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首相官邸 カテゴリー:IT戦略本部
 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2004 印刷用(PDF形式)


主な成果


II.先導的7分野

  1. 医療
    • 保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザインの制定(厚生労働省)(2001年12月)
    • レセプトの電子媒体による保存を承認(厚生労働省)(2003年3月)
    • 電子カルテの用語・コードの標準化(厚生労働省)(2004年3月)



  2.  これまでに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、食品トレーサビリティシステムの構築や食品の取引の電子化、農林漁業経営のIT化が進んでいる。

    1)食品トレーサビリティシステムの構築

    • 牛個体識別台帳の整備(農林水産省)(2003年6月11日「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」成立、2003年12月1日法施行)
    • 牛肉以外の食品に関するトレーサビリティシステムの開発及び生産者、事業者の自主的な取組を支援(農林水産省)(2003年度から実施)

    2)食品の取引の電子化、農林漁業経営のIT化の推進

    • 生鮮4品(青果、食肉、水産物、花き)に関する生鮮EDI標準 1の開発(農林水産省)(2002年度までに開発)
    • 農業IT指導者育成のための講習等を実施(農林水産省)(2003年度末までに約7000人に対して実施)
    • 農業者等に対するIT講習を実施(農林水産省)(2003年度末までに約51000人に対して実施。見込み値である2003年度実績については2004年8月に取りまとめ。)


  3. 生活
     2003年度までに、以下に示すように施策の実施が図られ、より高度な安全や快適・利便性が確保されるような生活の実現に向けた取り組みが進められているところである。

    1)温かく見守られている生活の実現と生活の利便性向上

    • 6都道府県で現場急行支援システム(FAST)を運用中(警察庁)(2003年度末現在)
    • 「健康サービス産業創造研究会」を設置し、今後の健康サービス産業の在り方等について、提言を取りまとめ、公表(経済産業省)(2003年6月13日報告とりまとめ)
    • 電気計器全体の手数料の値下げ(2003年7月1日)、家庭用時間帯別計器の検定手数料の値下げを実施(2004年3月31日)(経済産業省)
    • 電力線搬送通信設備に係る漏洩電波低減技術に関する実験を実施できるように措置(総務省)(2004年1月26日関係法令の改正)


  4. 中小企業金融
     これまでに、以下に示すように中小企業がより積極的に事業を展開できるようにするための環境整備に向けた取組が進んでいる。

    • 産業構造審議会産業金融部会「金融システム化に関する検討小委員会」を2003年10月に設置し、同小委員会での審議の結果、中小・中堅企業金融の円滑化に効果を発揮し得る「電子債権法(仮称)」の立法化に向けて提言(経済産業省)(2004年4月28日「金融システム化に関する検討小委員会報告書(案)−電子債権について−」を経済産業省が公表)
    • 信用情報等の定型化推進に資する方策を提言(経済産業省)(2003年11月7日「中小企業の会計の質の向上に向けた具体的取り組みに関する報告書」を経済産業省が公表)



  5.  2003年度までに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、我が国の人材の競争力向上やコンテンツ産業等の国際競争力の向上が図られているところである。

    1)ITを活用した遠隔教育の推進

    • 大学等のe−Learningの推進(文部科学省)(2003年1月末現在151学部・研究科が実施。)

    2)コンテンツ産業の国際競争力強化

    • プロデューサ育成のカリキュラム・テキストのプロトタイプの策定及び実証講座の実施・評価(経済産業省)(2003年度)
    • 下請代金支払遅延等防止法の適用範囲を情報成果物の作成及び役務提供まで拡大(公正取引委員会)(2003年6月12日「下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律」成立、2004年4月1日施行))
    • 著作権侵害に対する司法救済の充実、著作物の「例外的な無許諾利用」が出来る範囲の拡大、「映画の著作物」の保護期間の延長(文部科学省)(2003年6月12日「著作権法の一部を改正する法律」成立、2004年1月1日施行)

    3)知的財産権の適正な保護及び利用

    • 商標等と同一又は類似のドメイン名の不正取得の防止(経済産業省)(2001年6月22日「不正競争防止法の一部を改正する法律」成立、同年12月25日法施行)
    • ネットワーク上で取引されるコンピュータ・プログラムの保護の明確化(経済産業省)(2002年4月11日「特許法等の一部を改正する法律」成立、同年9月1日法施行)
    • 放送事業者及び有線放送事業者に送信可能化権を付与等(文部科学省)(2002年6月11日「著作権法の一部を改正する法律」成立、2003年1月1日法施行)
    • アニメーションにおけるモデル契約書(放送局と元請間)の策定(経済産業省)(2002年7月5日「アニメーション・テレビ放送番組の制作及び放送権の許諾に関するモデル契約書の考え方」を経済産業省が公表)
    • 放送番組の制作委託に係る契約見本の公表(総務省)(2004年3月26日、放送番組制作委託に係る諸手続の公正性・透明性をより一層高めること等を目的として「ブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会」が取りまとめた「放送番組の制作委託に係る契約見本」を総務省が公表)

    4)多様なコンテンツ資産の有効活用

    • 国立公文書館アジア歴史資料センターを開設し、インターネット等を通じてアジア歴史資料の情報提供を開始(内閣府)(2001年11月)
    • 文化遺産オンライン構想を発表(文部科学省、総務省)(2003年4月22日)


  6. 就労・労働
     2003年度までに、以下に示すような施策の着実な実施が図られている。

    1) 人材資源の移動を円滑化し、一人ひとりが適材適所で能力を発揮できる社会の実現

    • 2001年8月より運用が開始された雇用情報システム(しごと情報ネット)へのアクセス数が1日平均約83万件(2003年)となった。
    • これまでの女性に対する就業支援の取組により、2003年における女性の25歳以上44歳以下の労働力率が66.8%となった。 

    2) 多様な就労形態を選択し、より創造的な能力を最大の能率で発揮しうる社会の実現

    • 企業によるテレワークの導入支援等により、就業者全体に占めるテレワーク 2人口比率が2002年において6.1%になった。
    • 労働基準法の改正(2003年6月27日「労働基準法の一部を改正する法律」成立、2004年1月1日施行)によるテレワークに資する裁量労働制に係る手続の簡素化(労使委員会の決議の全員合意要件の緩和等)

    3) 起業・事業拡大支援による就業機会の創出・拡大

    • 情報通信ベンチャーの経営に必要な情報をワンストップで提供するポータルサイトや企業に必要な行政機関及び民間企業等への各種手続きを行うことができるポータルサイト等の研究・整備等によって起業希望者に占める実際に起業した者の割合を、2002年において、男13.0%、女26.8%とした。


  7. 行政サービス
     2003年度までに、以下に示すように施策の実施が図られ、効率的で質が高い行政サービスの実現に向けた取り組みが進められているところである。

    1)行政ポータルサイト等の整備

    • 電子政府の総合窓口(e-Gov)において、手続案内(個人・企業別、ライフイベント別、サービス分野別)、パブリックコメント情報を一元的に提供。また、政策提言の一元的な受付を実施(2004年1月)
    • 行政ポータルサイトの整備方針の策定(総合的なワンストップサービスの整備方針、電子政府利用支援センターの整備方針を含む)(2004年3月)

    2)ワンストップサービスの整備

    • 通関情報処理システム(NACCS)、港湾EDIシステム、乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続、連携することにより、1回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続ができるシングルウィンドウ化の実現(2003年7月)
    • 自動車保有関係手続のワンストップサービスの実現のため、関係法律の一部改正案を第159回国会に提出(2004年3月閣議決定)

    3)既存の業務等の抜本的な見直し、システムの共通化及び外部委託化

    • 人事・給与等業務・システム最適化計画の策定(2004年2月)
    • 府省内・府省間において行政事務の基盤となる、府省内ネットワーク、府省間ネットワーク、電子文書交換システムその他の共通システムについて、その最適化を図るため「共通システムの見直し方針」の策定(2004年3月)
    • 政府全体の業務・システムを体系整理(2003年12月)
    • 最適化計画の策定対象とする21の府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システム並びにそれぞれの担当府省の決定(2004年2月)
    • 最適化計画策定対象の51の個別業務・システムの決定(2004年2月)

    4)調達制度の改革

    • 非公共事業における電子入札・開札の開始(総務省)(2002年10月)
    • 公共事業における電子入札・開札の開始(国土交通省)(2001年10月)
    • 「ベンチャー企業からのIT関連政府調達の拡大方策について」の取りまとめ(2004年3月)

    5)IT能力を有する職員の育成及び外部専門家の活用

    • 各府省で情報化統括責任者(CIO)補佐官を設置(2003年12月)
    • CIO補佐官等連絡会議の設置(2003年12月)


III.重点政策5分野

  1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
     2003年度までに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、世界的にも低料金の高速インターネット常時接続環境が実現し、急速にその普及が進んでいる。

    1)高速・超高速インターネット利用環境の整備

     ア)新たなネットワークインフラ等の形成促進

    • 高速・超高速インターネットの全国的な普及に関する2005年度までのスケジュールや官民の役割分担、実際の利用見込み、ブロードバンドの普及により期待される社会生活の変化を整理(総務省)(2001年10月16日「全国ブロードバンド構想」公表)

     イ)線路敷設の円滑化

    • 電柱・管路等を提供する際のルール整備(総務省)(2001年4月1日「公益事業者の電柱・管路等の使用に関するガイドライン」運用開始、2002年4月1日、2003年4月1日、2004年4月1日 同ガイドラインを改正、運用開始)
    • 掘削抑制区間における電気通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事に関する工事規制の緩和の実施(国土交通省)(2002年3月4日、2003年3月28日、2004年3月30日各道路管理者あて通知)
    • 橋梁の新設・架替情報の公開(国土交通省)(対象となる全箇所においてホームページ上で情報公開)
    • 2004年度を初年度とする「無電柱化推進計画」を策定(国土交通省)(2004年4月14日)

     ウ)集合住宅における高速・超高速インターネットアクセスの円滑化

    • IT化工事の実態を踏まえ、区分所有法の解釈を提示(法務省、総務省、国土交通省)(2001年12月27日)
    • 新築集合住宅IT化標準の策定(国土交通省、総務省、経済産業省)(2002年3月15日)
    • 既存集合住宅のIT化標準、改修のための合意形成マニュアル及び技術指針の作成(国土交通省、総務省、経済産業省、法務省)(2002年7月19日)

     エ)光ファイバ網等の整備支援

    • 加入者系光ファイバ網等の民間事業者による整備に対する支援(総務省)(2001年6月1日「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律」成立、8月13日法施行)
    • 地域公共ネットワークの整備推進(総務省)(2003年7月7日現在で、地域公共ネットワークを整備している自治体は55.4%)

     オ)既存設備を活用したネットワークインフラ等の形成推進

    • 既存光ファイバを設置する事業者が一層柔軟かつ簡便な手続きで他事業者にサービス提供をすることが可能となる「卸電気通信役務」の規定を整備(総務省)(2001年6月15日「電気通信事業法等の一部を改正する法律」成立、11月30日法施行)
    • 電力会社、鉄道事業者が保有する光ファイバ路線情報公開(経済産業省、国土交通省)(2001年9月)
    • 河川・道路の公共施設管理用光ファイバの民間への開放(国土交通省)(2002年6月)
    • 地方公共団体が保有するダークファイバを民間事業者へ提供する際の標準的な手続の策定(総務省)(2002年7月24日)
    • 公共施設管理用光ファイバ収容空間等の整備・開放(国土交通省)(2004年3月末現在、収容空間等約35,000km整備)

     カ)地理的格差の是正

    • 高速インターネットの地理的格差の是正(総務省)(2001年6月1日「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律」成立、8月13日法施行)
    • 過疎地域等の地方公共団体による加入者系光ファイバ網整備に対する支援(2004年3月末現在8町村に対して支援)

     キ)自由かつ公正な競争環境の整備の促進

    • 非対称規制の導入及び電気通信事業紛争処理委員会の創設(総務省)(2001年6月15日「電気通信事業法等の一部を改正する法律」成立、11月30日法施行)
    • 電気通信事業法における一種・二種の事業区分を廃止する等競争の枠組みについての見直し(総務省)(2003年7月17日「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」成立、2004年4月1日法施行
    • 一般加入電話からIP電話端末に着信する際の番号体系の規定(総務省)(2002年6月27日「電気通信番号規則等の改正」公布、9月27日施行)
    • IP電話の総合品質の基準値を規定(総務省)(2002年6月27日「事業用電気通信設備規則等の改正」公布、9月27日施行)
    • 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の策定・改定(公正取引委員会、総務省)(2001年11月策定、2002年12月改定)
    • 電気通信事業者間の紛争解決に資するためのマニュアルを改訂(総務省)(2004年4月)

    2)世界最先端の無線ネットワークの整備及び高精度測位社会基盤の確立

    • 電波の利用状況の調査・評価・公表等に係る制度の整備(総務省)(2002年4月26日「電波法の一部を改正する法律」成立)
    • 第4世代移動通信システム及び5GHz帯無線アクセスシステムの周波数確保(総務省)(2002年9月)
    • 通信端末機器の技術基準適合認定制度及びPHS等の特定無線設備の技術基準適合証明制度について自己適合宣言制度を導入・実施(総務省)(2004年1月26日)
    • 世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境構築のために必要な中長期的な周波数需要に対応するため「電波政策ビジョン」を策定(総務省)(2003年7月30日)
    • Ku帯を用いた高速・大容量航空移動衛星通信システムの導入等に係る関係省令等の一部改正(総務省)(2004年3月)

    3)放送のデジタル化及びデジタル情報の自由な交換・共有のための環境整備

    • CSデジタル放送、CATV等について電気通信事業者回線の利用を可能とする制度の整備(総務省)(2001年6月22日「電気通信役務利用放送法」成立、2002年1月28日施行)
    • 通信・放送融合サービス開発促進のための研究開発の支援(総務省)(2001年6月1日「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律」成立、11月8日法施行)
    • 東京、名古屋、大阪の三大都市圏において地上放送のデジタル化を開始(総務省)(2003年12月)


  2. 人材の育成並びに教育及び学習の振興
     2003年度までに、以下に示す施策等が実施され、ニーズの高い分野の高度なIT人材の育成、IT講習の充実などによる国民のIT活用能力の向上、学校のインターネット接続等による学校教育の情報化等が進んでいる。

    1)IT分野の専門家の育成・活用及び職業能力開発

     ア)高度なIT人材の育成

    • 新興分野における戦略的人材養成(文部科学省)(2004年3月末現在471人を養成)
    • IT関連専攻修士、博士課程の入学定員増(文部科学省))(2003年度において国立大学のIT関連専攻の入学定員を修士課程228人、博士課程66人増加) 
    • 専門高校における情報教育の推進(文部科学省)(2003年度より、専門高校に専門教科「情報」を新設。)
    • IT技能に関する標準(ITスキル標準)の策定(経済産業省)(2002年12月)
    • ソフトウェアの開発者の技能向上支援(経済産業省)(2004年3月末現在約3,300人に対して支援を実施。)
    • 経営者をサポートするITコーディネーターの育成(経済産業省)(2004年3月末現在 4,804人《ITコーディネーター補含む》を育成。)

     イ)IT職業能力開発の推進及びIT技能の向上

    • 離職者及び在職者を対象とした職業能力開発支援(厚生労働省)(2004年2月末現在87万人に対して実施。)
    • 情報通信技術者の育成支援(総務省)(2004年3月末現在約1万人に対して実施。)

     ウ)外国人人材の受入れ確保

    • IT人材のスキル標準の国際標準化(経済産業省)(2003年度に実施。)
    • アジア各国の資格制度のコンピュータ化に対して支援を実施(経済産業省)(2003年度に実施。)
    • 外国人IT技術者の育成(経済産業省)(2003年3月末現在2,300人育成。)
    • IT技術者の上陸許可基準の緩和措置を図り、新制度の下、その対象を拡大(法務省)(平成13年法務省令第79号及び平成13年法務省告示第579号(平成13年12月28日施行)、平成15年法務省告示第291号(平成15年5月30日施行))

    2)学校教育の情報化等

     ア)学校のIT環境の整備

    • 公立小中高等学校等に高速インターネット接続(文部科学省)(2003年3月現在 接続率57%)
    • 公立小中高等学校の普通教室のインターネット接続(文部科学省)(2003年3月現在 接続率29.2%)

     イ)IT活用型教育の本格的実施の推進

    • 高等学校における普通教科「情報」の新設・必修化(文部科学省)(2003年度より実施。)
    • 教育現場における先進的なIT活用事例の支援(経済産業省)(2004年3月現在約50件実施。)
    • 国内外の学校及び地域社会・企業等との連携による共同プロジェクトの実施(文部科学省、経済産業省)(Eスクエア・プロジェクト3 として68プロジェクト、地域産業教育情報化推進事業として12プロジェクトを実施)(2001年度)
    • 小学校及び中学校における新学習指導要領の実施による教育課程におけるIT化の一層の推進(文部科学省)(2002年4月)
    • 出会い系サイト対策(警察庁)(2003年6月13日「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」公布、同年9月13日一部施行、同年12月1日完全施行)

     ウ)IT指導力の向上

    • 公立学校教員のIT指導力向上(文部科学省)(2003年3月現在87.6%の公立学校教員がコンピュータ操作可能、52.8%の公立学校教員がコンピュータで指導可能)
    • 学校教育におけるIT専門家の活用(文部科学省)(2002年度は約5,250人活用。)

     エ)教育用コンテンツの充実・普及

    • 教育用コンテンツの活用普及(文部科学省)(2003年度においては、998件を教育情報ナショナルセンターに登録。)

     オ)障害のある子どもたちへの対応

    • 「盲学校点字情報ネットワーク」の名称を「視覚障害教育情報ネットワーク」に改め、対象を視覚障害教育全般に拡充(文部科学省)(2003年度に実施)  

    3)国民のIT活用能力の向上 ア)IT利用機会の継続性の確保及び利用環境の整備

    • パソコンボランティアの養成・派遣(厚生労働省)(2004年3月現在34件に対して実施)


  3. 電子商取引等の促進
     2002年度までに、電子商取引等の促進のための基盤的制度の見直し・ルール整備等が着実に実施され、基幹的制度整備はおおむね完了した。これまでに実施された主な施策は以下のとおりである。

    1)規制の見直し

    • CPのペーパーレス化(金融庁)(2001年6月20日「短期社債等の振替に関する法律」成立、2002年4月1日法施行)
    • 社債・国債等のペーパーレス化(金融庁)(2002年6月5日「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律」成立、2003年1月6日法施行)
    • 株式等のペーパーレス化(金融庁及び法務省)(2004年6月1日「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」成立)
    • 株主総会の招集通知・議決権行使等におけるITの活用(法務省)(2001年11月21日「商法等の一部を改正する法律」成立、2002年4月1日法施行)
    • 株主総会のみなし決議におけるITの活用(法務省)(2002年5月22日「商法等の一部を改正する法律」成立、2003年4月1日法施行)
    • 会社公告の電子化(法務省)(2004年6月3日「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」成立)
    • 行政機関による法令適用事前確認手続の導入(総務省及び関係府省)(2001年度中に該当する手続を有しない省庁を除き導入)
    • 事業活動の電子化を阻害する規制を総点検し、公表(内閣官房及び関係府省)(2002年12月)

    2)新たなルールの整備、制度整備の充実

    • 電子契約の成立時期等に関するルール整備(経済産業省)(2001年6月22日「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」成立、同年12月25日法施行)
    • 電子商取引等の法的問題に関する法律の解釈を公表(経済産業省)(2002年3月29日「電子商取引等に関する準則」を経済産業省が公表、2002年7月以降3度改訂、公表)
    • インターネットサービスプロバイダー等の責任ルールの整備(総務省)(2001年11月22日「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」成立、2002年5月27日法施行)
    • 一定の要件を満たす外国の認証事業者からの特定認証業務の認定申請手続の整備(総務省、法務省、経済産業省)(2002年8月13日「電子署名及び認証業務に関する法律第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令」施行)
    • IT投資の促進(総務省、財務省、経済産業省)(2003年3月、企業のIT投資にインセンティブを付与するIT投資促進税制を創設、同年4月1日施行。ただし、同年1月1日から適用。)
    • 位置情報に係る各種の標準を調整するためLBS技術委員会を立ち上げ(経済産業省)(2003年8月)

    3)知的財産権の適正な保護及び利用
     <前掲II.5.知 3)>

    4)消費者保護

    • 個人情報の保護に関する基本法制の整備(内閣官房)(2003年5月23日「個人情報の保護に関する法律」成立)(後掲 5.8)個人情報の保護)
    • インターネット通販に係る規制に関連するルール整備(経済産業省)(2001年10月23日「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」を経済産業省が公表)
    • 消費者向け電子商取引における取引の適正化を図るため、事業者に求められる景品表示法上の留意事項を策定(公正取引委員会)(2002年6月5日「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」を公正取引委員会が公表、2003年8月29日一部改定、公表)
    • 迷惑メール対策(経済産業省、総務省)(2002年2月1日「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」施行、2002年4月12日「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」成立、同年7月1日法施行、2002年4月11日「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」成立、同年7月1日法施行)
    • ワン切り対策(総務省)(2002年12月4日「有線電気通信法の一部を改正する法律」成立、同年同月31日法施行)
    • ADRの整備(司法制度改革推進本部)(2002年4月「司法制度改革推進計画」閣議決定、同計画において、ADRに関する関係機関等の連携強化及びADRに関する共通的な制度基盤の整備を行うべきこと及び実施時期を記載、2003年4月10日「ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン」を関係省庁等連絡会議が取りまとめ、公表)
    • 電気通信サービスにおける消費者保護ルールの整備(総務省)(2003年7月17日「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」成立、2004年4月1日法施行、2004年3月5日「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を総務省が公表)


  4. 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
      2003年度までに、以下に示すように施策の実施が図られ、行政・公共分野の情報化が着実に進展している。

    1) 行政の情報化

     ア)電子政府の構築

    • 法令に基づく行政手続等について書面による手続等に加え、原則としてすべてオンラインによる手続等も可能とするための「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立及び施行(2002年12月成立、2003年2月施行)
    • 各府省が電子的に提供する情報に国民が一元的にアクセスできる「電子政府の総合窓口システム」を運用開始(総務省)(2001年4月)
    • 国、地方公共団体等の申請・届出等手続のオンライン化に関するアクション・プランを改定(総務省及び全府省)(2002年7月)
    • 申請・届出等手続の電子化に関わる認証システム、汎用受付システムを運用開始(全府省)(2001年度から2003年度)
    • IT戦略本部の下に、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議を設置(2002年9月)
    • 電子行政推進国・地方公共団体協議会の設置(2003年8月) (上記以外は「II.7 行政サービスのとおり」)

     イ)電子自治体に向けた支援

    • 総合行政ネットワーク(LGWAN)について全市区町村との接続が実現(2004年3月)
    • 住民基本台帳ネットワークの第2次稼動及び住民基本台帳カードの交付開始(2003年8月)
    • 公的個人認証サービスの開始(2004年1月)
    • 電子自治体推進指針を提示(2003年8月)
    • 「共同アウトソーシング」事業において、住民サービス業務にかかる19のモデルシステムにつき実証実験を踏まえ構築(2004年3月)
    • 「地方税電子申告システムモデルシステム仕様書(電子納税機能拡充)」を提示(2004年3月)
    • 地方選挙における電磁的記録式投票の実施への支援(2004年4月現在、9の首長あるいは議会議員の選挙において実施)

    2)公共分野

     ア)科学技術・学術研究分野の情報化

    • スーパーSINETの整備を14大学、9大学共同利用機関、5大学附置研究所に拡大(文部科学省)(2004年3月)
    • ITBL用のスーパーコンピューターを日本原子力研究所で運用開始(文部科学省)(2002年6月)

     エ)高度道路交通システム(ITS)及び公共交通分野の情報化の推進

    • 道路交通情報提供の高度化のための制度整備。(警察庁)(2001年6月13日に道路交通法の一部を改正する法律が成立、2002年6月1日より施行)これにより民間事業者数社が予測交通情報提供サービスを開始
    • 道路交通情報通信システム(VICS)の全国サービス実施(警察庁、総務省、国土交通省)(2003年2月)
    • ノンストップ自動料金支払いシステム(ETC)を概ね全国の料金所に整備(全国1217箇所、整備率94%)(国土交通省)(2004年3月)
    • ETCの利用促進のため、ハイウェイカードと同等の割引率となる「ETC前払割引」を導入。更に、夜間割引等の割引制度を試験的に導入(国土交通省)(ETC前払割引は2002年7月から)

     オ)環境分野の情報化

    • 地球シミュレーターの運用を開始(文部科学省)(2002年3月)
    • 環境情報総合データベースを構築(環境省)(2004年3月)

     カ)地理情報システム(GIS)の推進

    • GISアクションプログラム2002-2005を策定(総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び関係府省)(2002年2月)
    • G-XML(地理情報をインターネットで流通させるプロトコル)のJIS化(経済産業省)(2001年8月)
    • 地理情報標準について、「時間スキーマ」等3項目のJIS化確定(国土交通省)(2004年3月)
    • ウェブマッピングシステムを用いた地理情報の提供サービスを開始(国土交通省及び関係府省)(2003年度)
    • 電子基準点データを常時収集、解析、配信するシステムの全国的運用開始(一部の離島等を除く)(国土交通省)(2003年10月)

     キ)防災分野の情報化

    • 「防災情報システム整備の基本方針」を策定(内閣府及び関係府省)(2003年3月)
    • 防災情報提供センターを設置(国土交通省)(2003年6月)
    • 携帯電話からの119番通報の管轄消防本部における直接受信方式への移行についての基本的方針を策定(総務省)(2004年3月)


  5. 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
     2003年度までに、以下に示すように施策の着実な実施が図られ、電子政府の情報セキュリティ確保や重要インフラ防護のためのサイバーテロ対策、またこれらの取り組みを支える人的基盤の充実と技術的基盤の形成等が進められてきたところである。

    1)政府の情報セキュリティ確保

    • 各府省の情報セキュリティポリシーの再評価・見直し等を実施(内閣官房及び全府省)(2002年度)
    • 電子政府にふさわしいセキュリティ水準を確保するため、各府省において情報セキュリティポリシー運用の徹底、監視・防護対策の強化等所要の措置を推進(内閣官房及び全府省)(2002年度)
    • 地方公共団体の職員を対象としたeラーニング及び情報セキュリティ研修を実施(総務省)(2003年度)
    • 各府省庁の情報システムに対する脆弱性検査を実施(内閣官房)(2003年度)

    2)重要インフラのサイバーテロ対策

    • 民間重要インフラ事業者等における情報セキュリティ対策状況の把握や実効性確保等について、重要インフラ分野ごとの具体的方策等を取りまとめ(内閣官房及び関係府省)(2002年11月28日 情報セキュリティ対策推進会議)
    • サイバーテロ対応データベースの運用開始など、緊急対処体制を強化(内閣官房)(2002年度)
    • 民間重要インフラ事業者等に対するサイバーテロ対策に係る支援を実施(警察庁)(2002年度)
    • すべての都道府県においてサイバーテロ対策プロジェクトを確立(警察庁)(2003年9月)

    3)民間部門における情報セキュリティ対策及び普及啓発

    • Telecom-ISAC Japanの設立等を支援(総務省)(2002年7月設立、2003年3月活動開始)
    • 「国民のための情報セキュリティサイト」を開設(総務省)(2003年3月)
    • インターネット接続サービス安全・安心マーク制度の発足を支援(総務省)(2002年6月発足)
    • 情報セキュリティマネジメント規格(ISO/IEC17799、JISX 5080)に基づく評価実施ガイドラインの策定を支援(経済産業省)(2002年4月等)
    • 「警察庁セキュリティポータルサイト(@police)」を開設(警察庁)(2003年3月)
    • 「インターネット定点観測」及びこれらのデータを取りまとめて分析を加えた「我が国におけるインターネット治安情勢について」を警察庁セキュリティポータルサイトにおいて提供開始(警察庁)(2003年10月)
    • 多様化する情報セキュリティ脅威に対応するための電気通信設備の導入促進を目的として、ネットワークセキュリティ維持税制を発足(総務省)(2004年4月)
    • 無線LANのセキュリティに関するガイドライン「安心して無線LANを利用するために」の 公表(総務省)(2004年4月)

    4)情報セキュリティに係る制度・基盤の整備

    • 「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」を開催し、重要通信を確保するための方策等について提言をとりまとめ、公表(総務省)(2003年7月報告とりまとめ)
    • 電子政府利用に資する暗号技術の評価及び「電子政府推奨暗号リスト」作成を実施(総務省及び経済産業省)(2003年2月作成)
    • 我が国の情報機器等の情報セキュリティ関連国際規格(ISO/IEC15408)に基づいた認 証結果に関する国際相互承認の枠組みへの参加(経済産業省)(2003年10月)

    5)情報セキュリティに係る研究開発

    • 警察が保有するネットワークの情報セキュリティを強化するためのファイアウォールを開発(警察庁)(2002年度)
    • 多言語情報セキュリティ関連情報収集分析システムの開発を支援(経済産業省)(2002年度)
    • 「セキュアOSに関する調査研究会」を開催し、電子政府・電子自治体におけるOS導入のあり方について検討(総務省)(2003年6月〜2004年3月)

    6)情報セキュリティに係る人材育成

    • サイバー犯罪捜査官の都道府県警察への配置及び同捜査官等への最新の技術知識等の研修を実施(警察庁)(2003年9月から同11月まで研修実施)
    • 米国CERT/CCにおける研修を一部要員に受講させ、専門技術等を習得(防衛庁)(2000年度以降)
    • ITセキュリティ関連業務に必要とされる技能に関する標準を策定(経済産業省)(2003年4月)
    • サイバー犯罪対策の強化のため、警察庁に情報技術犯罪対策課を、都道府県(方面)情報通信部に情報技術解析課を設置(警察庁)(2004年4月)

    7)情報セキュリティに係る国際連携

    • 内閣官房情報セキュリティ対策推進室緊急対応支援チームがFIRST(Forum of Incident Response Security Teams)に加盟(内閣官房)(2003年8月)
    • アジア太平洋地域の各国警察サイバー犯罪対策実務担当者を日本に招致し、国際会議を開催(警察庁)(2004年2月)
    • 米国防総省との間でITフォーラムを実施(防衛庁)(2003年10月)
    • アジア太平洋地域のCERTを集めたワークショップの開催を支援(経済産業省)(2002年3月)
    • 米国に加え英国の捜査機関等に職員を派遣し、サイバー犯罪及びサイバーテロへの技術的対応手法に関する情報共有を実施(警察庁)(2003年11月)
    • 日中韓情報通信大臣会合において、情報セキュリティ等について協力を推進していくこ とに合意(総務省)(2003年9月)

    8)個人情報の保護

    • 個人情報保護に関する法律成立(内閣官房)(2003年5月23日)
    • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、情報公開・個人情報保護審査会設置法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律成立(総務省)(2003年5月23日)


IV.横断的な課題

  1. 研究開発の推進

     1)次世代半導体デバイス技術等の研究開発
     不揮発性メモリの一種である次世代強誘電体メモリの開発や、LSIの超高密度実装技術、半導体エッチングプロセスにおける環境負荷低減技術、多品種少量生産が可能な高効率半導体製造プロセス技術の開発を行った。(経済産業省)(2004年3月)

     2)CATVインターネットの超高速化技術の実用化
     30Mbps以上の超高速インターネット接続が行われているCATVインターネットの更なる高速化技術、FTTH化技術等について、要素技術を明確にした。(総務省)(2003年度)

     3)情報家電に関するヒューマンインターフェースの開発
     学習機能付加型の進化するインターフェース、状況可変型インターフェース等を開発し、その実証実験を実施した。(経済産業省)(2003年度)

     4)次世代高機能映像技術の研究開発
     次世代高機能映像技術 を実現するために、映像情報の高度化・高機能化に必要な映像相互利用技術等を実現した。(総務省)(2003年度)

     5)ユビキタスネットワーク時代の電子タグに関する課題の調査
     ユビキタスネットワーク時代の電子タグに求められる要件を明確化し、ネットワーク高度利活用に向け、情報システム全体の安全性・信頼性等の視点を考慮しつつ、取り組むべき課題等を調査し、取りまとめた。(総務省)(2004年3月)

     6)産学官連携及び研究成果の社会移転推進のための方策
     特許情報とそれに関連した技術情報を研究者が容易に検索することを目的とした、論文等の書誌情報と特許情報との統合検索システムの仕様を策定した。(文部科学省)(2003年度)


  2. ITを軸とした新たな国際関係の展開

    1)アジアITイニシアティブの推進

    • 日・ASEAN特別首脳会議(於:東京)に合わせ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国との間で、IT人材育成プログラムの推進に関するIT担当大臣間の共同宣言を発出(内閣官房)(2003年12月11日)

    2)アジア・ブロードバンド計画の着実な推進

    • 「アジア・ブロードバンド計画」を策定(総務省)(2003年3月)
    • ネットワーク整備(ベトナム南北光海底ケーブル敷設)支援、研究開発の推進(衛星基盤技術の開発等)、人材育成(2003年度約550人)、ICT政策専門家の派遣等の技術協力等を実施(総務省)(2003年及び2004年)
    • インドネシア、タイ、カンボジアなどASEAN5カ国の情報通信主管大臣との間で本計画推進について合意し、その後、具体的協力内容について政策対話を実施(総務省)(2003年及び2004年)
    • 日中韓の情報通信主管大臣の間でICT7分野の協力に合意し、テーマ毎に局長級WGを開催(総務省)(2003年)

    3)知的財産保護に係る体制の整備

    • 韓国の取締機関と、知的財産権侵害事犯に関する情報交換等両国の連携強化を実施(警察庁)(2003年9月)

    4)ドメイン名を取り巻く諸問題の解決

    • 日本からの働きかけ等により、ICANNが多言語ドメインネームの登録管理サービスに関するガイドラインを公表(総務省、経済産業省)(2003年6月)
    • 当該ガイドライン及びIETFのRFC準拠による日本語JPドメインのサービスが開始(総務省、経済産業省)(2003年7月)

    5)国際情報通信ハブ形成のための高度IT共同実験

    • 国際共同実験として、電子商取引を支えるプラットフォーム機能、多言語環境で有効な機械翻訳共通インフラ構築技術及びIPv6環境におけるコラボレーションに関連する技術についての実証を実施したほか、次世代大容量国際IXの実現に向け、要素技術の研究開発を実施(総務省)(2003年度)

    6)国際標準に向けた研究開発の推進

    • 国際標準化活動への貢献を条件とした研究開発を実施し、ITU(国際電気通信連合)及び民間フォーラム等に対して標準を提案(総務省)(2002年度より)

    7)IPv6に対応した情報通信機器共同研究

    • 日中が共同し、中国において、IPv6対応ルーター等情報通信機器を用いた実証運用に係る研究を実施(経済産業省)(2002年度より)

    8)セキュアなICカードに関する国際標準モデルの構築

    • 欧州と日本との関係民間団体間の取り組みである日欧ICカード相互運用性プロジェクトを積極的に支援(経済産業省)(2003年度まで)

    9)アジア・ブロードバンド衛星基盤技術の研究開発

    • IPv6対応動的帯域割当・管理技術及びIPv6対応大規模マルチキャスト技術の研究開発を実施(2003年より)

    10)独立行政法人日本学術振興会の拠点大学交流事業を通じた日韓の次世代インターネット研究

    • 日本側は九州大学、韓国側は忠南大学を各々の拠点大学として協力を開始(文部科学省)(2003年より)

    11)IT政策・制度支援ネットワークの運用

    • 途上国がIT戦略を進める上で必要な情報を集積・提供するとともに、途上国と我が国の関係者との間で意見交換を実施するため、「IT政策・制度支援ネットワーク」の運用を開始(総務省、外務省)(2002年5月より)

    12)沖縄における情報通信産業の振興

    • 沖縄におけるデータセンタ、ISP及びIXの企業立地を促進するための税制支援制度を実施(内閣府・総務省・財務省・経済産業省)(2002年度より)
    • IT高度人材育成事業を実施(内閣府・総務省・経済産業省)(2002年度より)
    • IT企業等の共同利用型施設を整備(内閣府・総務省・経済産業省)(2002年度より)


  3. デジタル・ディバイドの是正
     2003年度までに、以下に示す施策が実施され、地理的な制約、年齢・身体的な条件等に起因する情報通信技術の利用機会及び活用能力の格差の是正が進んでいる。

    1) 地理的情報格差の是正

     ア) 地域情報通信ネットワーク基盤の公的整備推進
     <前掲 III.1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 1)高速・超高速インターネット利用環境の整備>

     イ) 民間事業者による高速・超高速ネットワークインフラ整備支援
     <前掲 III.1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 1)高速・超高速インターネット利用環境の整備>

     ウ)情報通信技術を活用した公共サービスの充実
     <前掲 II.1.医療、 II.5.知1)ITを活用した遠隔教育の推進>

    2) 年齢・身体的な条件の克服

     ア) 情報提供のバリアフリー化
     録画番組を対象として、自動的に字幕を制作・付与できるシステムを開発(総務省)(2004年3月)

     イ) 公共空間のバリアフリー化
     視覚障害者等の交差点横断をサポートする歩行者等支援情報通信システム(PICS)の導入(2004年度末現在 24都道府県)(警察庁)

     ウ) 学校のバリアフリー化
     <前掲 III.2.人材の育成並びに教育及び学習の振興2)学校教育の情報化等>


    1取引の電子化に必要な商品コードや各取引段階で使用されるメッセージ等を標準化したもの

    2テレワーク:ここでは、情報通信手段を週8時間以上活用して、時間や場所に制約されない働き方と定義する。

    3Eスクエア・プロジェクト:平成11年度から文部科学省及び経済産業省両省の所管法人が事務局を担当して実施した、全国の学校がインターネットを利用した教育を実践するための支援プロジェクト。