デジタル・ガバメント実行計画(骨子)
に関する意見の募集について

平成29年12月11日
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

 平成28年12月に官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、官民データの活用に資する各種施策の推進が政府の取組として義務付けられました。2017年(平成29年)5月には同法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)に基づく取組を具体化するものとして、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)が策定されています。
 また、電子行政分野における取組については、平成29年5月に「デジタル・ガバメント推進方針」(平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)が策定され、これまで以上に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すこととされています。
 このような背景を受け、官民データ活用推進基本法及び「デジタル・ガバメント推進方針」に示された方向性を具体化し、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に掲げられた重点分野の一つである電子行政分野を深掘りし、詳細化した「デジタル・ガバメント実行計画」を平成29年中に策定することを予定しております。
 つきましては、本件につき、下記のとおり意見の募集をいたしますので、ご意見をお寄せいただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、頂きましたご意見に対する個別回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。

意見募集対象

○ デジタル・ガバメント実行計画(骨子)
※最終的な決定内容は、本案から変更される可能性があります。
ご意見の提出に当たっては、以下の資料も参考にご活用ください。
 (参考1)世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
 (参考2)デジタル・ガバメント推進方針

意見募集要領

1. 意見募集期限
平成29年12月18日(月)18時必着 ※郵送の場合は同日必着
2. 意見提出方法
下記のいずれかの方法で、ご提出下さい。
なお、電話によるご意見の受付はいたしませんので、あらかじめご了承願います。
○メールの場合
アドレス:g.it-densei_atmark_cas.go.jp 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室宛
(迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。)
件名に「デジタル・ガバメント実行計画(骨子)に関する意見」と記してください。
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
○FAXの場合
FAX番号:03−3581−0904  情報通信技術(IT)総合戦略室 宛
※必ず一枚目に「デジタル・ガバメント実行計画(骨子)に関する意見」と題名をわかりやすく記してください。
○郵送の場合
〒100−0013 東京都千代田区霞が関3−3−1 尚友会館2階
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 宛
※封書の場合は必ず封書表面に「デジタル・ガバメント実行計画(骨子)に関する意見在中」とわかりやすい場所に赤字で記入して下さい。
3. 意見記入要領
 下記の事項を任意様式にご記入の上、提出願います。
(記入項目)
  1. 個人/団体の別
  2. 氏名/団体名
  3. 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)
  4. ご意見
※個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)につきましては、頂いたご意見の趣旨が不明確な場合等に問い合わせをさせていただく可能性があるためご記入いただくものです。
※今回のご意見募集以外の用途には使用しませんので、差し支えなければ性別、年齢、職業につきましてもご記入をお願いします。
※ご意見については、必ず日本語でご記入ください。
4. 公開について
 お寄せいただいた御意見は、個人名、連絡先を除き全て公開される可能性がありますので、御承知おき下さい。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
(問い合わせ先)
 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
 電子行政担当
TEL : 03−3581−3509
FAX : 03−3581−0904
e-mail :g.it-densei_atmark_cas.go.jp
(注 : 迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。)