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首相官邸 カテゴリー:IT戦略本部
 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2004 印刷用(PDF形式)


2.ITを軸とした新たな国際関係の展開
(1)国際政策の基本的な考え方の策定(内閣官房及び関係府省)
<前掲 U.〔1−1〕 1.アジア等IT分野の国際戦略 (2)1)ア)>
(2)アジアITイニシアティブの推進(内閣官房及び関係府省)
<前掲 U.〔1−1〕 1.アジア等IT分野の国際戦略 (2)1)イ)a)>
(3)アジア・ブロードバンド計画の着実な推進(総務省及び関係府省)
<前掲 U.〔1−1〕 1.アジア等IT分野の国際戦略 (2)1)イ)b)>
(4)コンテンツ国際流通の積極的推進
 コンテンツの円滑な国際的流通を確保するためのルール作りを行うとともに、コンテンツにかかる知的財産権の適正な確保等を推進する。

1)アジア地域における海賊版被害の撲滅(文部科学省、経済産業省、外務省)
<前掲 U.〔1−1〕 1.アジア等IT分野の国際戦略 (2)1)エ)>

2)コンテンツ産業の海外展開(経済産業省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)@)>

3)放送番組の海外展開(総務省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)A)>

4)アジア地域におけるデジタルコンテンツ国際間電子取引基盤の実用化(総務省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)B)>

5)アジア地域における著作権に関する知識・意識の普及(文部科学省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)C)>

6)海賊版対策に向けた国際機関の積極的活用(文部科学省、外務省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)D)>

7)日中等著作権関係協議(文部科学省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)E)>

8)アジア地域著作権制度普及促進事業(文部科学省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)F)>

9)WIPOにおける著作権についての国際的なルールの構築(文部科学省、総務省、外務省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)G)>

10)海外での著作権執行推進の支援(文部科学省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)H)>

11)日本映画・映像の海外発信支援(文部科学省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)3)イ)c)I)>

12)デジタルアーカイブ化の推進(内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省及び関係府省)
<前掲 U.〔1−2〕 5.知 (2)4)ア)>

13)知的財産保護に係る体制の強化(警察庁)
 2004年度までに、インターネットを利用した知的財産権侵害事犯に関して、アジア諸国の取締機関との情報交換、権利者団体等と連携した広報・啓発活動、装備資機材の増強等、知的財産権保護に十分な体制の強化を行う。

(5)国際電子商取引基盤の整備とそれに伴う新しい社会インフラの導入
 国際的な商取引の電子化が円滑に進展するよう、データ様式の標準化、電子的取引に関する安全性の確保等を行う。

1)電子署名及び認証業務に関する国際的な連携の推進(総務省、法務省、経済産業省)
<前掲 U.〔1−1〕 1.アジア等IT分野の国際戦略 (2)1)オ)>

2)アジア域内で運用可能な公開鍵基盤(PKI)の整備(経済産業省)
<前掲 V.3.電子商取引等の促進 (1)1)ウ)>

3)アジア地域におけるebXMLの普及(経済産業省)
<前掲 V.3.電子商取引等の促進 (1)3)イ)>

4)国際電子商取引に係る諸外国の判例実務の調査等(経済産業省)
<前掲 V.3.電子商取引等の促進 (1)3)ウ)>

(6)IT人材の開発と国際的人材流動基盤の整備
 アジア地域の豊富な人材がその能力をアジア大で発揮し得る環境の整備等を行う。

1)外国人IT技術者の育成(経済産業省)
<前掲 V.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興 (1)2)ア)>

2)アジア地域のIT人材との連携の強化(総務省、外務省)
<前掲 V.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興 (1)2)イ)>

3)アジアにおけるe-Learningの促進(経済産業省)
<前掲 V.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興 (1)2)ウ)>

4)外国人受入れ関連制度の見直し(法務省)
<前掲 V.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興 (1)2)エ)>

5)外国人の日本語学習への支援(文部科学省)
<前掲 V.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興 (1)2)オ)>

6)IT教育信託基金に基づく教員等の研修の実施(文部科学省)
<前掲 V.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興 (2)2)エ)>

(7)IT関連技術の国際交流・国際標準化活動の推進
 国際的なレベルでの技術交流やその標準化を推進することにより、高度なIT技術の普及・拡大を図る。

1)国際的な技術交流・研究開発の推進

ア)アジア・ブロードバンド・プラットフォーム構築に向けた取組(総務省)
 2004年度も引き続き、アジア域内の主要国との間にアジア・ブロードバンド・プラットフォームを構築し、ネットワークセキュリティ、国際IX、IPv6等のネットワークに関する研究開発および実証実験を行うほか、電子商取引や遠隔教育、自動翻訳機能の活用、国際間のバーチャルコラボレーション環境の構築等、各種アプリケーションに関する実証実験を産学官の緊密な連携の下に国際間の共同実験として実施する。また、二国間もしくは日中韓、ASEAN+3、アジア・ブロードバンド・サミットなど多国間の枠組みを活用して、これらの成果の国際標準化、デファクト化等の普及・促進につとめる。

イ)アジア情報通信基盤共同研究の推進(総務省)
 2004年度も引き続き、アジア情報通信基盤共同研究会(AIC)を支援するために、次世代情報通信網の構築を促進する先端的技術及びその導入方法について国内関係機関の協力を得て調査し、設定したテーマに沿ったコンピュータを活用した人材育成システムを検討・開発する。

ウ)APIIテストベッドプロジェクトの推進(総務省)
 2004年度も引き続き、アジア・太平洋地域の研究ネットワーク間を光ケーブルや衛星回線で接続したテストベッドネットワークを活用し、長距離高精細画像伝送、IPv6、グリッド技術等の次世代インターネット技術に関する実証実験を行う。

エ)IPv6に対応した情報通信機器共同研究(経済産業省)
 IPv6に対応した高性能のルーター等情報通信機器を用いた共同研究、実証運用を実施することにより、IPv6に対応した情報通信機器の普及、業界標準化を促進するため、2003年度より2004年度までに中国国内においてIPv6に対応した情報通信機器を用いたアプリケーション等共同研究、実証運用を実施し、高い実用性を検証する。

オ)オープンソースソフトウェアの国際連携(経済産業省、総務省)
 日中韓の間でオープンソースソフトウェアの利用・開発を促進し、技術交流、研究成果の共有、人材育成の協力等を通じて連携を強力に進める。2004年度までに日中韓で協力できる項目について結論を得る。

カ)アジア・ブロードバンド衛星基盤技術の研究開発(総務省)
 衛星系ネットワークと地上系ネットワークが協調して信頼性・利便性の高い次世代の情報通信基盤を形成する環境整備を促進するため、次世代の通信方式であるIPv6に対応するブロードバンド衛星基盤技術をタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどとの二国間の枠組みも活用して、アジア諸国と共に研究開発し、2005年度までに当該基盤技術の標準化を目指す。

キ)複数の国において広く使用できる交通系ICカード等の研究開発(国土交通省)
 国内外における旅行のキャッシュレス化、シームレス化を推進するため、2005年度までに東アジアにおける複数国の交通機関で共通に使用できる非接触ICカード等の導入に関する研究開発を行う。

ク)独立行政法人日本学術振興会の拠点大学交流事業を通じた日韓の次世代インターネット研究(文部科学省)
 独立行政法人日本学術振興会が実施している拠点大学交流事業により、日韓において実施の中心となる拠点大学とその他協力大学の連合組織を設けることで、アジアにおける国際大容量ネットワークに関する共同研究を2003年度より4年間実施する。

ケ)ドメイン名をとりまく諸課題の解決(総務省、経済産業省)
 2004年度も引き続き、ドメイン名に関する我が国のインターネット利用者の要望をインターネット制度整備に反映させるために、ドメイン名における国名の保護、紛争処理制度の改正等、ドメイン名等をとりまく諸課題の解決に向けて、ICANN、WIPO等への働きかけを行う。

2)国際標準化活動の推進

ア)情報通信分野における標準化活動の強化(総務省)
 情報通信分野において、IETF、ICANNなどの民間標準化及び運用団体、国際電気通信連合(ITU)等における我が国及びアジア・太平洋地域による連携・標準提案を推進し、2005年度までに20件程度の標準提案を行う。

イ)セキュアなICカードに関する国際標準モデルの構築(経済産業省)
 ISOにおけるICカードの国際規格の策定に参画し、高速化、ICカードの多目的利用等に係る国際規格を2005年度までに策定する。また、ICカードの相互運用性評価に関して、評価手法や実装方法の調査研究を進め、標準的な機器の開発、試験方法等の国際規格を2005年度までに策定する。日本企業と海外の企業との間の交流・協力を促進し、多目的な利用をセキュアに行えるICカードシステムの標準的なモデルを2006年度までに確立する。

ウ)ビジネスグリッドコンピューティングの国際標準化(経済産業省)
 2005年度までに、ビジネス利用に耐えうる高信頼・高安全なサービスを提供するためのミドルウェアの開発の成果を、GGF(Global Grid Forum)等の国際標準化団体に積極的に提案することにより、我が国発の国際標準獲得を目指す。

エ)電子タグの商品コードの国際標準化(経済産業省)
<前掲 V.3.電子商取引等の促進 (1)2)エ)>

オ)輸出入及び国内物流EDI基盤の国際標準化(経済産業省、国土交通省)
<前掲 V.3.電子商取引等の促進 (1)2)カ)>

カ)ITS技術の国際標準化の推進等(警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省)
<前掲 V.4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 (2)4)オ)>

(8)セキュリティ分野における国際連携の推進
 国際的なテロ、ハイテク犯罪等への対策を強化するための国際連携を推進し、国民生活、社会・経済活動の安全・安心の確保を目指す。

1)国際空港の電子化による安全対策の向上と効率化の推進

ア)パスポートのIC化の推進(内閣官房、外務省、法務省及び関係府省)
<前掲 U.〔1−1〕 2.セキュリティ (2)2)ア)>

イ)アジア地域でのICパスポートの導入支援(内閣官房、外務省、法務省及び関係府省)
<前掲 U.〔1−1〕 1.アジア等IT分野の国際戦略 (2)1)ウ)>

ウ)国際空港における各種手続きの電子化の推進(法務省、外務省、国土交通省及び関係府省)
<前掲 V.4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 (1)2)エ)h)A)>

2)情報セキュリティに係る国際連携

ア)サイバー犯罪対策に係る国際連携強化(警察庁、総務省、外務省、法務省及び経済産業省)
<前掲 V.5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 (7)1)>

イ)各国警察機関との連携強化(警察庁)
<前掲 V.5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 (7)2)>

ウ)米国国防総省等との連携強化(防衛庁)
<前掲 V.5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 (7)3)>

エ)情報セキュリティに関するグローバル情報交換ネットワークの構築
 a)Telecom-ISAC Japanと諸外国関係機関との連携推進(総務省)
 <前掲 V.5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 (7)4)ア)>

 b)JPCERT/CCと関係諸機関との連携強化等(経済産業省)
 <前掲 V.5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 (7)4)イ)>

(9)IT政策・制度支援ネットワーク(Do Site)の運用(総務省)
 2002年5月運用開始した同ネットワークを用い、2004年度も引き続き、国際的デジタル・ディバイドに関する情報提供、IT専門家グループと途上国のIT政策担当者とのオンラインディスカッションをウェブサイト上で実施する。

(10)沖縄における情報通信産業の振興(内閣府、総務省、経済産業省)
 沖縄においては、政府、県及び市町村の連携・協力により、多数の情報通信関連企業の新規進出が実現する中で、観光に次ぐ新基幹産業として情報通信産業が発展してきている。今後、更なる集積促進を目指し、2004年度において、以下の施策を総合的に実施する。

1)共同利用型施設の整備等により、IT企業等の誘致・育成を促進する。

2)沖縄の情報通信産業の高度化を図るため、高度なITを活用できる人材を育成する事業を引き続き強力に推進する。

3)ユーザーサイドにおけるIT利活用を促進するための電子商取引普及促進事業を推進する。

4)沖縄の均衡ある発展に着眼したIT施策の更なる発展・充実に努める中で、県、県内市町村と連携し、離島を含め、ハード・ソフト両面にわたる情報通信インフラの整備を推進する。

5)沖縄国際情報特区構想の推進調査を実施する。

6)沖縄における情報通信産業の振興に関する2005年度以降の計画の策定を推進する。