昨年12月に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」（以下、「官民データ法」という）第11条においては、国、地方公共団体が保有する官民データについて国民が容易に利用できるよう措置を講じることが義務付けられました。
また、本年５月30日のIT総合戦略本部では、官民データ法に基づいて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（以下、「官民データ計画」という、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/siryou1.pdf）が策定されており、本官民データ計画において、地方公共団体が保有するデータのオープンデータ化の推進に取り組むことが掲げられております。
本取組の１つとして、IT総合戦略室では、以下の資料を取りまとめましたので、公表致します。
【改定資料】
- ・地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
- ・地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン
- ・オープンデータをはじめよう〜地方公共団体のための最初の手引書〜
【新規公開資料】
- ・オープンデータをはじめよう〜簡易手引書〜
- ・推奨データセット項目定義書
- ・推奨データセットフォーマット標準例
- ・推奨データセットの活用が見込まれるアプリ例
【資料公開先】
本件に関するお問い合わせについて
本件に関するお問い合わせについては、下記署名の連絡先まで電話またはメールにてご連絡ください。
- （問い合わせ先）
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
オープンデータ担当
TEL：03-3581-3857
e-mail：git-opend_core_atmark_cas.go.jp
（注 ： 迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。）
