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参考資料


「e-Japan重点計画―2004」における
各分野別施策の集計表




「e-Japan重点計画−2004」における各分野別施策の集計表

U.2005年の目標達成へ施策の重点化・体制整備と2006年以降に向けての布石
 〔1〕2005年の目標達成への施策の重点化

〔1−1〕加速化5分野施策数
  1.アジア等IT分野の国際戦略7
  2.セキュリティ(安全・安心)政策の強化10
  3.コンテンツ政策の推進9
  4.IT規制改革の推進5
  5.電子政府・電子自治体の推進11
小    計42
〔1−2〕先導的7分野 
  1.医療16
  2.食7
  3.生活7
  4.中小企業金融5
  5.知37
  6.就労・労働13
  7.行政サービス5
小    計90
〔1−3〕インフラ9
〔2〕 2006年以降に向けての布石12
中   計153

V.重点政策5分野

分   野施策数
 1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成26
 2.人材の育成並びに教育及び学習の振興40
 3.電子商取引等の促進25
 4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進42
 5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保43
中    計176

W.横断的な課題

分   野施策数
 1.研究開発の推進15
 2.ITを軸とした新たな国際関係の展開15
 3.デジタル・ディバイドの是正4
 4.社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応7
中    計41

合   計370



「e-Japan重点計画-2004」における各分野別施策一覧表

U.〔1−1〕 加速化5分野

 1.アジア等IT分野の国際戦略
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)国際政策の基本的な考え方の策定内閣官房 関係府省2004年夏頃まで
(2)1)イ)アジア各国への2国間・多国間協力の推進内閣官房 総務省 外務省 文部科学省 経済産業省 関係府省2010年まで
(2)1)イ)a)アジアITイニシアティブの推進内閣官房 関係府省2008年まで
(2)1)イ)b)アジア・ブロードバンド計画の着実な推進総務省 関係府省2010年まで
(2)1)ウ)アジア地域でのICパスポートの導入支援内閣官房 外務省 法務省 関係府省2004年度以降引き続き
(2)1)エ)アジア地域における海賊版被害の撲滅文部科学省 経済産業省 外務省2004年度も引き続き
(2)1)オ)電子署名及び認証業務に関する国際的な連携の推進総務省 法務省 経済産業省2004年度まで

 2.セキュリティ(安全・安心)政策の強化
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)各府省庁の情報セキュリティ確保内閣官房 関係府省庁2004年6月中
(2)1)イ)地方公共団体の情報セキュリティ確保総務省2004年度中
(2)1)ウ)重要インフラの情報セキュリティ確保内閣官房 関係府省2004年度中
(2)1)エ)民間の情報セキュリティ強化総務省 経済産業省2004年中
(2)1)オ)i)政府機関職員の能力向上のための実務的な研修等の実施内閣官房2004年度中
(2)1)オ)ii)各省庁と連携した国民向けの啓発・広報活動等の実施内閣官房 関係省庁2004年から
(2)2)ア)パスポートのIC化の推進内閣官房 外務省 法務省 関係府省2005年度中
(2)2)イ)国家公務員身分証明書のICカード化内閣官房 全府省2004年中
(2)2)ウ)防災情報共有システムの整備と国民への提供拡大内閣府 関係省庁2005年度まで
(2)2)エ)携帯電話やIP電話等の様々な情報通信手段による緊急通報への対応総務省 警察庁 国土交通省2005年度まで

 3.コンテンツ政策の推進
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)aコンテンツプロデューサの育成経済産業省2005年度まで
(2)1)ア)bコンテンツクリエイタの育成経済産業省2005年度まで
(2)1)イ)a日本版バイドール制度の拡充内閣官房 経済産業省 関係府省2004年度中
(2)1)イ)b新たな資金調達事例の創出・普及促進経済産業省 総務省 文部科学省2004年度中
(2)1)イ)c改正下請代金支払遅延等防止法の周知及び円滑な運用公正取引委員会 経済産業省2004年度以降
(2)1)イ)dコンテンツ取引全般に関する契約見本の策定・周知総務省 経済産業省2006年度まで 2004年度以降
(2)2)ア)既存コンテンツ資産のブロードバンド上での再利用の促進内閣官房2004年度中
(2)2)イ)コンテンツの流通手段としてのインターネットの位置付け検討内閣官房2004年度中
(2)3)ア)政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大内閣官房 全府省2004年度中

 4.IT規制改革の推進
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)a)e-文書イニシアティブの実現内閣官房 関係府省2004年度早期
(2)1)ア)b)電子文書の長期保存のための基礎技術の研究開発経済産業省 総務省2005年度まで
(2)1)イ)a)総会議決権行使の電子化内閣府 法務省2005年度末
(2)1)ウ)a)電子的手段による資格保有等証明の推進内閣官房 総務省 法務省 経済産業省 関係府省2004年中
(2)1)ウ)b)タイムスタンプに対する一層の信頼性の付与及び利用促進総務省 経済産業省2004年度中

 5.電子政府・電子自治体の推進
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)輸出入・港湾手続のワンストップ化内閣官房 財務省 法務省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 外務省2005年度末までのできる限り早期
(2)1)イ)自動車保有関係手続のワンストップ化国土交通省 関係府省2005年中
(2)1)ウ)電子政府の総合窓口(e-Gov)を活用した手続のワンストップ化総務省 全府省2005年度末まで
(2)1)エ)対面による意見聴取等の電子化全府省本年7月末までに検討を行い、その結果を踏まえ順次
(2)2)ア)業務・システムの最適化全府省2005年度末まで
(2)3)ア)ベンチャー企業からの政府調達の拡大内閣官房 総務省 経済産業省 全府省2004年度以降も引き続き
(2)4)ア)国家公務員のテレワークに関する制度等の環境整備内閣官房 人事院 総務省 全府省2004年度より
(2)5)ア)地方公共団体の業務・システムの標準化・共同化総務省2004年度より
(2)5)イ)Webサービス技術の活用による地域におけるシステム改革総務省2004年度より
(2)5)ウ)公共的なアプリケーションの共同構築・運用総務省 関係府省2005年度以降
(2)5)エ)電子自治体を支える人材育成総務省2005年度中

U.〔1−2〕 先導的7分野

 1.医療
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)保健医療分野における認証基盤の開発・整備厚生労働省 経済産業省2005年まで
(2)1)イ)電子カルテの医療機関外での保存の容認厚生労働省2004年度中
(2)1)ウ)電子カルテの連携活用に対応したセキュリティ等に関するガイドラインの作成厚生労働省2005年度まで
(2)1)エ)電子カルテの連携活用を行う医療機関への支援厚生労働省2005年度中
(2)2)ア)医療機関の機能評価等厚生労働省2004年度末
(2)2)イ)医療情報のデータベース化、インターネットによる情報提供厚生労働省2004年度以降引き続き
(2)2)ウ)医療機関の情報公開の促進厚生労働省2005年度中
(2)3)ア)電子カルテの用語・コードの標準化及び相互運用性の確保厚生労働省 経済産業省2006年度まで
(2)3)イ)診療情報の電子化など医療分野でのIT利用促進厚生労働省2004年9月まで
(2)3)ウ)医療情報化に係る人材育成経済産業省2006年度まで
(2)4)ア)医療機関への普及促進厚生労働省2004年度中
(2)4)イ)a)審査支払業務のシステム最適化計画の策定厚生労働省2005年度中
(2)4)イ)b)保険者へのレセプトの電子的提出厚生労働省2004年度中
(2)4)イ)c)保険者の電子レセプトへの対応方策厚生労働省2004年度中
(2)4)ウ)オンライン請求開始に向けた体制整備厚生労働省2004年度早期
(2)5)ア)遠隔医療のシステム整備支援厚生労働省 経済産業省2005年度まで

 2.食
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)牛肉の履歴情報に係るトレーサビリティシステムの普及農林水産省2004年
(2)2)ア)牛肉以外の食品のトレーサビリティシステムの普及農林水産省2005年度まで
(2)2)イ)輸入食品への対応農林水産省2005年度まで
(2)3)ア)生鮮食品流通におけるEDIシステムの普及農林水産省2005年度まで
(2)3)イ)生鮮食品流通における無線ICタグを活用した物流管理システムの開発農林水産省 関係府省2006年度まで
(2)4)ア)農林漁業経営に役立つデジタルコンテンツやIT利活用システムの整備農林水産省2004年度まで
(2)4)イ)農業者等のIT活用能力の向上農林水産省2004年度まで

 3.生活
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)a緊急事案への対応を迅速化するためのシステムの推進警察庁2005年度まで
(2)1)ア)b健康サービス産業の活性化経済産業省2004年度以降
(2)1)ア)c住宅等への情報通信システムの導入の推進国土交通省2004年度中
(2)1)ア)dケーブルテレビの利用高度化総務省2004年度以降
(2)2)ア)a情報家電に係る主要技術の共有化・標準化総務省 経済産業省2005年度まで
(2)2)ア)b情報家電の普及のための実証実験経済産業省2005年まで
(2)2)イ)電気、ガス、水道等のメーターのコストダウン化に係る規制緩和経済産業省2005年度まで

 4.中小企業金融
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)電子的手段による債権譲渡の推進法務省 経済産業省 関係府省2005年まで
(2)1)イ)電子債権市場活性化のためのモデル事業経済産業省2004年度
(2)2)ア)信用保証の利用に係る事務手続のオンライン化経済産業省2005年まで
(2)3)ア)エスクローサービス提供事業者の拡大金融庁 法務省 経済産業省 関係府省2004年度
(2)3)イ)搬送状況トレースの活用経済産業省2004年度

 5.知
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)大学等のe-Learningの推進文部科学省2005年度まで
(2)1)イ)インターネット大学・大学院の設置基準の改正文部科学省2004年度中
(2)1)ウ)大学の公開講座の全国配信文部科学省2004年度まで
(2)1)エ)技術者の継続的能力開発・再教育文部科学省2006年度まで
(2)1)オ)教育情報衛星通信ネットワークの全国展開文部科学省2005年度まで
(2)2)ア)コンテンツ制作者等の養成文部科学省2004年度以降引き続き
(2)2)イ)a映画・アニメ等のコンテンツ制作等への支援文部科学省2004年度以降引き続き
(2)2)イ)b地域の特色ある文化等に関するデジタルコンテンツの制作・流通等の促進総務省2004年度中
(2)2)イ)c地域における新たなコンテンツ創出の促進等経済産業省2004年度以降
(2)3)ア)a自由利用マークの普及・意思表示システムの整備文部科学省2004年度以降引き続き
(2)3)ア)b)i著作権等のクリアランスの仕組みの開発・実証総務省2004年度中
(2)3)ア)b)ii過去に放送された放送番組の二次利用にかかる契約の促進文部科学省2004年度中
(2)3)ア)b)iii文書による著作権契約を促進するための「標準著作権契約書作成システム」の構築文部科学省2004年度中
(2)3)ア)c多彩なコンテンツ流通基盤の整備総務省2007年度まで
(2)3)ア)d)iコンテンツの生体への影響に関する調査・研究経済産業省 総務省2005年度まで
(2)3)ア)d)iiブロードバンド・コンテンツ流通技術の開発・実証総務省2004年度中
(2)3)ア)d)iiiデジタルコンテンツの複製防止技術等の確立のための環境整備経済産業省2004年度中
(2)3)イ)a)iブロードバンドコンテンツ流通に係る新たな事業モデルの構築支援経済産業省2005年度まで
(2)3)イ)a)iiコンテンツフリーマートの形成促進総務省2005年度まで
(2)3)イ)a)iiiデジタル技術を活用したコンテンツの権利者と劇場等上映施設との間の仲介システムの実用化及びデジタルシネマの推進経済産業省 文部科学省2005年度まで
(2)3)イ)a)iv「日本映画情報システム」の開発・整備文部科学省2004年度中
(2)3)イ)b)i学校における著作権教育の支援文部科学省2004年度中
(2)3)イ)b)ii国民一般のための著作権に関する知識・意識の普及文部科学省2004年度中
(2)3)イ)c)iコンテンツ産業の海外展開経済産業省2006年度まで
(2)3)イ)c)ii放送番組の海外展開総務省2004年度以降
(2)3)イ)c)iiiアジア地域におけるデジタルコンテンツ国際間電子取引基盤の実用化総務省2004年度
(2)3)イ)c)ivアジア地域における著作権に関する知識・意識の普及文部科学省2004年度以降引き続き
(2)3)イ)c)v海賊版対策に向けた国際機関の積極活用文部科学省 外務省2004年度
(2)3)イ)c)vi日中等著作権関係協議文部科学省2004年度
(2)3)イ)c)viiアジア地域著作権制度普及促進事業文部科学省2004年度
(2)3)イ)c)viiiWIPOにおける著作権についての国際的なルールの構築文部科学省 総務省 外務省2004年度以降引き続き
(2)3)イ)c)ix海外での著作権執行推進の支援文部科学省2004年度
(2)3)イ)c)x日本映画・映像の海外発信支援文部科学省2004年度以降引き続き
(2)4)ア)aデジタルアーカイブ化の推進内閣府 総務省 文部科学省 経済産業省 関係府省2005年度まで
(2)4)ア)b文化遺産オンライン構想の推進文部科学省 総務省2006年度まで
(2)4)イ)a映像表示・伝送技術の確立のための技術開発総務省2005年度まで
(2)4)イ)b安全・円滑な流通のための技術開発総務省2004年度も引き続き

 6.就労・労働
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)官民連携した雇用情報システム(しごと情報ネット)の充実厚生労働省2004年度中
(2)1)イ)長期雇用を優遇する制度の見直し厚生労働省2005年度
(2)1)ウ)官民間での人材交流の円滑な推進に向けた諸方策の検討内閣官房 人事院 総務省 全府省2005年度末まで
(2)1)エ)女性のチャレンジ支援のためのネットワーク環境の整備内閣府 関係府省2004年度から
(2)2)ア)企業によるテレワーク導入支援総務省 厚生労働省 国土交通省 経済産業省2005年度早期
(2)3)ア)企業・事業拡大等に関する情報等を効率的に入手できる仕組みの構築総務省2004年度中可能な限り早期
(2)3)イ)起業・事業拡大時に必要な手続が簡易にできる仕組みの構築内閣官房 財務省 法務省 厚生労働省 経済産業省 関係府省2005年度より
(2)3)ウ)a)ITベンチャー企業への資金助成総務省2004年度中
(2)3)ウ)b)中小ITベンチャー企業の事業化支援経済産業省2007年度まで
(2)3)ウ)c)戦略的なIT利用のための投資促進経済産業省 関係府省2005年度まで
(2)3)ウ)d)市民活動活性化モデル事業(市民ベンチャー事業)経済産業省2004年度

 7.行政サービス
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)ア)行政ポータルサイトの整備総務省 全府省2005年度末まで
(2)1)イ)政府統計の利用環境の整備総務省 関係府省2005年度末までのできる限り早期(整備に向けた最適化計画の策定)
(2)1)ウ)地上デジタル放送及びケーブルテレビの利活用に関する研究総務省2006年まで
(2)2)ア)政府調達の電子化総務省 国土交通省 全府省2004年度まで
(2)2)イ)情報システムに係る政府調達の改善総務省 経済産業省 財務省 全府省2004年度以降も引き続き

U.〔1−3〕 インフラ
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)アネットワークインフラ整備の在り方に関する検討総務省2004年度中
(2)1)イ民間事業者による高速・超高速ネットワークインフラ整備支援総務省2004年度
(2)1)ウ地域公共ネットワークの整備推進及び全国的な接続総務省2005年度まで
(2)1)エ公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間の整備、開放国土交通省 農林水産省 警察庁 総務省 経済産業省2005年度まで
(2)1)オ)aIPv6移行の推進総務省2004年度
(2)1)オ)b情報家電のIPv6化に関する総合的な研究開発総務省2005年度まで
(2)1)カ)a高速・超高速インターネットの地理的格差の是正総務省 農林水産省2004年度
(2)1)カ)b移動通信用鉄塔施設の整備総務省2005年度まで
(2)1)キ放送のデジタル化の推進総務省2011年まで

U.〔2〕 2006年以降に向けての布石
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
7.1)1)超高速無線LANの研究開発総務省2010年
7.1)2)フォトニックネットワーク 技術の研究開発総務省2010年
7.1)3)大規模ネットワークにおける高速化・高機能化技術の研究開発総務省2008年
7.1)4)次世代半導体デバイス技術の開発経済産業省 文部科学省2007年
7.1)5)ネットワークロボットの実現に向けた情報通信技術の研究開発総務省2008年
7.2)1)超高速コンピュータ網の形成に資する基盤ソフトウェアの開発文部科学省2007年
7.2)2)次世代の情報家電等で必要とされる組込みソフトウェア開発手法等の開発経済産業省2005年
7.2)3)産学連携によるソフトウェア開発力の抜本的強化経済産業省2006年
7.3)1)ユビキタスネットワークの実用化に向けた研究開発総務省2007年
8.(1)ユビキタス化に対応した世界最先端の無線ネットワーク等の整備総務省2010年頃まで
8.(2)IPv6の導入等による情報家電のユビキタス利用の推進総務省2007年度まで
8.(3)地上デジタル放送による新たなサービスの利活用の推進総務省 文部科学省 厚生労働省2008年度まで

V.重点政策5分野

 1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(1)1)ア)a高速道路の高架橋脚空間の活用国土交通省2005年度まで
(1)1)ア)b冬季・年度末の路上工事規制の緩和国土交通省2005年度まで
(1)1)ア)c道路占用許可申請手続のワンストップ化国土交通省2004年度
(1)1)ア)c道路使用許可申請の電子化警察庁2004年度
(1)1)ア)c河川占用許可申請の電子化国土交通省2004年度
(1)1)ア)d橋梁の新設・架替情報の公開国土交通省2004年度
(1)1)オ家庭内の電力線の高速通信への活用総務省2004年度以降引き続き
(1)3)超高速インターネット衛星の研究開発総務省 文部科学省2010年を目途
(1)4)ア公正取引委員会の機能強化公正取引委員会2004年度
(1)4)ア電気通信事業紛争処理委員会の機能強化総務省2004年度中
(1)4)アNTTの在り方総務省必要に応じ
(2)1)電波の利用状況の調査・評価・公表等総務省2005年度以降も引き続き
(2)1)迅速な電波再配分の実施総務省2005年まで
(2)1)登録制度の導入総務省2005年まで
(2)1)電波利用料制度の見直し総務省2004年度中
(2)1)電子タグの高度利活用に向けた周波数の使用方法の検討総務省2004年度中
(2)1)UWB (超広帯域無線)の技術開発総務省2004年度末を目途
(2)1)第4世代移動通信システム実現のための研究開発総務省2010年まで
(2)2)インターネットITS総務省 経済産業省2005年度まで
(2)2)高速・大容量航空移動衛星通信の実現総務省2004年度中
(2)2)移動衛星通信システムの高度化総務省2004年度以降
(2)2)準天頂衛星 システムの研究開発の推進総務省 文部科学省 経済産業省 国土交通省2008年度までを目途
(2)2)時空標準に関する研究開発の推進総務省2005年度まで
(3)1)放送のデジタル化に対応した研究開発総務省2005年度まで
(3)2)通信・放送融合への対応総務省2004年度も引き続き
(3)4)文字情報・コードの整備等経済産業省 関係府省2005年度まで

 2.人材の育成並びに教育及び学習の振興
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(1)1)アaITスキル標準を基盤とした教育訓練モデルの開発・実証経済産業省2004年度中
(1)1)アb組込みソフトウェアのスキル標準の策定・普及経済産業省2004年度中
(1)1)アcソフトウェアの開発者等の技能向上支援経済産業省2005年度まで
(1)1)アd経営者をサポートするITコーディネータの育成経済産業省2005年度まで
(1)1)アe情報通信技術者の育成支援総務省2005年度まで
(1)1)アf情報通信分野の研修高度化支援総務省2004年度以降
(1)1)イa新興分野における戦略的人材養成文部科学省2005年度まで
(1)1)イbIT関連専攻修士・博士課程の入学定員の増加文部科学省2004年度中
(1)1)イc専修学校におけるIT関連プログラムの開発・実施文部科学省2005年度まで
(1)2)ア外国人IT技術者の育成経済産業省2005年度まで
(1)2)イアジア地域のIT人材との連携の強化総務省 外務省2004年度中
(1)2)ウアジアにおけるe-Learningの促進経済産業省2005年度まで
(1)2)エ外国人受入れ関連制度の見直し法務省2004年度も引き続き
(1)2)オ外国人の日本語学習への支援文部科学省2005年度まで
(2)1)ア公立小中高等学校等のIT環境の整備文部科学省 総務省2005年度まで
(2)1)イ私立学校のIT環境の整備文部科学省2005年度まで
(2)1)ウ在外教育施設の教育コンピュータ整備文部科学省2006年度まで
(2)2)ア公立学校教員のIT指導力の向上文部科学省2005年度まで
(2)2)イ教員採用試験における取組文部科学省2005年度まで
(2)2)ウe-Learningを活用した教員のIT指導力の向上文部科学省2005年度まで
(2)2)エ学校教育におけるIT専門家の活用文部科学省2004年度中
(2)2)オIT教育信託基金に基づく教員等の研修の実施文部科学省2005年度まで
(2)3)ア教育用コンテンツの活用・普及文部科学省2004年度中
(2)3)イデジタル教材の開発文部科学省 経済産業省2005年度まで
(2)3)ウ大容量教育用コンテンツの閲覧技術等についての研究開発・実用化総務省 文部科学省2005年度まで
(2)4)ア教育情報ナショナルセンター機能の整備文部科学省 総務省 経済産業省2005年度まで
(2)4)イ授業等におけるネットワーク型教育用コンテンツ活用の推進文部科学省2004年度中
(2)4)ウ先進的な実践事例の積極的な紹介・普及経済産業省2004年度中
(2)4)エ教育情報システム等の開発・実用化経済産業省 文部科学省2004年度中
(2)4)オ教育における地上デジタル放送の活用の推進文部科学省 総務省2007年度まで
(2)5)ア盲・ろう・養護学校等のIT機器の整備文部科学省2004年度も引き続き
(2)5)イ障害のある児童生徒に対する教育の総合的な情報提供体制の整備文部科学省2004年度中
(2)6)ア高等学校段階における情報教育の推進文部科学省2004年度中
(2)6)ウモラルへの配慮・道徳教育・体験活動等の充実文部科学省2004年度中
(2)6)エ英語教育の一層の充実文部科学省2007年度まで
(3)1)ア地域における情報バリアフリーの推進総務省2005年度まで
(3)2)ア地域住民のIT利用のサポート総務省2004年度まで
(3)2)イ社会教育活性化のためのIT活用支援文部科学省2004年度中
(3)2)ウ教育情報衛星通信ネットワークを利用した生涯学習プランニング支援文部科学省2004年度も引き続き
(5)人材育成施策に関する方針の明確化内閣官房 文部科学省 経済産業省 総務省 関係府省2004年度中

 3.電子商取引等の促進
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(1)1)ア)電子署名及び認証業務に関する認定制度等の円滑な実施総務省 法務省 経済産業省2004年度まで
(1)1)ウ)アジア域内で運用可能な公開鍵基盤(PKI) の整備経済産業省2005年度まで
(1)1)キ)信用金庫における書面又は電子的方法による議決権の行使金融庁2004年度中
(1)1)ク)貸金業規制法に基づく書面交付の電子化金融庁2006年末まで
(1)1)ケ)派遣元事業主から派遣労働者に対する書面交付の電子化厚生労働省2004年度中
(1)1)コ)電子的方法による決算公告の許容金融庁2004年度中
(1)1)サ)通信販売酒類小売業免許における対象品目の拡大国税庁2005年度末まで
(1)1)シ)情報通信機器の活用も含めた医薬品販売の在り方の見直し厚生労働省2005年度末まで
(1)1)ス)目論見書等の電子的方法による提供要件の明確化等金融庁2004年度中
(1)2)ア)業務・システムの最適化手法の開発経済産業省2005年度まで
(1)2)イ)業務・システム最適化計画におけるリファレンスモデルの作成経済産業省2005年度まで
(1)2)エ)電子タグの商品コードの国際標準化経済産業省2004年度内
(1)2)オ)電子タグ等を活用した高度な流通システムの構築経済産業省 国土交通省2005年度
(1)2)カ)輸出入及び国内物流EDI 基盤の国際標準化経済産業省 国土交通省2005年度まで 2005年末まで
(1)3)ア)電子商取引準則の普及及び見直し経済産業省2004年度以降
(1)3)イ)アジア地域におけるebXMLの普及経済産業省2005年度まで
(1)3)ウ)国際的電子商取引に係る諸外国の判例実務の調査等経済産業省2004年以降
(2)2)ウ)ITを活用したビジネスモデル創造の促進総務省2005年度まで
(2)2)エ)次世代位置情報サービスの促進のための基盤整備経済産業省2005年度まで
(3)2)ア)電子商取引における表示の適正化公正取引委員会2004年度
(3)2)イ)特定商取引法の遵守状況の点検経済産業省2004年度中
(3)2)ウ)消費者被害に関する広報・啓発活動等警察庁2004年度まで
(3)2)エ)ADR に関する共通的な制度基盤の整備司法制度改革推進本部 関係府省2004年度中
(3)2)オ)ADRに関する情報提供面・担い手の確保面での連携強化司法制度改革推進本部 関係府省2004年度中
(3)2)カ)電子商取引に係るADRの推進経済産業省2005年度まで

 4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(1)1)ア)a)総合行政ネットワーク(LGWAN)の活用総務省 全府省2004年度以降も引き続き
(1)1)ア)b)住民基本台帳ネットワークシステムの推進総務省2004年度以降も引き続き
(1)1)ア)c)公的個人認証サービス制度の普及・促進等総務省2004年度以降も引き続き
(1)1)イ)地方公共団体が取扱う手続の標準化・簡素化総務省 関係府省2005年度早期
(1)1)ウ)c)主要手続のオンライン化進捗状況の調査等総務省 関係府省2004年度以降も引き続き
(1)1)ウ)d)電子自治体推進にかかる広報、普及活動の実施総務省2004年度以降も引き続き
(1)1)ウ)e)地方公共団体による自主的な取り組みへの支援総務省2004年度以降も引き続き
(1)1)エ)a)住民の行政等への参画促進に対する支援総務省2004年度以降も引き続き
(1)1)エ)b)地方選挙における電子投票の普及促進総務省2004年度以降も引き続き
(2)1)ア)スーパーSINETの構築文部科学省2004年度まで
(2)1)イ)仮想研究環境ITBLの構築及び超高速コンピュータ網の形成に資する基盤ソフトウェアの開発文部科学省 関係府省2007年度まで
(2)1)ウ)研究開発に必要な各種データベースの整備・高度化文部科学省2005年度まで
(2)1)エ)ITを活用した研究開発等の基盤技術の開発文部科学省2007年度まで
(2)4)ア)道路交通情報提供の充実警察庁 総務省 国土交通省2005年度まで
(2)4)イ)走行支援システム及び安全運転支援システムの推進警察庁 総務省 国土交通省2006年度まで
(2)4)ウ)a)ETCの推進国土交通省2007年度末まで
(2)4)ウ)b)DSRC応用サービスの普及促進等総務省 経済産業省 国土交通省2005年度まで
(2)4)エ)高度交通管制システムの推進警察庁2005年度まで
(2)4)オ)ITS技術の国際標準化の推進等警察庁 総務省 経済産業省 国土交通省2006年度まで
(2)4)カ)ITSの普及方策の強化警察庁 総務省 経済産業省 国土交通省2005年
(2)4)キ)a)バスのリアルタイム位置情報の提供及び公共車両優先システム等の導入警察庁 国土交通省2005年度まで
(2)4)キ)b)運輸多目的衛星を活用した次世代航空保安システムの整備国土交通省2005年度まで
(2)4)ク)b)国際空港における各種手続きの電子化の推進法務省 外務省 国土交通省 関係府省2005年度を目途
(2)5)環境分野の情報化文部科学省2005年度まで
(2)6)ア)国土空間データ基盤に関する標準化と政府の率先使用による行政の効率化の推進経済産業省 国土交通省 関係府省2005年度中
(2)6)イ)地理情報の電子化と提供の推進国土交通省 関係府省2004年度以降引き続き
(2)6)ウ)a)統合型GISの推進総務省2004年度中
(2)6)ウ)b)電子基準点データを常時収集、解析、配信するシステムの構築国土交通省2004年度以降引き続き
(2)6)ウ)c)モバイル3次元GISの実現総務省2005年度まで
(2)6)エ)a)森林GISの整備農林水産省2005年度まで
(2)6)エ)b)全国109水系における観測情報や環境情報のGIS化及び情報提供国土交通省2005年度まで
(2)7)イ)情報収集体制の高度化内閣府 関係府省2005年度まで
(2)7)ウ)的確で効果的な住民等への情報提供内閣府 関係府省2005年度まで
(2)7)エ)信頼性の高い大容量データ通信体系等の整備内閣府 関係府省2005年度まで
(2)7)オ)IP化に対応した防災関係データ通信回線の整備内閣府 関係府省2005年度まで
(2)7)カ)防災GIS等の整備内閣府 関係府省2005年まで
(2)7)キ)気象防災情報の共有化の推進国土交通省 関係府省2006年度まで
(2)7)ク)a)消防防災関係情報システムの整備・連携及び充実化総務省 関係府省2007年度まで
(2)7)ク)b)消防防災情報通信ネットワークの高度化・高機能化総務省 関係府省概ね2016年度を目途
(2)7)ク)c)ITを活用した消防防災活動の高度化及び災害応急システムの整備総務省 関係府省2005年度まで
(2)7)ケ)火山活動をリアルにシミュレーションするシステムの開発国土交通省2004年度まで
(2)7)コ)高度即時的地震情報伝達網の実用化文部科学省 関係府省今後4年間

 5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(1)2)ア)防衛庁における緊急対処体制の整備防衛庁2004年度も引き続き
(1)2)イ)防衛庁が発注する情報システムの情報セキュリティ確保防衛庁2004年度から
(2)2)重要インフラ防護に関する調査・検討内閣官房 関係府省2004年度
(2)3)ア)産業界との連携の強化警察庁2004年度まで
(2)3)イ)緊急時連絡・連携体制の強化総務省2004年度
(2)3)ウ)産業界との連携の強化経済産業省2004年度まで
(2)4)ア)サイバーテロ関連情報の収集及び分析能力の強化警察庁2004年度まで
(2)4)イ)サイバーテロ対策を推進する体制の充実強化警察庁2004年度まで
(2)5)電力分野における情報セキュリティ対策の強化経済産業省2004年度中
(3)1)イ)広報啓発活動による情報セキュリティ意識の向上警察庁2004年度まで
(3)1)ウ)産業界と連携した広報啓発活動の推進警察庁2005年度まで
(3)1)エ)情報セキュリティに関する周知・啓発活動の推進総務省2004年度まで
(3)1)オ)不正アクセス対策・ウイルス対策等に関する普及啓発活動の推進経済産業省2004年度まで
(3)1)カ)情報セキュリティに係る制度の普及促進経済産業省2004年度まで
(3)2)ア)電気通信基盤充実臨時措置法による税制優遇措置等の支援総務省2004年度
(3)2)イ)「ネットワークセキュリティ維持装置」を購入した場合の税制優遇措置総務省2004年度
(3)3)情報通信ネットワークにおける情報セキュリティ評価手法の確立総務省2004年度まで
(3)4)安全性・信頼性の高い製品の提供促進経済産業省2005年度まで
(3)5)ソフトウェアの欠陥に対する対処の促進経済産業省2005年度まで
(3)6)企業経営におけるIT事故対応策の検討経済産業省2004年度中
(4)1)刑事基本法制等の整備警察庁 総務省 法務省 外務省 経済産業省2005年度までのできるだけ早い時期
(4)2)暗号技術評価の推進総務省 経済産業省2004年度も引き続き
(4)3)脆弱性関連情報の円滑な流通のための体制づくり経済産業省2004年度まで
(5)1)ア)捜査手続のための電磁的記録の解析技術に関する調査検討等警察庁2004年度まで
(5)1)イ)サイバー攻撃に対する対処手法の実証的研究防衛庁2004年度まで
(5)2)ア)各種情報システムの防御、ログ保全等に係る技術に関する研究開発警察庁2004年度まで
(5)2)イ)情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に向けた総合的な研究開発総務省2006年度まで
(5)2)ウ)情報セキュリティに関する基盤技術の研究開発経済産業省2004年度まで
(6)1)イ)サイバー犯罪対策に係る人的基盤の整備警察庁2004年度まで
(6)1)ウ)防衛庁における情報セキュリティ等に係る人材教育防衛庁2004年度
(6)2)ア)情報セキュリティ人材育成のための研修の支援総務省2005年度まで
(6)2)イ)情報セキュリティ人材の育成・活用経済産業省2005年度まで
(6)3)ア)情報セキュリティに関する専門家の育成総務省2004年度
(6)3)イ)情報セキュリティマネジメント専門家等の育成経済産業省2004年度まで
(6)4)情報セキュリティ評価技術者の育成経済産業省2004年度まで
(6)5)大学・大学院における情報セキュリティ人材の育成文部科学省2004年度
(7)1)サイバー犯罪対策に係る国際連携強化警察庁 総務省 外務省 法務省 経済産業省2004年度
(7)2)各国警察機関との連携強化警察庁2004年度中
(7)3)米国国防総省等との連携強化防衛庁2004年度
(7)4)ア)Telecom-ISAC Japanと諸外国関係機関との連携推進総務省2004年度
(7)4)イ)JPCERT/CCと関係諸機関との連携強化等経済産業省2004年度中
(8)1)個人情報保護の推進内閣府 全府省個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)まで
(8)2)行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護の推進総務省 全府省行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の施行(平成17年4月1日)まで

W. 横断的な課題

 1.研究開発の推進
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(1)3)時間的・空間的に周波数の有効利用を可能とする技術の開発総務省2011年
(1)4)ア)1Tbit/inch2級の高密度等を実現する光記録技術の開発経済産業省2006年度
(1)5)ア)無線機器用のデバイスに関する技術開発文部科学省 経済産業省2006年度
(1)5)イ)フォトニックネットワークのキーデバイス技術の研究開発文部科学省 経済産業省2006年度
(1)5)ウ)新原理・新技術を用いたデバイス技術の開発文部科学省 経済産業省2006年度
(1)8)ア)次世代の超高速、高機能な研究開発テストベッドネットワークの整備総務省2007年度
(2)1)ア)高信頼・高品質なサービス提供のためのグリッドミドルウェア開発経済産業省2005年度
(2)1)オ)次世代に向けたソフトウェア技術開発力の強化経済産業省2006年度
(2)1)カ)オープンソースソフトウェアの開発等の促進経済産業省2006年度
(2)1)キ)高信頼ソフトウェア作成等の基盤となるソフトウェアの開発文部科学省2007年度
(2)1)ク)高精細3次元映像化ソフトウェア技術等の研究開発文部科学省2008年度
(2)3)ア)ヒューマンコミュニケーション技術の研究開発総務省2005年度
(2)3)イ)次世代ディスプレイの開発経済産業省2006年度
(3)1)電子タグに関する研究開発総務省 経済産業省2007年度
(3)2)安全な電子タグ利用のためのガイドラインの策定総務省 経済産業省 関係府省2004年度

 2.ITを軸とした新たな国際関係の展開
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(4)13)知的財産保護に係る体制の強化警察庁2004年度まで
(7)1)ア)アジア・ブロードバンド・プラットフォーム構築に向けた取組総務省2004年度も引き続き
(7)1)イ)アジア情報通信基盤共同研究の推進総務省2004年度も引き続き
(7)1)ウ)APIIテストベッドプロジェクトの推進総務省2004年度も引き続き
(7)1)エ)IPv6に対応した情報通信機器共同研究経済産業省2004年度まで
(7)1)オ)オープンソースソフトウェアの国際連携経済産業省 総務省2004年度まで
(7)1)カ)アジア・ブロードバンド衛星基盤技術の研究開発総務省2005年度まで
(7)1)キ)複数の国において広く使用できる交通系ICカード等の研究開発国土交通省2005年度まで
(7)1)ク)独立行政法人日本学術振興会の拠点大学交流事業を通じた日韓の次世代インターネット研究文部科学省2003年度より4年間
(7)1)ケ)ドメイン名をとりまく諸課題の解決総務省 経済産業省2004年度も引き続き
(7)2)ア)情報通信分野における標準化活動の強化総務省2005年度まで
(7)2)イ)セキュアなICカードに関する国際標準モデルの構築経済産業省2006年度まで
(7)2)ウ)ビジネスグリッドコンピューティングの国際標準化経済産業省2005年度まで
(9)IT政策・制度支援ネットワーク(Do Site)の運用総務省2004年度も引き続き
(10)沖縄における情報通信産業の振興内閣府 総務省 経済産業省2004年度

 3.デジタル・ディバイドの是正
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(2)1)アb地方公共団体等の公共サービスにおけるアクセシビリティ確保支援総務省2005年度まで
(2)1)イ視聴覚障害者が健常者と同様に放送サービスを享受できる環境の整備総務省2007年まで
(2)2)ア障害者、高齢者等の安全で円滑な移動を支援するシステムの研究開発・導入及び標準仕様策定警察庁 経済産業省 国土交通省2006年度まで
(2)4)イネットワーク・ヒューマン・インターフェース技術の研究開発総務省2005年度まで

 4.社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応
重点計画
該当部分
施策名担当省庁スケジュール
(1)1)イ)高度なIT社会構築をリードする人材育成のための職業訓練の展開厚生労働省2004年度も引き続き
(1)3)イ)情報通信を活用したテレワーク・SOHO 支援方策の検討総務省2006年度まで
(1)3)ウ)SOHOコーディネーターの育成支援経済産業省2004年度中
(2)1)インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化警察庁2004年度以降
(2)2)青少年を取り巻く有害環境対策の推進文部科学省2004年度
(2)3)インターネット上の違法・有害情報対策総務省2005年度まで
(2)4)インターネット上の違法・有害情報に対するフィルタリングシステムの提供経済産業省2004年度中