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ベンチマーク集

(2001年秋 改訂版)




1.「e-Japan重点計画・ベンチマーク集」の更新(ポイント)

今回の更新:48項目中21項目
※更新されたデータは、我が国のIT化が順調に進展していることを示している。

<主な更新>

○インターネット利用者数
 1995年1996年1997年1998年1999年2000年
利用者数(万人)1,1551,6942,7064,708
企業普及率(%)11.750.468.28088.695.8
事業所普及率(%)5.812.319.231.844.8
世帯普及率(%)3.36.41119.134
※人口普及率は、ここ一年間で21.4%から37.1%に増加。

インターネット利用者数

インターネット普及率

○公立学校のインターネット接続率
 2000年3月2001年3月
小中高特殊教育諸学校等数39,09638,995
インターネット接続校数22,449
(57.4)%
31,638
(81.1%)

公立学校インターネット接続率

○公立学校におけるコンピュータを操作できる教員数
 2000年3月2001年3月
小中高特殊教育諸学校等教員数886,768人883,164人
うち、コンピュータを操作できる教員数585,754人
(66.1%)
703,905人
(79.7%)

公立学校操作教員数

2.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

(1) インターネット普及率の国際比較
国名普及率(%)国名普及率(%)
スウェーデン56.4[44.3]日本37.1[21.4]
米国55.8[39.4]オーストリア36.9
ノールウェー52.6[41.3]韓国34.6[21.3]
アイスランド52.1[45.0]英国33.6[23.7]
香港48.7[13.4]スイス33.1[16.2]
デンマーク48.4[34.0]台湾28.8[21.7]
オランダ45.8[24.0]アイルランド27.5[17.0]
シンガポール44.6[14.7]ベルギー26.4[19.6]
オーストラリア43.9[36.4](参考) 
フィンランド43.9[32.0]ドイツ24.3
カナダ42.8[42.3]イタリア23.3
バミューダ39.7フランス15.3
ニュージーランド39.0[15.5]ロシア6.3
注1)[]内は、郵政省「平成12年版通信白書」、NUA社(2000年2月)の数値。
注2)我が国のインターネット普及率については、携帯電話・PHS等からの利用を含む。
注3)G8各国のうち、情報通信白書に掲載されていない国の普及率を参考に掲載した。
出典:総務省「平成13年版 情報通信白書」、NUA社(2001年3月)

(2) 加入者系光ファイバ網の整備状況
年度1994年度1995年度1996年度1997年度1998年度1999年度2000年度
き線点整備率約10%約13%約16%約19%約27%約36%約43%
出典:総務省調査

(3) 加入者系光ファイバ網地域別カバー率
年度末時点政令指定都市及び県庁所在地級都市人口10万人以上の都市等その他全国平均
主要エリア全エリア主要エリア全エリア
1999年度93%56%72%31%14%36%
2000年度94%61%72%40%22%43%
出典:総務省調査

(4) 高速インターネットの普及状況
 FTTHDSLCATVインターネットISDN(定額)
加入数0.35万件※1
[0.03万件]
(2001年9月末)
65.1万件
[3.4万件]
(2001年9月末)
115.1万件
[62.5万件]
(2001年9月末)
107.0万件
[59.2万件]
(2001年9月末)
加入可能数※2大阪市内及び埼玉市内の全域、東京都、名古屋市、広島市、福岡市、札幌市、神戸市の一部地域
現在下記の地域において予約申込受付中(順次サービス開始予定)
仙台市、京都市、吹田市、豊中市、北九州市の一部
2,900万回線※3
[570万回線]
(参考)
1,900万世帯※4
[更新なし]
4,000万世帯
[3,500万世帯]
料金例
(月額)※5
11,000円
[18,450円]
(東・西NTTBフレッツファミリータイプ※6+OCN「Bフレッツ」プラン)

5,200円
(有線ブロードネットワークスHOME100※7)
(2001年11月1日)

6,800円
[7,750円]
(東・西NTTフレッツADSL※8(電話重畳あり・モデム売切り)+OCN ADSLアクセス・フレッツプラン)

4,217円
(Yahoo!BB※9(電話重畳あり・モデム売切り))
(2001年 11月1日)

2,500円
[5,200円]
(イッツコミュニケーションズ※10)
(2001年11月1日)
7,680円
[8,380円]
(東・西NTTフレッツISDN※11+OCN フラットプランGold)
(2001年11月1日)
注)[]内は前回調査時の数値
※1 光ファイバを用いた一般利用者向けインターネット接続サービスの加入数
※2 技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
※3 DSLサービスが提供されている東・西NTTの収容局における住宅向け回線数(光化されているものを除く。)の合計
※4 CATVインターネットを行っている事業者のケーブルテレビ視聴可能エリアの世帯数
※5 サービスを利用するために必要なすべての料金の合計(基本料金+通信料金+プロバイダー料金+その他付随する料金)
※6 最大8Mbps なお、専用モデムをレンタルする必要あり。(700円/月)(前回調査時は最大10Mbps、モデム料金込み)
※7 最大100Mbps なお、専用モデムをレンタルする必要あり。(900円/月)
※8 下り最大1.5Mbps/上り最大512kbps
※9 下り最大8Mbps/上り最大900kbps
※10 最大10Mbps
※11 64kbps
出典:総務省調査。加入可能数はすべて総務省推計。

(5) 通信料金の国際比較
 回線速度
(下り/上り)
基本料金(円)通信料金(円)インターネット
アクセス料金(円)
合計(円)
東京
(ADSL)※1
1.5Mbps/
512kbps
1,750
[1,750]
3,100
[4,050]
1,950
[1,950]
6,800
[7,750]
ニューヨーク
(ADSL)※2
768kbps/※5
128kbps
1,342
[1,300]
6,034
[4,966]
7,376
[6,266]
ロンドン
(ADSL)※3
500kbps/
250kbps
1,533
[1,537]
6,138
[6,152]
7,671
[7,689]
パリ
(ADSL)※4
500kbps/
128kbps
1,156
[1,166]
2,781
[3,724]
1,896
[1,913]
5,833
[6,803]
注1)2001年10月1日現在。為替レートは、2001年10月1日時点のレートにより換算(1米ドル=120.80円、1英ポンド=180.37円、1仏フラン=16.80円、1独マルク=56.33円、1スイスフラン=74.28円)。すべて月額料金。
注2)[]内は、2001年3月1日現在(諸外国の料金は2001年2月現在)。為替レートは、2001年2月1日時点のレートにより換算(1米ドル=124.30円、1英ポンド=180.78円、1仏フラン=16.95円)。すべて月額料金。
※1 東京(ADSL) :Cの東・西NTTのDSLの料金例に同じ。
※2 ニューヨーク(ADSL):通信料金(インターネットアクセス料金を含む)はヴェライゾンのDSLサービス(Veri
on Online DSL)。
※3 ロンドン(ADSL):通信料金(インターネットアクセス料金を含む)はブリティッシュテレコムのDSLサービス(BT OPEN WORLD home500)。
※4 パリ(ADSL):通信料金はフランステレコムのDSLサービス(Netissimo 1est)、インターネットアクセス料金はFT Wanadoo。
※5 前回調査時は640kbps/90kbps。
出典:諸外国の料金は各事業者のホームページ等により作成。

(6) IPv6の割り振り件数
 プロバイダ数
2001年2月現在12
2001年9月現在21
注)IPv6は1件の割り振りで9000×1兆×1兆個の機器分のアドレスを配分。
出典:JPNIC資料

(7) 国際回線伝送容量(国際海底ケーブル網の伝送容量)
宛 地回線容量(Gbps)備    考
北米向け211.82
[171.82]
米国・カナダ
アジア向け623.92
[143.92]
韓国・香港・台湾・シンガポール・中国等
大洋州向け95.28
[55.28]
グアム・ハワイ・豪州(アジア経由で疎通するものを含む)
中近東向け50
[50]
UAE等(アジアを経由して疎通)
アフリカ向け50
[50]
エジプト等(アジア〜中近東を経由して疎通)
欧州向け50.56
[50.56]
ロシア・イタリア・英国等(アジア〜中近東〜アフリカ経由で疎通するものを含む)
※2001年9月現在([]内は2001年2月現在)
出典:総務省調査

(8) 今後の調査予定事項<今回更新なし>
a 第3世代携帯電話(IMT-2000)の加入数、加入可能数、料金
b デジタル放送普及率(NHKデジタル地上放送のカバーエリア内の世帯数を基に推計)

3.教育及び学習の振興並びに人材の育成

(1) インターネット利用者数
 1995年1996年1997年1998年1999年2000年
利用者数(万人)1,1551,6942,7064,708
企業普及率(%)11.750.468.28088.695.8
事業所普及率(%)5.812.319.231.844.8
世帯普及率(%)3.36.41119.134
注1)事業所は全国の従業者数5人以上の事業所(郵便業及び通信業を除く。)。
注2)企業は全国の従業者数300人以上の企業(農業、林業、漁業及び鉱業を除く。)。
出典:総務省「平成13年版情報通信白書」

(2) インターネット接続が可能な公共施設(1999年10月)<今回更新なし>
施設数 公民館(含む類似施設) 図書館
1,105ヶ所688ヶ所
注)データベースの構築やインターネットによるホームページの構築及びパソコン通信の利用等、電子媒体による情報システムの活用により情報提供を行っている施設数
出典:文部科学省「社会教育調査」

(3) 公立学校におけるインターネット接続・教育用コンピュータ設置
 全学校数(A)インターネット
接続校数(B)
インターネット
接続率(B/A)
1台当たりの児
童・生徒数
小学校23,506
[23,607]
17,828
[11,507]
75.80%
[48.7%]
19.1人/台
[19.2人/台]
中学校10,407
[10,418]
9,292
[7,068]
89.30%
[67.8%]
10.2人/台
[10.3人/台]
高等学校4,151
[4,146]
3,761
[3,320]
90.60%
[80.1%]
9.8人/台
[10.0人/台]
中等教育学校1
[0]
1
[0]
100%
[-]
5.5人/台
[-]
盲・聾・養護学校930
[925]
756
[554]
81.30%
[59.9%]
7.1人/台
[7.0人/台]
合計38,995
[39,096]
31,638
[22,449]
81.10%
[57.4%]
13.2人/台
[13.3人/台]
※2001年3月時点([]内は2000年3月・事務用コンピュータも含んだ数字)
※3月時点でのベンチマークでは存在した「コンピュータ設置校数」及び「コンピュータ設置率」については、ほぼ100%となっているため削除した。
出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(4) 学校の教育用コンピュータ整備・インターネット接続の米国との比較
 日本米国
2000年2001年1999年2000年
コンピュータ一台あたり生徒数13人/台13人/台6人/台5人/台
インターネット接続率57.40%81.10%95%98%
出典:文部科学省調査

(5) 公立学校におけるコンピュータを操作できる教員数
 2000年3月2001年3月
小中高特殊教育諸学校等教員数886,768人883,164人
うち、コンピュータを操作できる教員数585,754人
(66.1%)
703,905人
(79.7%)
出典:文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

(6) IT関連の修士・博士号取得者数(1999年度)<今回更新なし>
IT関連修士課程修了者数12,650人
IT関連博士課程修了者数1,568人
出典:文部科学省調査

(7) 在留資格「技術」に係る外国人登録者数及び外国人新規入国者数
 1999年2000年
外国人登録者数(年末時点)15,668人16,531人
外国人新規入国者数3,670人3,396人
出典:法務省資料

4.電子商取引等の促進

(1) 企業間(BtoB)電子商取引の現状

a 国内市場規模<今回更新なし>

1998年2000年
8.6兆円21.6兆円
出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

b 年間成長率(2000年)<今回更新なし>
約60%
出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

c 電子商取引化率(日米比較含む)<今回更新なし>
 1998年2000年
日本1.50%3.80%
米国2.50%4.90%
出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

d セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率(EC化率)<今回更新なし>
 1998年2000年
品目市場規模(億円)EC化率(%)市場規模(億円)EC化率(%)
@電子・情報関連製品43,0008.40%125,00022.00%
A自動車33,0007.40%73,00015.00%
B化学製品900%2400%
C電気・ガス0%0%
D紙・事務用品1000.10%1600.10%
E運輸・物流2600.10%2,9001.10%
F食品3,7000.60%2,6000.40%
G繊維・消費財3,1000.50%5,8001.00%
H建設1100%2,7000.20%
I産業用機器6000.10%1,1000.30%
J鉄・非鉄・原材料2,3000.40%3,9000.70%
合計86,2601.60%217,4003.80%

(2) 消費者向け(BtoC)電子商取引の現状

a 国内市場規模<今回更新なし>

1999年2000年
3,360億円8,240億円
出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

b 年間成長率(2000年) <今回更新なし>
約145%
出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

c 電子商取引化率(日米比較含む)<今回更新なし>
 1998年2000年
日本0.10%0.25%
米国0.69%1.37%
出典:アクセンチュア・経済産業省・ECOM共同調査
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査(平成13年1月)」

d セグメント別電子商取引市場規模および電子商取引化率(EC化率)<今回更新なし>
 1999年2000年
品目市場規模(億円)EC化率(%)市場規模(億円)EC化率(%)
@PCおよび関連製品5103.60%9106.07%
A旅行2300.15%6100.40%
Bエンタテイメント300.02%5900.35%
C書籍・音楽700.30%2000.75%
D衣類・アクセサリー1400.09%2700.17%
Eギフト商品150.03%400.07%
F食料品1700.06%3300.11%
G趣味・雑貨・家具1000.08%2200.16%
H自動車8600.90%2,0202.12%
I不動産8800.20%1,7600.33%
Jその他物品販売1000.05%5400.25%
K金融1700.20%4400.56%
Lサービス850.01%3100.03%
合計3,3600.11%8,2400.26%

(3) 中小企業の電子商取引等導入状況<今回更新なし>

a インターネットを利用する企業間ネットワークの導入割合(1999年12月)

従業員数1〜5人 6〜20人 21〜50人 51〜100人 101〜300人 300人以上
導入率17.40%24.80%27.50%22.60%23.00%24.60%
出典:中小企業庁「平成11年度版中小企業白書」

(4) 今後の調査予定事項<今回更新なし>

a 「企業間(BtoB)電子商取引実施企業数および実施率」

出典:経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」
発表予定時期:2002年4月(更新頻度:1回/年)

b 「消費者向け(BtoC)電子商取引実施企業数および実施率」
出典:経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」
発表予定時期:2002年4月(更新頻度:1回/年)

5.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

(1) 行政の情報化(国)

a 申請・届出等手続のオンライン化手続数

2000年度末まで2001年10月末まで
124133
出典:
内閣官房、総務省「電子政府・電子自治体の推進について」(2001年6月)
内閣官房「『e-Japan重点計画』の施策の推進状況調査」(2001年10月)

b ホームページ開設数
1998.3.311999.3.312000.3.312001.3.31
3564908741,215
出典:総務省「行政情報化の推進状況報告」

c パソコン1台あたりの職員数<今回更新なし>
1998.4.11999.4.12000.4.1
2.0人/台1.6人/台1.4人/台
注)文部科学省(文部省)の国立学校関係は除外している。
出典:総務省「行政情報化基本調査」

d パソコン配備状況<今回更新なし>
区分内部部局施設等機関特別の機関地方支分部局合計
12年度配備台数50,20467,27838,151158,078313,711
[11年度配備台数][45,432][57,843][35,029][137,451][275,755]
12年度職員数46,016111,09061,848225,868444,822
12年度配備割合0.91.71.61.41.4
[11年度配備割合][1.0][1.9][1.7][1.6][1.6]
注)文部科学省(文部省)の国立学校関係は除外している。
出典:総務省「行政情報化基本調査」

e パソコンのLAN接続状況<今回更新なし>
区分内部部局施設等機関特別の機関地方支分部局合計
12年度接続台数47,47543,26824,61191,567206,921
[11年度接続台数][42,351][35,471][24,132][76,251][178,205]
11年度接続比率94.60%64.30%64.50%57.90%66.00%
注)文部科学省(文部省)の国立学校関係は除外している。
出典:総務省「行政情報化基本調査」

(2) 行政の情報化(地方公共団体)

a 申請・届出等手続のオンライン化実施方策等提示数

55(2001年度までの手続数)
出典:各府省作成「申請・届出等の手続の電子化推進に関するアクションプラン」

b ホームページ開設数<今回更新なし>
 1998年度1999年度2000年度
利用団体数割合(%)利用団体数割合(%)利用団体数割合(%)
都道府県471004710047100
市区町村計1,29839.91,83356.42,14566
総計1,34540.81,880572,19266.4
出典:総務省「地域情報化計画・地域情報化施策状況調査」

c パソコン整備状況<今回更新なし>
 1998年度1999年度2000年度
台数割合(人/台)台数割合(人/台)台数割合(人/台)
都道府県169,3542228,9121.5263,7911.3
市区町村計201,6074.6278,5923.4384,5312.4
370,9613.5507,5042.5648,3222
注)対象職員は一般職(但し、教員、消防、警察職員を除く)とし、本庁、出先を含む。
出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

d LAN整備状況<今回更新なし>
 1998年度1999年度2000年度
全団体数利用団体数割合(%)全団体数利用団体数割合(%)全団体数利用団体数割合(%)
都道府県474595.7474697.94747100
市区町村計3,2551,26638.93,2521,71852.83,2522,36272.6
総計3,3021,31139.73,2991,76453.53,2992,40973
出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

e 庁内LAN利用状況(2000年4月)<今回更新なし>
区分導入団体数利用する行政事務別のシステム数
電子メール電子掲示板施設等管理文書管理電子会議電子決裁
都道府県47[46]186[129]123[101]66[48]64[46]36[32]13[8]
市 町 村2,362[1,683]984[569]821[489]605[351]456[302]149[77]44[35]
合 計2,409[1,729]1,170[698]944[590]671[399]520[348]185[109]57[43]
注)( )は1999年4月の状況。
出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

f 地方公共団体における行政事務別システム導入の推移<今回更新なし>
 電子メール電子掲示板施設等管理文書管理電子会議電子決裁
1998年度4513562352186429
1999年度69859039934810943
2000年度1,17094467152018557
出典:総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」

(3) 科学技術・学術分野の情報化

a 学術情報ネットワーク(SINET)整備状況の推移

 2001年1月末現在2001年9月末現在
主要回線速度(Mbps)270405
接続機関数753763
スーパーSINET(10Gbps)接続機関数
出典:文部科学省調査

b 仮想研究環境ITBL(IT-Based Laboratory)整備状況の推移
 2001年1月末現在2001年9月末現在
ITBL接続機関数
基幹回線(IMnet)接続機関数163163
基幹回線(IMnet)速度155155
出典:文部科学省調査

c データベースの整備状況の推移
 1999年度2000年度
学術情報データベース数2,6822,745
出典:国立情報学研究所「学術情報データベース実態調査報告書」

(4) 医療オーダリングシステムの病院での導入率(99年10月1日)<今回更新なし>
10.50%
出典:厚生労働省「医療施設(静態)調査」

(5) 光ビーコンの整備数
2000年3月末2001年3月末
24,305基29,205基
出典:警察庁調査

(6) ETC運用料金所の数
2001年3月末2001年10月末
63175
出典:国土交通省調査

6.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

(1) 情報セキュリティ対策に関する調査結果<今回更新なし>
 1999年
情報セキュリティポリシーの策定率18.90%
ファイアウォール設置率50.70%
バックアップシステム設置率24.30%
出典:(財)日本情報処理開発協会、我が国における情報セキュリティの実態
「情報セキュリティに関する調査」集計結果

7.横断的な課題

(1) 研究水準の国際比較

a 計算機科学分野の論文数<今回更新なし>

論文発表時期1995〜1991年1996〜1992年1997〜1993年1998〜1994年1999〜1995年
世界全体32,03934,17236,11037,95339,565
米国14,90015,40915,91316,26516,509
  世界全体に占める割合(%)46.545.144.142.941.7
日本2,8683,3683,5453,7783,965
  世界全体に占める割合(%)99.99.81010

b 計算機科学分野の論文の被引用数<今回更新なし>
論文発表時期1995〜1991年1996〜1992年1997〜1993年1998〜1994年1999〜1995年
世界全体109,90896,90582,70565,86945,689
米国68,75859,08449,60138,94826,531
  世界全体に占める割合(%)62.6616059.158.1
日本4,2623,6713,2642,6021,804
  世界全体に占める割合(%)3.93.83.943.9
出典:米国Institute for Scienticfic Information社「National Science Indicators on Diskette」を基に文部科学省作成

(2) 技術貿易

a 国別比較<今回更新なし>

 区分技術輸出技術輸入受取額/
支払額(倍)
件数受取額(億円)件数支払額(億円)
1994年度総数9,0994,6217,6183,7071.25
地域別北米1,6651,5004,7922,6190.57
欧州1,4228102,7331,0770.75
1995年度総数9,0735,6217,7123,9171.43
地域別北米1,7931,7294,9042,7930.62
欧州1,4989432,7051,0970.86
1996年度総数13,1807,0277,3764,4201.59
地域別北米2,1752,3534,8303,2270.73
欧州1,5451,0702,4451,1490.93
1997年度総数10,0088,3167,8884,3841.9
地域別北米1,9413,9455,0203,1351.26
欧州1,5761,2462,5861,1981.04
1998年度総数9,5179,1616,6874,3012.13
地域別北米1,9214,8044,2743,0611.57
欧州1,4641,5502,2621,1851.31
1999年度総数10,9589,6086,3864,1032.34
地域別北米1,9795,5004,0212,9161.89
欧州1,9491,3742,1631,1361.21
注)1997年度以降は、ソフトウェア業を含む。
出典:総務省「科学技術研究調査報告」

b 年次推移(通信・電子・電気計測器工業)<今回更新なし>
区分技術輸出技術輸入受取額/
支払額(倍)
件数受取額(億円)件数支払額(億円)
1994年度1,2799471,8851,5170.62
1995年度1,3151,5281,8541,7340.88
1996年度1,9711,5441,9261,8220.85
1997年度1,3551,7161,9521,8600.92
1998年度1,1821,5861,6971,6300.97
1999年度1,1741,2661,4701,6450.77
出典:総務省「科学技術研究調査報告」

(3) 特許数

a 出願・登録件数年次推移(電気通信技術)

 1993年度1994年度1995年度1996年度1997年度1998年度1999年度2000年度
出願23,74821,31823,45823,98424,99026,56626,622-
登録4,0623,8405,91914,0048,7508,84910,5079,953
注)本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計。
出典:特許庁「特許行政年次報告書」

(4) 加入者系光ファイバ網地域別カバー率(2000年度末)
<前掲 2.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成>