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首相官邸 カテゴリー:IT戦略本部
 トップ会議等一覧IT戦略本部e-Japan重点計画-2004 印刷用(PDF形式)


ベンチマーク集


II.先導的取り組みによるIT利活用の推進

  1. 医療
    1) (財)日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定数
     平成15年5月平成16年4月
    認定病院数9551,234
    出典:(財)日本医療機能評価機構

    2) 全国の病院レセプトのレセプト電算処理システム導入率
     平成15年3月平成15年8月平成16年3月
    導入率2.1%4.7%9.6%
    出典:厚生労働省調査

    3)医療オーダリングシステムの病院での導入率(平成14年10月)
     平成11年10月平成14年10月
    導入率10.5%14.4%
    出典:厚生労働省「医療施設(静態)調査」



  2. 1) 生鮮食品の取引の電子化の現状
    取引主体2002年
    イ)出荷者−卸売会社間33%
    ロ)卸売会社−仲卸会社(小売店への納入業者)間6%
    出典:(財)食品流通構造改善促進機構「生鮮食品流通の情報化の普及促進に関する調査」(平成15年3月)
    (注)1.イ)は出荷確定情報の送信システムを導入している出荷団体の割合
    2.ロ)は取引電子化を行っている市場の割合

    2) 農業経営にパソコンを利用する農家の割合(インターネットを含む)
    年度利用率
    2001年度28.9%
    2002年度36.6%
    出典:農林水産省調査


  3. 生活
    1) 情報家電の普及状況の推移
     2002年末2003年末
    インターネット対応型固定電話11.6%12.1%
    インターネット対応型テレビ3.0%3.2%
    インターネット対応型テレビゲーム機11.011.1%
    インターネット対応型家電3.2%3.2%
    出典:総務省「通信利用動向調査」

    2) 家庭内LAN構築率
     2002年末2003年末
    家庭内LAN構築率※135.5%40.6%
    ※1 パソコンを2台以上保有している世帯のうち、家庭内LANを構築している割合。
    出典:総務省「通信利用動向調査」


  4. 中小企業金融
    1) 中小企業向け貸出残高
     2001.12.312002.12.312003.12.31
    民間金融機関274.9兆円251.6兆円233.4兆円
    政府系金融機関28.1兆円27.3兆円26.8兆円
       計302.9兆円279.0兆円260.3兆円
    資料:日本銀行「金融経済統計月報」、中小企業庁「中小企業調査月報」
    (注)1.中小企業向け貸出残高とは、資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出残高を指す。
    2.国内銀行信託勘定を含む。
    3.政府系金融機関とは、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫を指す。
    4.中小企業向け貸出残高計の値は、四捨五入の関係上、民間金融機関と政府系金融機関の合計値と必ずしも一致しない。



  5. 1) インターネット授業の実施状況
     インターネット授業を行っている学部・研究科数調査対象学部・研究科数有効回答数
    2001年度102(11.4%)1,750894
    2002年度151(15.4%)1,756980
    出典:メディア教育開発センター
     「高等教育におけるマルチメディア利用実態調査(2002年度版)」

    2) PCからのe-Learning利用率
     PCからのe-Learning利用率
    2001年0.9%
    2002年2.4%
    2003年1.8%
    出典:総務省「通信利用動向調査」

    3) 国内のコンテンツ市場
     a デジタルコンテンツ市場動向(単位:億円)
    分野分類品目2000年推計2001年推計2002年推計
    パッケージ  13,67013,87814,562
    映像系コンテンツ 2,1413,0073,399
    セル2,0292,9273,230
    レンタル4280169
    音楽系コンテンツ 6,1745,9335,446
    セル5,2394,8964,318
    レンタル9351,0381,128
    ゲーム系コンテンツ 4,6934,2644,886
    家庭用ゲーム4,1303,6854,229
    PCゲーム563579657
    出版・情報系コンテンツ 662674831
    ナビゲーション250309344
    リファレンス180152190
    教育・教養娯楽232213297
    ネットワーク  2,6782,7232,873
    映像系コンテンツ 0019
    音楽系コンテンツ 351375393
    コンシュマー向け音楽配信4511
    コンシュマー向けMIDI配信101114
    業務用通信カラオケ338359369
    ゲーム系コンテンツ 91460
    出版・情報系コンテンツ 2,3182,3342,410
    オンラインデータベース2,2452,2502,268
    電子出版245
    その他7081129
    携帯電話向けコンテンツ 4481,1961,757
    映像系コンテンツ65171220
    音楽系コンテンツ134503852
    ソフトウェア系コンテンツ26107242
    出版・情報系コンテンツ223415443
    デジタル放送コンテンツ 1,0711,2361,381
    BSデジタル13163
    CSデジタル1,0701,2051,318
    デジタルコンテンツ市場 合計17,86619,03420,573
    出典:デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2003」

      b PCからの有料コンテンツ利用率
     PCからの有料コンテンツ利用率
    2003年9.5%
    出典:総務省「平成15年通信利用動向調査」

    c 携帯・PHSからの有料コンテンツ利用率
     携帯・PHSからの有料コンテンツ利用率
    2003年36.2%
    出典:総務省「平成15年通信利用動向調査」

    4)コンテンツの輸出入(2001年)
     輸出額(百万円)輸入額(百万円)
    ゲームソフト253,229(データなし)
    音楽ソフト2,91625,110
    出版17,58855,575
    映画10,75190,979
    出典: (ゲーム)CESA「CESA白書2002」 、(音楽ソフト)経済産業省「貿易統計」、(出版)経済産業省「貿易統計」、(映画・輸出)映連資料、(映画・輸入)経済産業省「貿易統計」

    5)総データ量(ギガバイト)
     1998年2月1999年2月2000年2月2001年2月2002年2月2002年11月2004年2月
    総データ量3061,0252,2143,9795,00110,15013,609
    ※JPドメインのウェブサーバに保存されているコンテンツのデータ量
    出典:総務省情報通信政策研究所「WWWコンテンツ統計調査」


  6. 就労・労働
    1)しごと情報ネットへのアクセス状況(各年1日平均アクセス数)
     2001年2002年2003年
    パソコン版約16万件/1日 約32万件/1日 約41万件/1日 
    携帯版約32万件/1日 約42万件/1日 
    注)しごと情報ネットは2001年8月稼動(携帯版は2002年3月稼動)
    出典:厚生労働省調査

    2)テレワーク人口推計値(2002年時点)
     テレワーク人口テレワーカー比率
    雇用型テレワーカー自営型テレワーカー合計雇用者に占める割合自営業者に占める割合就業者全体に占める割合
    週8時間以上テレワーク実施311万人97万人408万人5.7%8.2%6.1%
    テレワーク実施が週8時間未満443万人191万人634万人8.0%16.0%9.5%
    合計754万人288万人1,042万人13.7%24.2%15.6%
    出典:国土交通省『2002年度テレワーク実態調査』

    3)テレワーク実施企業率(年次推移)
     2000年末2001年末2002年末2003年末
    導入率2.0%7.7%8.4%9.4%
    出典:総務省「通信利用動向調査」

    4)テレワーク実施企業率(2003年)
     a 産業別
    産業分類(事業所・企業統計ベース)実施率
     建設業7.7%
     製造業11.7%
     運輸・通信業5.5%
     卸売・小売業、飲食店8.9%
     金融・保険業4.3%
     サービス業・その他9.5%
     全 体9.4%
    出典:総務省「平成15年通信利用動向調査」

     b 資本規模別
    資本金実施率
    1千万円未満11.5%
    1千万円〜3千万円未満0.3%
    3千万円〜5千万円未満6.8%
    5千万円〜 1億円未満6.7%
    1億円〜 5億円未満11.1%
    5億円〜10億円未満8.3%
    10億円〜50億円未満20.4%
    50億円以上28.9%
    全 体9.4%
    出典:総務省「平成15年通信利用動向調査」

     c 従業者規模別
    従業者規模実施率
     100〜 299人6.3%
     300〜 499人11.8%
     500〜 999人17.2%
    1000〜1999人21.7%
    2000人以上31.8%
    全 体 9.4%
    出典:総務省「平成15年通信利用動向調査」

    5)裁量労働制導入企業割合(2003年)
    専門業務型裁量労働制1.4%
    企画業務型裁量労働制0.3%
    注)専門業務型裁量労働制:研究開発・弁護士等18種の専門性の高い業務を対象
    企画業務型裁量労働制:企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象
    出典:厚生労働省調査


  7. 行政サービス
    1) 国

     a 申請・届出等手続のオンライン化手続数
    2000年度末まで2001年10月末まで2002年3月末まで2002年9月末まで2003年6月末まで
    1241335906126,048
    出典:内閣官房、総務省「電子政府・電子自治体の推進について」
    内閣官房「『e-Japan重点計画』の施策の推進状況調査」
    内閣官房「『e-Japan重点計画-2002』の施策の推進状況調査」

     b 申請・届出等手続以外のオンライン化手続数
    2002年9月末まで2003年4月末まで
    4791730
    出典:内閣官房「『e-Japan重点計画-2002』の施策の推進状況調査」

     c 「電子政府の総合窓口システム」における主な提供情報量、利用状況
     ・各府省ホームページ数のデータ量
      3,500,678ページ(2004年3月31日現在)

     ・各府省行政文書ファイル数
      15,846,298件(2004年3月31日現在)

     ・利用状況(平成15年度)
    区分トップページへのアクセスホームページ検索法令データ検索
    件数2,856,6614,372,3789,681,400
    注1)「行政文書ファイル数」は、情報公開の対象となる各府省の行政文書ファイル管理簿に掲載された件数
    注2)法令データ検索範囲は、現に施行されている憲法、法律、政令、府省令等
    出典:総務省調査(「電子政府の総合窓口システム」http://www.e-gov.go.jp/

     d 電子入札の実施件数

    公共事業 約3万3千件(2001年10月〜2004年3月)
    非公共事業   237件(2002年10月〜2004年3月)

    2) 地方公共団体
     a 申請・届出等手続のオンライン化実施方策等提示数
       3,367件(2003年6月末現在)
       出典:内閣官房「『e-Japan重点計画-2002』の施策の推進状況調査」

     b 庁内LAN利用状況(2003年4月)
    区分導入団体数LANの機能
    電子メール電子掲示板施設等管理文書管理電子会議電子決裁
    都道府県47474741222314
    市 町 村2,9192,6702,3312,056839676169
    合 計2,9662,7172,3782,097861699183
    出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

     c 「電算関係経費、職員」の状況
     ・行政情報化に関する経費(単位:億円)
    年度101112131415
    都道府県1,6721,5201,798671718757
    市区町村4,7244,9635,2613,4613,0633,684
    6,3966,4837,0594,1324,3214,441
    出典:総務省調査

     ・行政情報化担当課職員数(単位:人)(2003.4.1現在)
    区分都道府県市区町村
    所属職員1,17932,90134,080
    派遣職員6002,4483,048
    合  計1,77935,34937,128
    出典:総務省調査


III.重点政策5分野

  1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
    1) インターネット利用者数
     1998年末1999年末2000年末2001年末2002年末2003年末
    利用者数(万人)1,6942,7064,7085,5936,9427,730
    出典:総務省「通信利用動向調査」

    2) インターネット普及率の国際比較
    国及び地域名普及率(%)国及び地域名普及率(%)
    アイスランド64.8[67.9]香港43.0[45.9]
    スウェーデン57.3[51.6]英国42.3[40.0]
    韓国55.2[51.1]ドイツ41.2[36.4]
    米国55.1[50.0]オーストラリア40.9[37.2]
    カナダ51.3[43.5]オーストリア40.9[31.9]
    デンマーク51.3[44.7]台湾38.1[33.7]
    フィンランド50.9[43.0]イタリア35.2[27.6]
    オランダ50.6[32.9]スイス35.1[40.4]
    シンガポール50.4[36.3]フランス31.4[26.4]
    ノルウェー50.3[59.6]ロシア4.1[2.9]
    ニュージーランド48.4[28.1]
    日本44.9[45.5]
    注1)〔 〕内は前回(2001年)の数値
    注2)「普及率」は、パソコンを使ってインターネットにアクセスする人数を人口で除したもの。
    出典:ITU「World Telecommunication Indicators(2003年12月)」

    3) ブロードバンドの普及状況
      FTTH DSL CATVインターネット 無線(FWA等) 公衆無線LAN 第三世代
    携帯電話
    インターネット
    加入数 114.2万件※1
    [68.8万件]
    (2004年3月末)
    1119.7万件
    [922.9万件]
    (2004年3月末)
    257.8万件
    [233.9万件]
    (2004年3月末)
    3.1万件
    [3.4万件]
    (2004年2月末)
    169.8万件
    (2003年12月末)
    1669.2万件※15
    (2004年3月末)
    加入可能数※2 1,806万世帯
    [1,770万回線]
    3,800万回線※3
    [3,500万回線]
    (参考)
    2,300万世帯※4
     
    料金例
    (月額)※5
    6,480円※6
    [9,080円]
    (NTT東日本)
    4,800円※7
    [4,800円]
    (有線ブロードネットワークス)
    (2004年3月末)
    4,650円※8
    [4,600円]※9
    (NTT東日本)
    2,638円※10
    [2,453円]※11
    (Yahoo!BB)
    (2004年3月末)
    2,500円※12
    [2,500円]
    (イッツコミュニケーションズ)
    (2004年3月末)
    2,450円※13
    [2,450円]
    (東京電力)
    (2004年2月末)
    1,600円※14
    (NTTコミュニケーションズ)
    (2004年3月末)
    3,980円※16
    (KDDI)
    (2004年3月末)
    注)「加入数」及び「加入可能数」の[]内は前回調査時(2003年9月末)の数値。
    なお、公衆無線LANについては、利用者数の推計値。
    「料金例」の[]内は2003年3月末の数値。
     ※1光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数。
     ※2技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
     ※3DSLサービスが提供されている東・西NTTの収容局における住宅向け回線数(光化されているものを除く。)の合計。
     ※4CATVインターネットを行っている事業者のケーブルテレビ視聴可能エリアの世帯数。(2001年12月末現在)
     ※5サービスを利用するために必要な通信料金の合計(電話基本料金除く)。
     ※6「Bフレッツ・ニューファミリータイプ」の料金。プロバイダー料金を含む(OCN「光アクセス・Bフレッツプラン」(1,980円))。屋内配線利用料(200円)及び回線終端装置利用料(900円)別。最大100Mbps。([]内は、旧ファミリータイプの料金(屋内配線利用料(200円)及び回線終端装置利用料(900円)を含む))
     ※7「Broad−Gate01 TypeEホーム」の料金。メディアコンバータ利用料別(900円/月)。最大100Mbps。
     ※8「フレッツ・ADSL・モア(12M)」(電話共用型)の料金。プロバイダー料金含む(OCN「ADSLアクセス・フレッツプラン」(1,950円))。下り最大12Mbps/上り最大1Mbps。
     ※9「フレッツ・ADSL・8Mプラン」(電話共用型)の料金。プロバイダー料金含む(OCN「ADSLアクセス・フレッツプラン」(1,950円))。下り最大8Mbps/上り最大1Mbps。
     ※10「Yahoo!BB・12M」(電話共用型)の料金。NTT東日本回線利用料(158円)含む。モデムレンタル料別(890円/月)。下り最大12Mbps/上り最大1Mbps。
     ※11「Yahoo!BB・8M」(電話共用型)の料金。NTT東日本回線利用料(168円)含む。モデムレンタル料別(690円/月)。下り最大8Mbps/上り最大900Kbps。
     ※12「かっとびプラス」の料金。モデムレンタル料別(700円/月)。下り最大8Mbps/上り最大256Kbps。
     ※13「無線アクセスプランI」の料金。回線終端装置(アンテナ、無線機及びアンテナから無線機間のケーブル等)レンタル料別(900円/月)。下り/上り最大1.5Mbps。
     ※14使い放題の月額定額サービスの料金。
     ※15NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの第三世代携帯電話の契約数の合計。
     ※16「コミコミOneエコノミー」の料金。無料通話2,000円分を含む。基本料等及び無料通話分を超過した場合のパケット通信料別。
    出典:総務省調査。加入可能数はすべて総務省推計。

    4) ブロードバンドの市町村別普及状況
     ADSLFTTHCATVインターネット
     全国
    (過疎)
     全国
    (過疎)
     全国
    (過疎)
     
    市(過疎)町村(過疎)市(過疎)町村(過疎)市(過疎)町村(過疎)
    2003年3月末現在59.2%
    (22.6%)
    100%
    (100%)
    48.1%
    (19.6%)
    17.1%
    (0.7%)
    63.0%
    (15.2%)
    4.5%
    (0.1%)
    18.9%
    (4.5%)
    49.5%
    (9.3%)
    10.1%
    (4.3%)
    2004年3月末現在80.7%
    (55.4%)
    100%
    (100%)
    75.0%
    (52.2%)
    24.9%
    (1.8%)
    71.2%
    (17.2%)
    11.2%
    (1.1%)
    27.1%
    (8.5%)
    59.5%
    (11.5%)
    17.4%
    (8.4%)
    注1)ブロードバンドサービスが少なくともその地域の一部エリアで提供されている市町村(括弧内は過疎地域の市町村)の割合である。したがって、市町村全域においてサービスが提供されていない場合も提供市町村に含めている。
    注2)市には特別区を含む。
    出典:総務省調査

    5) ブロードバンド加入数の国際比較
    国及び地域名加入数(万契約)国及び地域名加入数(万契約)
    米国1,988オランダ117
    韓国1,013香港101
    日本909ベルギー87
    カナダ352イタリア85
    ドイツ324スウェーデン70
    台湾210オーストリア54
    フランス146デンマーク46
    イギリス137 
    出典:ITU 「Birth of Broad band」

    6) 地域別インターネット利用世帯割合
    地方利用世帯割合地方利用世帯割合
    北海道36.1%近畿43.6%
    東北37.0%中国38.7%
    関東49.1%四国31.9%
    北陸35.3%九州・沖縄30.2%
    東海38.4% 
    出典:総務省「平成15年家計消費状況調査」(IT関連項目)(2003年平均)

    7) 都市階級別インターネット・ブロードバンド利用率
     a.インターネット利用率
     政令指定都市・特別区・県庁所在地その他の市部町村部
    2002年末67.8%60.8%53.8%
    2003年末75.6%65.8%58.0%
    出典:総務省「通信利用動向調査」

     b.ブロードバンド利用率
     政令指定都市・特別区・県庁所在地その他の市部町村部
    2002年末23.0%14.9%7.6%
    2003年末34.8%22.8%17.7%
    出典:総務省「通信利用動向調査」

    8) 加入者系光ファイバ網の整備状況
    年度19961997199819992000200120022003
    集線点整備率約16%約19%約27%約36%約43%約59%約72%約80%
    出典:総務省調査

    9) 加入者系光ファイバ網都市階級別別カバー率
    年度末時点政令指定都市及び県庁所在地級都市人口10万人以上の都市等その他全国平均
    主要エリア全エリア主要エリア全エリア
    200094%61%72%40%22%43%
    200195%77%77%54%38%59%
    200297%89%85%73%49%72%
    200397%94%87%86%59%80%
    出典:総務省調査

    10) 通信料金の国際比較
      回線速度 (下り/上り) 基本料金(円) 通信料金(円) インターネットアクセス料金(円) 合計(円)
    東京(ADSL)※1 12Mbps/ 1Mbps 1,750[1,750] 2,430[2,430] 1,250[1,250] 5,430[5,430]
    ニューヨーク(ADSL)※2 768kbps/ 128kbps 1,660[1,770] 3,855[4,110] 5,515[5,880]
    ロンドン(ADSL)※3 512kbps/ 250kbps 1,688[1,519] 4,176[4,481] 5,864[6,000]
    パリ(ADSL)※4 512kbps/ 128kbps 1,504[1,408] 2,892[3,249] 1,312[2,230] 5,708[6,887]
    注1)2004年3月現在。為替レートは、2004年3月1日時点のレートにより換算(1米ドル=110.29円、1英ポンド=208.90円、1ユーロ=138.39円)。すべて月額料金。
    注2)[]内は、2003年9月現在。為替レートは、2003年9月1日時点のレートにより換算(1米ドル=117.60円、1英ポンド=188.04円、1ユーロ=129.55円)。すべて月額料金。
    ※1東京(ADSL) :通信料金は、「フレッツADSL・モア(12M)」(電話共用型)のマイライン登録の場合の料金(通常料金は2,700円)。また、インターネットアクセス料金は、OCN「ADSLアクセス・フレッツプラン」のマイライン登録の場合の料金(通常料金は1,950円)。
    ※2ニューヨーク(ADSL):通信料金(インターネットアクセス料金を含む)はヴェライゾンのDSLサービス(Verizon Online DSL)。
    ※3ロンドン(ADSL):通信料金(インターネットアクセス料金を含む)はブリティッシュテレコムのDSLサービス(BT Broadband)。
    ※4パリ(ADSL):通信料金はフランステレコムのDSLサービス(La ligne ADSL)、インターネットアクセス料金はFT Wanadoo。
    出典:諸外国の料金は、各事業者のホームページ等により作成。

    11) IPv6の割り振り件数
     組織数
    2001年2月現在12
    2001年9月現在21
    2002年5月現在36
    2002年10月現在41
    2003年3月現在52
    2003年10月現在59
    2004年3月現在67
    注)IPv6は1件の割り振りで9000×1兆×1兆個の機器分のアドレスを配分。
    出典:総務省調査

    12) 国際回線伝送容量(国際海底ケーブル網の伝送容量)
    宛 地回線容量(Gbps)備    考
    北米向け5,672 [5,672]米国・カナダ
    アジア向け874 [874]韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等
    大洋州向け501 [501]グアム・ハワイ・豪州
    中近東向け50 [50]UAE等
    アフリカ向け50 [50]エジプト等
    欧州向け51 [51]ロシア・イタリア・英国等
    注1) 海外で他のケーブルと接続して疎通するものは含まない。
    注2)[]内は、2003年4月現在。
    出典:総務省調査(2004年4月現在)

    13) 第3世代携帯電話(IMT-2000)の加入数、料金
    【基本使用料、通話料(平日、昼間、同一都県内、3分間)】

        (NTTドコモ FOMAプラン67の例)
    基本使用料無料通話分通話料
    携帯→固定携帯→携帯固定→携帯
    6,700円[6,700円]4,050円[4,050円]78円[78円]87円[87円]80円[80円]
    注)[]内は、2002年10月末現在。
    ※2003年5月末現在

    【契約数】
    年月契約数(速報ベース)
    2002年4月末現在439,600
    2002年10月末現在3,435,700
    2003年5月末現在8,556,500
    2003年9月末現在11,288,700
    2004年3月末現在16,692,000

    14) アクセスネットワーク種類別利用者数(インターネットを利用するための通信手段別世帯割合)
    年月アナログISDNDSL携帯・PHSCATVその他
    2003年平均9.1%6.8%11.8%1.4%4.4%1.0%
    注)電話機で直接利用するインターネットを除く。
    出典:総務省「平成15年家計消費状況調査」(IT関連項目)

    15) 地域公共ネットワーク整備計画
    分  類団体数
    1) ネットワークを整備済み。1,804団体(55.4%)
    2) 整備計画を策定済み。今後、2005年度までにネットワークを整備予定。910団体(28.0%)
    3) 整備計画なし。 540団体(16.6%)
    合計3,254団体( 100%)
    出典:総務省調査(2003年7月7日現在)

    16) ホットスポットでの無線LANサービスの利用状況
     2003年末
    インターネット利用者数7,730万人
    そのうちホットスポット利用者9.5%
    出典:総務省「平成15年通信利用動向調査」

    17) 地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
     2003年12月
    地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数約1,200万世帯
    出典:総務省調査(2003年12月)

    18) ケーブルテレビによる地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
     2003年12月
    ケーブルテレビによる
    地上デジタルテレビ放送視聴可能世帯数
    約700万世帯
    出典:総務省調査(2003年12月)

    19) 自主放送を行うケーブルテレビの整備状況
     政令区・市町村全国平均
    市区町村着手率68.4%23.2%36.3%
    市区町村着手率:自主放送を行うケーブルテレビがある、または、自主放送を行うケーブルテレビを構築中の市区町村の割合
    出典: 総務省調査 (2004年4月)

    20) ケーブルテレビの普及状況
     平成14年12月平成15年12月
    加入世帯数1,467万世帯1,610万世帯
    普及率30.2%32.7%
    ※普及率は、前年度末の住民基本台帳世帯数から算出。
    出典:総務省調査(2003年12月)

    21) 自主放送を行うケーブルテレビ施設の高度化対応状況
     広帯域化(770MHz)済未対応総数
    施設数310364674
    比率46.0%54.0%100.0%
    広帯域化:デジタル放送等のサービスを提供可能とするため、伝送容量の大きい線路設備を整備すること
    出典:総務省調査(2003年4月)

  2. 人材の育成並びに教育及び学習の振興
    1) ITコーディネーター認定者数
    年 度ITコーディネーターITコーディネーター補合 計
    2001年1318人186人1,504人
    2002年2201人1,017人3,218人
    2003年3,656人1,497人5,153人
    出典:ITコーディネータ協会公表

    2) 情報処理技術者試験受験者数、合格者数
    年 度受験者数合格者数
    1998年570,904人71,688人
    1999年704,969 人92,781人
    2000年784,912人93,492人
    2001年788,443人107,048人
    2002年803,109人102,744人
    2003年772,334人92,512人
    出典:情報処理技術者試験センター公表

    3) 電気通信主任技術者試験受験者数、合格者数
    年 度受験者数合格者数
    1997年7,363人1,205人
    1998年9,366人1,986人
    1999年10,110人1,547人
    2000年9,997人1,619人
    2001年10,398人1,517人
    2002年9,624人1,637人
    2003年8,603人1,600人
    出典:総務省調査

    4) 技術士試験(情報工学部門:第二次試験)受験者数、合格者数
    年 度受験者数合格者数
    1997年359人50人
    1998年430人77人
    1999年456人79人
    2000年518人72人
    2001年630人52人
    2002年704人78人
    2003年134人28人
    出典:文部科学省調査

    5) IT関連の修士・博士課程修了者数
      1999年度2000年度2001年度2002年度
    IT関連修士課程修了者数12,650人13,509人14,808人15,318人
    IT関連博士課程修了者数1,568人1,637人1,663人1,790人
    出典:文部科学省調査

    6) 在留資格「技術」に係る外国人登録者数及び外国人新規入国者数
     2000年2001年2002年
    外国人登録者数(年末時点)16,531人19,439人20,717人
    外国人新規入国者数3,396人3,308人2,759人
    出典:法務省資料

    7) インターネット利用者数
     1998年1999年2000年2001年2002年2003年
    利用者数(万人)1,6942,7064,7085,5936,9427,730
    企業普及率(%)80.088.695.897.698.498.2
    事業所普及率(%)19.231.844.868.079.182.6
    世帯普及率(%)11.019.134.060.581.488.1
    注1)事業所は全国の従業者数5人以上の事業所(郵便業及び電気通信業を除く。)。
    注2)企業は全国の従業者数300人以上の企業(農業、林業、漁業及び鉱業を除く。)。
    出典:総務省「通信利用動向調査」

    8) 情報システムを活用し情報提供を行っている公共施設
     公民館(含む類似施設)図書館
    1999年10月1,105ヶ所687ヶ所
    2003年10月3,176ヶ所1,589ヶ所
    出典:文部科学省「平成14年社会教育調査報告書」「平成11年度社会教育調査報告書」

    9) 公立学校におけるインターネット接続・教育用コンピュータ設置
     全学校数(A)インターネット接続校数(B)インターネット接続率(B/A)1台当たりの児童・生徒数
    小学校23,904[23,251]22,944[22,594]99.4%[97.2%]12.6人/台[15.0人/台]
    中学校10,331[10,357]10,312[10,271]99.8%[99.2%]8.4人/台[9.3人/台]
    高等学校4,118[4,139]4,115[4,103]99.9%[99.1%]7.4人/台[8.4人/台]
    中等教育学校2[1]2[1]100%[100%]3.8人/台[5.7人/台]
    盲・聾・養護学校929[930]927[912]99.8%[98.1%]4.0人/台[5.1人/台]
    合計38,474[38,678]38,300[37,881]99.5%[97.9%]9.7人/台[11.1人/台]
    注1)2003年3月時点([]内は2002年3月の数字)
    出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

    10) 公立学校におけるインターネットに接続できる普通教室数
     普通教室数(左記のうち)LANに接続している普通教室数割合
    2002年3月426,55289,94521.1%
    2003年3月461,417134,73829.2%
    注)公立学校におけるLANに接続している普通教室数
    出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

    11)教室のインターネット接続率の各国比較
    日本米国韓国
    29.2%92%100%
    注)米国、韓国は2002年、日本は2003年3月
    出典:文部科学省資料を基に内閣官房作成

    12) 公立学校においてホームページを有する学校数
     学校数ホームページがある学校割合
    2001年3月38,99512,21931.3%
    2002年3月38,67817,30844.7%
    2003年3月38,47422,31258.0%
    出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

    13) 公立学校におけるコンピュータを操作できる教員数

         ・コンピュータで指導できる教員数
     2001年3月2002年3月2003年3月
    小中高特殊教育諸学校等教員数883,164人888,465人906,007人
    うち、コンピュータを操作できる教員数703,905人
    (79.7%)
    753,972人
    (84.9%)
    793,876人
    (87.6%)
    うち、コンピュータで指導できる教員数361,643人
    (40.9%)
    420,849人
    (47.4%)
    478,304人
    (52.8%)
    出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

    14) 教育情報ナショナルセンターに登録している情報数
     2003年3月2003年11月2004年3月
    情報数55,000件71,000件92,000件
    出典:文部科学省調査

  3. 電子商取引等の促進
    1) 企業間(BtoB)電子商取引の現状
     a 国内市場規模、年間成長率及び電子商取引化率
     2002年2003年
    国内市場規模46.3兆円77.4兆円
    年間成長率約36%約67%
    電子商取引化率6.99%11.24%
    出典:経済産業省・ECOM共同調査「平成15年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成16年6月)」

     b セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率(EC化率)
     2002年2003年
    品目市場規模(億円)EC化率(%)市場規模(億円)EC化率(%)
    1)自動車172,54039.46%280,48657.58%
    2)電子・情報関連機器製品197,73032.12%242,94045.31%
    3)情報処理・ソフトウェア関連サービス9,3009.90%20,08920.05%
    4)鉄・非鉄・原材料11,2003.01%53,66513.49%
    5)繊維・日用品15,3804.18%20,6596.22%
    6)運輸・旅行サービス5,6002.20%7,6672.96%
    7)産業関連機械・精密機械30,0805.58%37,3567.53%
    8)食品2,2000.40%14,0322.38%
    9)化学9,5001.65%14,3022.55%
    10)紙・事務用品1,9701.12%4,8972.56%
    11)建設5,3500.57%35,4914.06%
    12)通信・放送サービス00.00%1310.11%
    13)金融・保険サービス400.01%39,33911.96%
    14)電力・ガス・水道関連サービス00.00%00.00%
    15)その他サービス2,1800.20%3,2530.29%
    合計463,0706.99%774,30911.24%
    出典:経済産業省・ECOM共同調査「平成15年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成16年6月)」

    2) 消費者向け(BtoC)電子商取引の現状
     a 国内市場規模、年間成長率及び電子商取引化率
     2002年2003年
    国内市場規模26,850億円44,259億円
    年間成長率約81%約65%
    電子商取引化率1.02%1.56%
    出典:経済産業省・ECOM共同調査「平成15年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成16年6月)」

     b セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率(EC化率)
     2002年2003年
    品目市場規模(億円)EC化率(%)市場規模(億円)EC化率(%)
    1)PCおよび関連製品1,97015.17%2,35015.97%
    2)自動車5,7704.70%6,0314.84%
    3)書籍・音楽6201.97%1,3114.17%
    4)エンタテイメント1,9201.63%3,3732.87%
    5)旅行2,6501.87%4,7423.41%
    6)不動産6,1001.45%9,1242.09%
    7)金融1,1601.17%2,1540.75%
    8)その他物品販売1,3900.67%2,4711.01%
    9)趣味・雑貨・家具1,0900.78%2,4922.03%
    10)衣類・アクセサリー1,3300.79%1,6451.29%
    11)食料品1,3000.29%2,1880.52%
    12)サービス1,5500.21%6,3780.84%
    合計26,850 1.02%44,2591.56%
    出典:経済産業省・ECOM共同調査「平成15年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成16年6月)」

    3) 企業における電子商取引等導入状況
     a 電子商取引導入企業割合
    産業区分平成12年度平成13年度
    鉱業1.7%5.4%
    製造業20.1%24.5%
    卸売業23.4%31.0%
    小売業20.5%24.6%
    飲食店14.1%16.7%
    電気・ガス業13.0%18.8%
    クレジットカード業・割賦金融業38.3%41.8%
    サービス業(経済産業省所管)20.3%14.9%
    全業種合計20.8%25.8%
    注)導入率は、「電子商取引を行っている」と答えた企業の割合
    平成13年度に日本標準産業分類の改訂に併せて業種分類の組み替えを行ったため、平成12年度の数値との単純な比較は困難。
    出典:経済産業省「企業活動基本調査」

     b 企業内通信網の構築率
    産業区分平成14年平成15年
    建設業91.6%93.2%
    製造業94.1%96.6%
    運輸・通信76.5%87.1%
    卸売・小売業、飲食店94.2%92.6%
    金融・保険業92.8%100.0%
    サービス業・その他87.6%85.0%
    全業種合計90.6%91.6%
    注)企業内通信網とは、社内LAN及び社内イントラネットをいう。
    出典:総務省「通信利用動向調査」(企業調査)

    4) 中小企業の電子商取引等導入状況
    企業規模別の企業内通信網の構築率
    企業規模区分平成14年平成15年
    100人〜299人88.4%90.2%
    300人〜499人93.9%93.4%
    500人〜999人97.3%95.2%
    1000人〜1999人98.5%98.3%
    2000人〜2999人99.3%97.3%
    3000人〜4999人100.0%98.2%
    5000人〜100.0%98.5%
    全 体90.6%91.6%
    出典:総務省「通信利用動向調査」(企業調査)

    5) ITベンチャーの設立
     a 大学等発情報通信関連ベンチャー起業数の推移
     1997年1998年1998年1999年2000年2001年2002年※
    設立数(社)45713353224

              ※2002年8月末まで
    出典:筑波大学産学リエゾン研究共同センター「大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」により総務省作成

     b 新興証券市場におけるIT関連企業の新規上場数の推移
     2000年2001年2002年
    新規上場数(社)564528
    出典:総務省「平成15年版情報通信白書」

    6) インターネットによる株式取引の割合
    平成16年3月中
    22.5%
    出典:日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果(平成16年3月末)について」(平成16年5月7日)
    (注)1.平成16年3月中の株式取引額に占めるインターネット取引額の割合
    2.株式取引額には、ETF及び不動産投資信託等の売買代金が含まれる。

  4. 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
    1) 行政の情報化(国)
    2) 行政の情報化(地方)
    <「U.〔1−2〕先導的7分野 7.行政サービス」に同じ>

    3) 科学技術・学術分野の情報化
     a 学術情報ネットワーク(SINET)及び仮想研究環境ITBL(IT-Based Laboratory)整備状況の推移
     2001年
    9月末
    2002年
    3月末
    2002年
    10月末
    2003年
    3月末
    2003年
    10月末
    2004年
    3月末
    主要回線速度(Mbps)40510,00010,00010,00010,00010,000
    SINET接続機関数763782737 766 766745
    スーパーSINET(10Gbps)接続機関数1123232828
    ITBL接続機関数3 3 56
    出典:文部科学省調査

     b データベースの整備状況の推移
     1999年度2000年度2001年度2002年度2003年度
    学術情報データベース数9551,1701,4191,6211,753
    出典:国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」

    4) 医療オーダリングシステムの病院での導入率(2002年10月1日)
    14.4%
    出典:厚生労働省「医療施設(静態)調査」

    5) 光ビーコンの整備数
    2000年3月末2001年3月末2002年3月末2003年3月末2004年3月末
    23,985基29,607基32,747基37,946基41,930基
    出典:警察庁調査

    6) ETC運用料金所の数
    2001年3月末2002年3月末2003年3月末2004年3月末
    636818501,217
    出典:国土交通省調査

    7) 地理情報システム(GIS)推進状況(2003.4.1現在)
    区分都道府県市区町村
    地理情報システム導入団体数46 [40]1,103 [883]1,149 [923]
    注1)[]内は、2002.4.1現在。 出典:総務省調査

    8) 政府における空間データ基盤を含む地図等のインターネット提供数
    区分2004年3月末
    政府における空間データ基盤を含む地図等のインターネット提供数21件/47件中
    出典:地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議調査

    9) 政府におけるウェブマッピングシステムを活用した行政サービスサイトの提供数
    区分2004年3月末
    政府におけるウェブマッピングシステムを活用した行政サービスサイトの提供数16件
    出典:地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議調査

  5. 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
    1) 地方公共団体における情報セキュリティ対策状況
    区 分都道府県市区町村
    情報セキュリティポリシー策定団体数38947985
    コンピュータウイルス対策実施団体数472,9963,043
    システム監査実施団体数11284295
    注)2003.4.1現在
    出典:総務省調査

    2) 企業における情報セキュリティ対策状況
    a 情報セキュリティポリシーの策定等
    区 分2001年2003年
    情報セキュリティポリシーの策定率24.0%46.1%
    ファイアウォール設置率69.1%83.3%
    バックアップ実施率※43.8%
    注)※ サーバのバックアップ用ファイルの保管率
    出典:(財)日本情報処理開発協会「情報セキュリティに関する調査」

     b コンピュータウイルス対策/普及啓発
    区 分2002年2003年
    ウイルスチェックプログラムの導入率(端末)83.8%72.7%
    ウイルスチェックプログラムの導入率(サーバ)55.9%56.5%
    社員教育の実施率20.9%15.7%
    出典:総務省「通信利用動向調査」

    3) 個人における情報セキュリティ対策状況
    区 分2003年
    コンピュータウイルス・不正アクセス対策実施率※73.5%
    注)※ 調査対象のうち何らかの情報セキュリティ対策を行っている人の割合
    出典:総務省「平成15年通信利用動向調査」

    4) 情報通信ネットワーク利用に係る被害状況
    区 分2003年
    企業(情報通信ネットワーク利用企業)※72.7%
    個人(パソコンからのインターネット利用者)※33.6%
    注)※ 調査対象のうちコンピュータウイルス、不正アクセス等の被害を受けた割合
    出典:総務省「平成15年通信利用動向調査」

    5) 情報セキュリティ関連資格取得者数
    区 分2001年2002年2003年
    情報セキュリティアドミニストレータ試験合格者数※12,111人2,788人3,149人
    ネットワーク情報セキュリティマネージャ資格取得者数※2294人154人336人
    出典:※1(財)日本情報処理開発協会公表
    ※2 NISM推進協議会((社)電気通信事業者協会など7団体で構成)公表

  6. 横断的な課題
     a 計算機科学分野の論文数のシェア
    論文発表時期1996〜19921997〜19931998〜19941999〜19952000〜19962001〜19972002〜1998
    米国の占める割合(%)45.144.142.941.740.940.439.7
    日本の占める割合(%)9.99.810.010.09.6 9.2 9.1
    (参考)世界全体の論文数34,17236,11137,95239,56340,51042,00443,358

     b 計算機科学分野の論文の被引用数のシェア
    論文発表時期1996〜19921997〜19931998〜19941999〜19952000〜19962001〜19972002〜1998
    米国の占める割合(%)60.859.858.858.156.656.657.3
    日本の占める割合(%)3.64.04.03.93.83.83.8
    (参考)世界全体の被引用数32,38535,05939,90345,71047,26951,58657,988

    (1992-2002年)
    出典:米国Institute for Scientific Information社「National Science Indicators,1981-2002,Standard Version」を基に文部科学省作成

    2) 技術貿易
     a 国別比較
    区分 技術輸出技術輸入受取額/支払額(倍)
     件数受取額(億円)件数支払額(億円)
    1998年度
    総数9,5179,1616,6874,3012.13
    地域別北米1,9214,8044,2743,0611.57
    欧州1,4641,5502,2621,1851.31
    1999年度
    総数10,9589,6086,3864,1032.34
    地域別北米1,9795,5004,0212,9161.89
    欧州1,9491,3742,1631,1361.21
    2000年度
    総数15,06710,5796,4454,4332.39
    地域別北米2,0405,8454,1143,3141.76
    欧州1,9801,4812,1041,0511.41
    2001年度
    総数12,4685,4842.27
    地域別北米7,2153,7431.93
    欧州1,5561,6920.92
    2002年度
    総数13,8685,4172.56
    地域別北米7,9823,6792.17
    欧州1,9341,6731.16
    出典:総務省「科学技術研究調査報告」

     b 年次推移
    (電子応用・電気計測器工業/情報通信機械器具工業/電子部品・デバイス工業)
    区分技術輸出技術輸入受取額/支払額(倍)
    件数受取額(億円)件数支払額(億円)
    1998年度1,1821,5861,6971,6300.97
    1999年度1,1741,2661,4701,6450.77
    2000年度1,2181,4951,3301,8090.83
    2001年度1,5601,8100.86
    2002年度2,0662,0800.99
    注)2001年度までは「通信・電子・電気計測器工業」で算出している。
    出典:総務省「科学技術研究調査報告」

    3) 特許数
     a 出願・登録件数年次推移(電気通信技術)
    年度199419951996199719981999200020012002
    出願21,31823,45823,98424,99026,56626,62229,69129,813
    登録3,8405,91914,0048,7508,84910,5079,9539,1558907
    注)本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
    出典:特許庁「特許行政年次報告書」

     b 情報通信分野における三極の登録件数推移(2002年)
     1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
    日本1,2941,3421,2131,5718641,1671,8581,1981,5081,2801,5501,228
    米国2,1101,9482,5543,9923,3522,8863,2983,2142,7993,5842,6032,676
    欧州641498555564583506724501664656622461
    出典:特許庁「重点8分野の特許庁出願状況調査」