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首相官邸 カテゴリー:IT戦略本部
 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2004 印刷用(PDF形式)


3.デジタル・ディバイドの是正
 高度情報通信ネットワーク社会においては、すべての国民がインターネット等を容易にかつ主体的に利用し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮出来る環境が実現されることが重要である。このため、地理的な制約、年齢・身体的な条件等に起因する情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差の是正を積極的に図っていくことが必要である。
(1)地理的情報格差の是正
 地理的な制約による情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差が生じないよう、過疎地域、離島等の条件不利地域において、その活性化を図るためにも、必要に応じて、関連施策と連携し、情報通信基盤の整備や情報通信技術を活用した公共サービスの充実等を推進する。

1) 地域情報通信ネットワーク基盤の公的整備推進

ア)地域公共ネットワークの整備推進及び全国的な接続(総務省)
<前掲 U.〔1−3〕インフラ(2)1)ウ)>

イ)高速・超高速インターネットの地理的格差の是正(総務省、農林水産省)
<前掲 U.〔1−3〕インフラ(2)1)カ)a)>

ウ)移動通信用鉄塔施設の整備(総務省)
<前掲 U.〔1−3〕インフラ(2)1)カ)b)>

エ)CATVネットワークの整備推進(総務省)
 放送のデジタル化や高速・超高速インターネットに対応するケーブルテレビの普及・高度化を促進するため、地方公共団体等への支援を行う。

2) 民間事業者による高速・超高速ネットワークインフラ整備支援(総務省)
<前掲 U.〔1−3〕インフラ(2)1)イ)>

3) 情報通信技術を活用した公共サービスの充実

ア)医療分野におけるサービスの充実(厚生労働省)

a)遠隔医療の普及促進
<前掲 U.〔1−2〕1.医療(2)5))>

b)電子カルテの普及促進
<前掲 U.〔1−2〕1.医療(2)3)>

c)ITを活用した医療情報の連携活用
<前掲 U.〔1−2〕1.医療(2)1))>

イ)学習・教育分野におけるサービスの充実(文部科学省)

a)ITを活用した遠隔教育の推進
<前掲 U.〔1−2〕5.知(2)1)>
(2)年齢・身体的な条件の克服
 年齢、身体的な条件により情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差が生じないよう、地方公共団体等における施設のバリアフリー化、障害者や高齢者、子ども等に配慮した情報提供等のバリアフリー化や情報通信関連機器・システム等の開発を推進する。
1) 情報提供のバリアフリー化

ア)行政の情報提供サービス等におけるアクセシビリティの確保

a)電子政府におけるアクセシビリティの確保(全府省)
 電子政府の構築に当たっては、電子政府構築計画に基づき、ユニバーサルデザインの確保やマルチアクセス環境の整備等により、高齢者、障害者の使いやすさにも十分配慮されたシステムやホームページを提供するよう努める。

b)地方公共団体等の公共サービスにおけるアクセシビリティ確保支援(総務省)
 地方公共団体等のホームページや各種公共サービスにおけるアプリケーションやIT関連機器・システムについて、実態調査を含めたアクセシビリティチェック項目の洗い出しと評価方法の検討を行い、2005年度までに、評価方法、評価体制のモデルを確立する。

c)地上デジタル放送及びケーブルテレビの利活用に関する研究(総務省)
<前掲 U.〔1−2〕7.行政サービス (2)1)ウ)>

イ)視聴覚障害者が健常者と同様に放送サービスを享受できる環境の整備(総務省)
 字幕番組、解説番組及び手話番組を制作する公益法人に対して、制作費の一部を助成し、視聴覚障害者向け放送の充実を図るとともに、放送事業者の協力も得て、2007年までに字幕付与可能な全ての放送番組に字幕が付与されることを目指す字幕放送の普及目標達成に向けた取り組みを促進する。

2) 公共空間のバリアフリー化
 障害者、高齢者等が利用しやすい案内標識、信号機等を交差点等に設置するとともに、携帯端末等を活用した、歩行の円滑化及び信号交差点における安全性確保のためのシステムの開発・普及と標準化を関係省庁の適切な連携の下推進する。

ア)障害者、高齢者等の安全で円滑な移動を支援するシステムの研究開発・導入及び標準仕様策定(警察庁、経済産業省、国土交通省)
 歩行者のための高度道路交通システム(ITS)の研究開発を推進するとともに、歩行者等支援情報通信システム(PICS)について、視覚障害者等の利用の多い信号交差点等を中心に導入を拡大する。また、これらのシステムで共通に利用でき、障害者等に使いやすい携帯端末等に関する開発・実証実験を2005年に愛・地球博において行い、2006年度までに標準仕様を策定する。

3) 学校のバリアフリー化(文部科学省)

ア)障害のある子どもたちへの対応
<前掲 V.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興(2)5))>

4)障害者、高齢者、子どものための情報通信関連機器・システム、サービスの開発等
 障害者や高齢者が容易に利用できる情報通信関連機器・システム(パソコン等)、サービスの開発・普及等を促進する。また、障害者や高齢者が簡単にインターネット利用等をできるようにする技術等の研究開発や、障害者、高齢者にとってアクセシブルなホームページの普及を積極的に促進するなど、情報バリアフリー化を推進する。また、IT環境の整備にあたっては、子どもに配慮するとともに、子どもに親しみやすく安全なものとするよう留意する。

ア)高齢者・障害者向け通信・放送サービスの提供・開発等の促進(総務省)
 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの提供・開発、又はこうしたサービスの充実に資する通信・放送技術の研究開発を引き続き促進する。

イ)ネットワーク・ヒューマン・インターフェース技術の研究開発(総務省)
 複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが安心して安全に情報通信を利用できる環境を実現するため、ネットワーク・ヒューマン・インターフェースについての総合的な研究開発を推進する。ネットワークと連携した携帯型の多言語音声翻訳システム、映像コンテンツの光刺激等に対する生体安全技術等の研究開発を産学官連携により推進し、2005年度までにこれらの技術を確立する。

ウ)ヒューマンコミュニケーション技術の研究開発(総務省)
<前掲 W.1.研究開発の推進(2)3)ア)>