部科学省)


 世界最速の計算処理速度を有し、温暖化進展や異常気象といった地球規模の環境変動の予測を可能とする地球シミュレータを活用し、2005年度までに精度の高い地球環境変動予測を実現する。


6)地理情報システム(GIS)の推進


 官民連携のもと、国際ルールとの整合を図りつつ、GISを利用する基盤環境を整備するとともに、防災、まちづくり、交通、教育等の行政分野、民間業務の合理化・効率化、新しいビジネスモデルの創造、国民生活の高度化・多様化を図るため、「GISアクションプログラム2002-2005」(2002年2月地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議)に沿った所要の施策を着実に実施する。
 また、政府が保有する地理情報が、我が国の国土に関する様々な情報を客観的に把握することを可能にする資料的、文化的価値を有することに鑑み、原則として、2005年度までにデジタル化・アーカイブ化し、誰もが容易に閲覧・入手し、活用できるようにする。


ア)国土空間データ基盤に関する標準化と政府の率先使用による行政の効率化の推進(経済産業省、国土交通省及び関係府省)
 2004年度も引き続き地理情報標準のJIS化を行うとともに、2005年度中のG-XML(GML)規格の国際標準制定を目指し、確定後、政府はこれらの標準を率先して使用するとともに、その普及を図る。


イ)地理情報の電子化と提供の推進(国土交通省及び関係府省)
 国民が最新の地理情報をインターネットで手軽に閲覧し活用できる環境を実現するため、2004年度以降も引き続き、数値地図250018、数値地図25000及び街区レベル位置参照情報の定期更新を行う。


ウ)GISの本格的な普及支援


a)統合型GISの推進(総務省)
 地方公共団体における地図関連業務の効率化および地図関連情報の提供を図る庁内横断的なしくみである統合型GISの整備を促進するため、2004年度中に地方財政措置の拡充を行うとともに、引き続き地方公共団体に対する情報提供等の必要な支援を行う。


b)電子基準点データを常時収集、解析、配信するシステムの構築(国土交通省)
 全国どこでも高精度な位置情報を得ることが可能となるよう、2004年度も引き続き全国(常時接続できない離島等を除く)の電子基準点データを常時収集、解析し、リアルタイム配信を実施するとともに、リアルタイム化を逐次拡大する。


c)モバイル3次元GISの実現(総務省)
 2005年度までに、モバイル端末でも3次元GISの利用が可能な次世代GISの基盤技術の研究開発を行う。


d)次世代位置情報サービスの促進のための基盤整備(経済産業省)
<前掲 V.3.電子商取引等の促進(2)2)エ)>


エ)GISを活用した行政の効率化、質の高い行政サービスの実現


a)森林GISの整備(農林水産省)
 2005年度までに、都道府県において森林に関する多様な情報を一元的に管理する森林GISを整備し、森林管理の効率化を図る。


b)全国109水系における観測情報や環境情報のGIS化及び情報提供(国土交通省)
 2005年度までに、全国109水系において観測情報や環境情報などのGIS化を図り、インターネット等による提供を行う。


7)防災分野の情報化


 防災において情報の迅速な収集・伝達等を図り、国民が安心して暮らすことができる社会を実現するため、「防災情報システム整備の基本方針」(2003年3月18日、中央防災会議)に基づき、国・地方公共団体・住民を結びつける高度な情報通信システムを構築する。


ア)防災情報共有システムの整備と国民への提供拡大(内閣府及び関係省庁)
<前掲 U.〔1−1〕2.セキュリティ(安全・安心)政策の強化 (2)2)ウ)>


イ)情報収集体制の高度化(内閣府及び関係府省)
 2005年度までに、人工衛星や航空機からの画像情報等の実情報と、被災の全体像等を即時に把握するコンピュータ推計情報とを組み合わせ、被災全体像の早期把握の精度を向上する。その際、官民を問わず各機関が保有する施設管理情報や位置情報等を集約し、有機的に連携して被災の全体像等の早期把握に活用する。また、2005年度までに夜間、悪天候等の悪条件下における情報収集が可能となるように情報収集体制を確立するとともに、災害時に情報システム等が迅速・的確に機能し活用されるよう、防災情報システムを運用する人員体制の充実を図る。


ウ)的確で効果的な住民等への情報提供(内閣府及び関係府省)
 防災情報バリアフリー対策として、高齢者等の災害時要援護者や外国人などの情報弱者に対して、確実に緊急情報等が伝わるよう、情報提供における障害の解消(情報バリアフリー)に配慮した情報提供体制を確立するとともに、企業防災を支援する情報提供を、2005年度までに行う。


エ)信頼性の高い大容量データ通信体系等の整備(内閣府及び関係府省)
 2005年度までに、国、地方公共団体等の防災関係機関間で回線の大容量化・デジタル化や相互利用の体制を整備し、画像等の大容量通信を可能とする全国的な災害性の高い大容量通信ネットワークを実現する。


オ)IP化に対応した防災関係データ通信回線の整備(内閣府及び関係府省)
 IPデータ通信にも対応できるよう、2005年度までに、国の機関や指定公共機関等の防災関係機関にIP化に対応したデータ通信回線を整備する。


カ)防災GIS等の整備(内閣府及び関係府省)
 2005年までに、地理情報システム(GIS)上で防災情報を総合化する防災GIS及び高密度かつ高精度な標高データである「3D電子地図」を整備し、災害時における住民等の的確な避難、被災や復旧の状況を正確・迅速に把握し、防災機関の共通情報として防災活動を支援するとともに、わかりやすい地理情報として社会に随時提供する仕組みを構築する。


キ)気象防災情報の共有化の推進(国土交通省及び関係府省)
 台風や集中豪雨時等における国及び地方公共団体等の適切な防災対応活動に資する、より正確・詳細かつ分かりやすい気象情報を提供するため、気象衛星や各種の気象観測データを迅速に収集し、稠密かつ精度の高い解析及び予測を行うとともに、これらの成果情報を円滑かつ迅速に配信するための総合的情報処理システムを2005 年度までに整備する。さらに、気象台と地域防災担当者との間での気象等に関する情報の共有を行う情報システムを2006年度までに整備する。


ク)消防防災分野における情報化の推進(総務省及び関係府省)


a)消防防災関係情報システムの整備・連携及び充実化
 2005年度までに、大規模災害時における災害応急活動等のための消防防災関係の情報システムが整備されるように、地方公共団体の取り組みを支援し、総合防災情報システムと連携しつつ、国・地方公共団体及び行政機関・住民間での防災情報の共有化を実現する。また、2007年度までに、消防庁が有する防災情報システム等の消防防災関係情報システムが利用するネットワークについて、地域衛星通信ネットワークのデータ伝送機能、公共用のブロードバンド・ネットワーク等の活用により、多ルート化を図るとともに、利活用する防災情報の拡充を推進する。


b)消防防災情報通信ネットワークの高度化・高機能化
 災害時において情報の収集・伝達を確実にできるよう、2007年度を目途に地域衛星通信ネットワークの第二世代化(映像送受信設備等)、概ね2016年度を目途に消防救急無線のデジタル化を図るとともに、市町村防災行政無線(同報系)のデジタル化を進めるなど、消防防災情報通信ネットワークの高度化・高機能化を推進する。


c)ITを活用した消防防災活動の高度化及び災害応急システムの整備
 大深度地下の閉鎖された空間等の悪条件下における消防活動を支援するシステムの実用化や初動活動において迅速な災害応急対応等を支援するシステムの整備を2005年度までに行う。


ケ)火山活動をリアルタイムにシミュレーションするシステムの開発(国土交通省)
 火山災害対策を適切かつ円滑に推進するため、時間の経過とともに変化する火山活動の推移に応じて溶岩流等をリアルタイムにシミュレーションするシステムを2004年度までに開発する。


コ)高度即時的地震情報伝達網の実用化(文部科学省及び関係府省)
 大地震を震源域近傍で速やかに捉え、重要施設等に大きな地震動が到達する前に、予想される地震動の強さ等の情報を自治体等の防災機関に伝達する緊急地震速報の高度化として、自動的に防災措置を講じるシステムの実用化を今後4年間で目指す。

13グリッド・コンピューティング:分散設置された多数のコンピュータや記憶装置等をネットワークに統合的に接続して、あたかも1つのコンピュータのように連携させ、超高速演算処理を可能とするコンピュータシステム。

14光ビーコン:交通情報提供・収集等を行う新交通管理システム(UTMS)用の赤外線双方向通信装置。

15VICS:道路交通情報通信システムの略。渋滞や交通規制等の道路交通情報を、車に搭載されたカーナビゲーションシステム等を通じて、画面により表示できる。

16狭域通信(DSRC)システム:限定された場所で用いる無線通信システム。

17MODERATO:モデラート。交通流の変動にきめ細かに対応した信号制御等を可能とする高度な交通管制システム。

18数値地図25000、数値地図2500:国土地理院が整備している1/25000、1/2500の精度のデジタル地図データ。