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首相官邸 カテゴリー:IT戦略本部
 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2004 印刷用(PDF形式)


4.社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
(1)雇用問題への対応
 IT革命の雇用面に与える影響としては、企業の情報化投資による業務の効率化等に伴い雇用削減が行われる可能性がある反面、IT関連ビジネスの成長により新たな雇用が生み出される等プラス効果も期待される。さらに、IT革命の進展に伴い、職業能力に関するミスマッチの発生が懸念されることから、以下に掲げる施策を推進し、雇用問題に的確かつ積極的に対応する。

1)ITに関する職業能力の開発

ア)情報通信技術者の育成支援(総務省)
<前掲 V.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興 (1)1) ア)e)>

イ)高度なIT社会構築をリードする人材育成のための職業訓練の展開(厚生労働省)
 ITとものづくりを融合した分野における高度な技術・技能者、高度な情報通信技術者やeビジネスに従事するホワイトカラー等の高度な人材育成を図る先導的な職業訓練を2004年度も引き続き展開する。

2) 雇用機会の創出と円滑な労働移動の促進
<前掲 U.〔1−2〕6.就労・労働>

3) テレワーク・SOHOの導入促進
ア)企業によるテレワーク導入支援(総務省・厚生労働省・国土交通省・経済産業省)
<前掲 U.〔1−2〕6.就労・労働 (2)2)ア)>

イ)情報通信を活用したテレワーク・SOHO 支援方策の検討(総務省)
 テレワーク・SOHO を推進するため、テレワーク・SOHO の就労環境等の実態を把握するとともに、SOHO 等の会社設立運営、仕事の受発注・事業提携及びテレワーカーの人材育成等に対する情報通信を活用した支援方策等に関する調査研究を行い、併せてシンポジウム等の開催によりその成果の周知・広報活動を2006年度まで実施する。

ウ)SOHOコーディネーターの育成支援(経済産業省)
 クライアントとSOHO、またはSOHO同士を結びつけて横型ネットワーク組織(バーチャルカンパニー)を形成するコーディネーターとなりうる高度専門人材の育成支援を行う。2004年度中に、クライアントとSOHO をつなぐマッチングノウハウのほか、労働法、不正競争防止法等の法的知識、ヒューマンリソースマネジメント知識、マーケティング知識、IT知識等、必要とされるスキル基準の策定や、これらを習得するためのカリキュラム・教材開発等を行い、その成果をインターネット等を活用して広く公開・提供する。

(2)インターネット上の違法・有害情報対策
 IT革命が進展するに伴い、雇用問題以外にも、個人の孤立化や人間関係の希薄化、更には有害情報の氾濫等を通じた青少年の健全育成への影響や、ハイテク犯罪や違法情報の流通等の問題が生じることが懸念されることから、こうした問題についても的確かつ積極的に対応する。

1) インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化(警察庁)

 インターネットを利用した児童の被害の防止及び非行の防止を図るために、インターネット上の児童ポルノ等の違法情報に対する関係法令に基づく取締りを推進する。また有害情報から児童を守る上で有効なフィルタリングシステムの普及を図るとともに、児童、保護者等に対し、あらゆる機会を通じて情報提供を行う啓発活動を推進する。さらに、2004年度以降、インターネット上において出会い系サイト等の有害情報を提供するホームページの開設者等に対して、民間団体と協力して児童の利用防止のための必要な措置を求める活動を推進するほか、インターネットを利用して児童が安心して気軽に相談できる体制の整備を推進する。

2) 青少年を取り巻く有害環境対策の推進(文部科学省)
 子供と保護者を対象とした情報活用能力育成事業及び啓発活動事業を行うモデル事業を2004年度に実施し、地域における有害情報対策に関する推進体制を整備する。また、携帯電話やパソコンの使い方について盛り込んだ子育てのヒント集としての「家庭教育手帳」を作成し、保護者等へ配布する。

3) インターネット上の違法・有害情報対策(総務省)
 2005年度までに、携帯電話、PHS端末用フィルタリング内蔵ブラウザ等のモバイルフィルタリング技術を開発・実現するとともに、利用者がサイトの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の創設に向けた検討を行う。

4) インターネット上の違法・有害情報に対するフィルタリングシステムの提供(経済産業省)
 2004年度中に学識経験者、ユーザー、教育関係者、プロバイダー等により構成される連絡協議会において、国内外のレイティング、フィルタリングの調査研究やレイティングデータベースの更新・対象範囲の拡大を行うとともに、その成果物をWeb上で無償配布する。