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観光・スポーツ・文化芸術

KPI

訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

訪日外国人旅行消費額を2020年に8兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

スポーツ市場規模を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す

全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する

2025年までに、文化GDPを18兆円(GDP比3%程度)に拡大することを目指す

新たに講ずべき具体的施策

  

i) 観光立国の実現

 観光は、「地方創生」への切り札、GDP600兆円達成に向けた成長戦略の柱であり、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)及び「観光ビジョン実現プログラム2019」(令和元年6月14日観光立国推進閣僚会議決定)等に基づき、観光先進国の実現に向けた取組を進める。
 その際、まずは、外国人に本当の意味で日本を楽しんでもらえるよう、多言語による表示やアナウンス、無料Wi-Fiなどの環境整備に早急に取り組むとともに、公的施設の夜間開放など、地域において外国人が楽しめる新たなコンテンツの開発に取り組む。また、日本政府観光局と地域(自治体・観光地域づくり法人 )の適切な役割分担と連携強化を進め、日本政府観光局における一元的な情報発信や地域における着地整備等に取り組む。

  

(1) 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備

ア)観光地
・主要観光地の多言語対応(英・中・韓)や無料Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等をモデル的に直ちに整備することとし、2019年度中に少なくとも50程度、2021年までに100の主要観光地を抜本的に改善する。
・飲食店や小売店等における多言語音声翻訳システムの導入を促進する。
・外国人観光案内所の機能強化を図るため、AIチャットボット など最先端技術を活用した観光案内サービスの普及促進を図る。
・観光を中心としたまちづくりの推進に向けて、歴史的観光資源の高質化、シェアサイクルの導入、無電柱化の推進等に取り組む。
・レンタカーの利用が多い地域を中心に、道の駅の多言語対応や無料Wi-Fi整備等を促進する。
・自家用有償旅客運送の導入の円滑化、タクシーの相乗りの導入等により、地方の観光地までのアクセス(バス・タクシー・レンタカー等)を確保・充実する取組を推進する。
・宿泊業における生産性向上(1人が複数業務を兼務できるシステムの構築等)、外国人人材の活用等によるインバウンド対応の強化等により「稼ぐ」旅館・ホテルへの改革を推進するほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた宿泊施設等のバリアフリー化を促進する。
・地方における免税店拡大とともに、免税店のキャッシュレス対応や免税手続電子化に向けた環境整備等を促進する。
・日本政府観光局コールセンターの24時間の多言語対応など「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」(平成30年9月28日観光戦略実行推進会議決定)に基づく取組を確実に実現する。
・防災・気象情報に関する多言語辞書、気象庁ホームページ、災害時情報提供アプリ「Safety tips」の対応言語数増加など、災害時に備えた情報提供の強化により、外国人観光客が安心して旅行を継続できるようにするための取組を充実・強化する。
・ムスリムなど多様な外国人観光客に対応した受入環境整備を促進し、海外に向けて発信する。

イ)交通機関
・国際観光振興法に基づき、多言語対応(英・中・韓)や無料Wi-Fi、キャッシュレス対応等を整備する。地方鉄道等では整備を促進し、2019年度中に少なくとも100線区、2021年までに300線区を抜本的に改善する。
・世界水準の交通サービスの実現に向けて、2019年度中にほぼ全ての新幹線車両で無料Wi-Fiを整備するとともに、ジャパン・レールパスについて海外からのインターネット予約を可能とするほか、鉄道車両における大型荷物置き場の整備、鉄道駅等における観光客の移動等円滑化に取り組む。
・新幹線における異常時の外国人観光客向けの情報提供について、多言語(英・中・韓)による駅構内・車内放送及びウェブサイトの充実、QRコードの活用等により、各事業者共通かつ十分な水準での実施を確保する。
・2020年までに新幹線トンネルの全区間において携帯電話が利用できるようにするとともに、在来線トンネルについても対策を実施する方策について検討し、2019年夏頃までに結論を得る。
・地方の観光地までの移動を一つのサービスとして捉え、スマートフォンを活用して鉄道やバス等を一体的に検索・予約・決済できるサービスを提供するMaaSについて、多言語対応やサブスクリプション(定額制サービス)の導入など、外国人目線での実装を推進するとともに、観光施設におけるインターネット予約・決済対応の促進を図り、交通サービスと一体で提供する観光型MaaSの実現を図る。<再掲>

ウ)文化財・国立公園
・外国人観光客が文化財、国立公園を本当の意味で楽しめるよう、歴史的背景などが外国人観光客に伝わる多言語解説を行うこととし、2020年までに、観光資源としての価値が高い世界文化遺産18地域、国立公園34公園を含む100地域以上の多言語解説を抜本的に改善する。

エ)農泊
・2020年までに全国500か所の農泊地域で利用者のニーズに応じた多言語対応(英・中・韓)、無料Wi-Fiの整備等を実施する。

  

(2) 地域の新しい観光コンテンツの開発

ア)文化財
・「日本博」の開催を契機とした観光コンテンツの創出、「Living History」(文化財について、歴史的な出来事や当時の生活を再現する新たなコンテンツを開発)の取組への支援、VRなどの先端技術を駆使した空港等における日本文化の魅力発信等により、外国人観光客が我が国の文化を楽しみ、地域の消費拡大に資する取組を全国各地で実施する。

イ)国立公園
・グランピングをはじめとする多様な宿泊体験の提供に向け、国立公園における民間活用の取組をより一層推進する。
・利用拠点の滞在環境の向上(民間カフェの導入等)、体験型コンテンツの充実、ビジターセンターにおけるインバウンド対応機能強化、利用者負担による保全の仕組み作り、新宿御苑における国立公園の情報発信強化などの取組を推進する。

ウ)公的施設・インフラ
・皇居東御苑について、近年、年間入園者数が急増していることから、開園時間の延長を実施する。
・迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の一般公開の更なる魅力向上に向け、これらを貸し切って行う特別ガイドツアーを計画的に実施するとともに、2020年4月下旬を目途に迎賓館赤坂離宮前の公園に観光の呼び水となるカフェ等を有する施設を新たに開業する。
・皇居外苑等の国民公園の一層の魅力向上に取り組む。特に新宿御苑については開園時間を最長午後7時まで延長するとともに、旧洋館御休所の開館拡大、民間カフェの導入や夜間イベントでの活用等に取り組む。
・三の丸尚蔵館に収蔵されている皇室の貴重な美術品等の公開拡充に向けて、地方の博物館・美術館等と連携した展示の拡大を進めるほか、展示スペースの抜本的な拡大等を図るため、三の丸尚蔵館の建設工事に着手する(2025年全館開館予定)。
・首都圏外郭放水路等におけるインフラツーリズムを推進する。

エ)古民家や城泊・寺泊等
・古民家等の更なる活用を図るほか、城泊や寺泊など、泊まって楽しむ体験型宿泊コンテンツの開拓を推進する。また、健全な民泊サービスの普及を図る。

オ)農泊
・利用者のニーズに対応した「農泊」らしい農家民宿や古民家の整備、農業体験などのコンテンツの充実を図る。

カ)観光地・交通機関
・ナイトタイム活性化に向けて、夜間のコンテンツを開拓する取組と併せて、飲食店の夜間営業や公共交通の夜間運行など、多様な主体間の連携により地域ぐるみで夜間観光を促進する取組を推進する。
・移動そのものを楽しむ観光列車やレストランバス、新たな観光ニーズに対応するサイクルトレイン等の導入を促進する。
・地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツであるスノーリゾートについて、多言語対応や設備更新の金融支援等により、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進する。
・ビーチリゾートの活性化に向けて、海岸管理者と多様な主体が連携し、砂浜利用の柔軟化(通年利用や占用期間の延長等)、防災施設等の平常時の観光客への開放などの取組を推進する。
・VR・ARなどの最先端技術の導入や、自転車ガイドツアーなど、既存の体験型コンテンツに質の高いガイドを組み合わせることで観光資源の付加価値を高め、地域の消費につなげる取組を全国各地で創出する。
・厚生労働省と観光庁が連携し、訪日外国人旅行者を受け入れる共通の医療機関のリストを整備するなど、医療機関における外国人患者の受入環境整備を進めるとともに、訪日外国人旅行者に対する旅行保険の加入促進に取り組む。また、地方の医療資源や温泉等の地域固有の観光資源を活用した海外からの患者受入れを推進する。
・クルーズ旅客等の満足度向上や消費拡大に向けて、国際旅客船拠点形成港湾をはじめとした寄港地における魅力的な体験プログラムの開発や地元商店街への誘導、クルーズ船社との連携強化等に取り組む。
・富裕層の誘致に向けたフライ&クルーズの商品開発やスーパーヨットの受入拡大、離島へのアイランドツーリズムの推進等を図る。

  

(3) 日本政府観光局と地域(自治体・観光地域づくり法人)の適切な役割分担と連携強化

・地域(自治体・観光地域づくり法人)の役割は、多言語対応、無料Wi-Fi整備、観光地までの交通アクセスの充実などの受入環境整備や、外国人が楽しめる新たなコンテンツの開発などの着地整備が主体であることを明確化し、その周知を図る。また、地域の魅力発信やプロモーションについては、日本政府観光局において一元的に行うことを目指す。具体的には、着地整備の取組を行った地域(自治体・観光地域づくり法人)について、写真・動画など対外的な発信のための素材やツールの作成を推進するとともに、それらのツールを活用し、日本政府観光局の海外ネットワークやデジタルマーケティング技術 等を最大限活かして、地域の魅力を日本政府観光局から一元的に発信する。そのため、日本政府観光局全体の体制について見直しを講じた上で、日本政府観光局の抜本的な体制強化を図る。
・地域の役割は着地整備が主体であることを踏まえ、地元の宿泊事業者やアクティビティー事業者など、地域の多様な関係者の参画を促す。
・関係省庁と日本政府観光局との緊密な連携により、日本政府観光局ウェブサイト等において、文化財や国立公園、農泊等の魅力を一元的に発信する。
・欧米豪を中心に展開してきた大規模なプロモーション(グローバルキャンペーン)を東アジア(中・韓ほか)なども含めて展開するとともに、ICTの活用等により個人の属性や関心に直接リーチする先進的なプロモーションを展開し、これにより得られたユーザーの属性や関心等の分析データを地域(自治体・観光地域づくり法人)に提供する好循環の仕組みを確立する。また、日本政府観光局における高度人材の活用等により、デジタルマーケティング技術を活用した各地域へのコンサルティング業務の強化を図る。
・全国的な研修の実施や観光地域づくり法人間の情報共有システムの活用等により、地域(自治体・観光地域づくり法人)間の横の連携を高め、地域で抱える課題の共有・優良事例の横展開を図る。
・観光地域づくり法人において必要となる人材の育成・確保を図るため、中核人材の育成や、JETプログラムの活用周知等による外部人材の登用等を支援する。
・インバウンド市場の大宗を占める東アジアからの取り込みを徹底するとともに、更に幅広い地域からの誘客に向けて新たな市場を開拓するため、中東や中南米などの成長が見込まれる市場において、日本政府観光局の現地事務所の設置や試行的なプロモーション等を進める。
・ラグビーワールドカップ2019の機会を最大限活用し、海外メディア向けの情報発信や地方への誘客促進等に取り組む。
・地域の大学等と観光地域づくり法人等が連携した新たな体験プログラムの開発を推進する。
・多言語対応や無料Wi-Fi整備等に取り組む地方鉄道等について、観光列車等の魅力を日本政府観光局を通じて海外に発信する。
・ホストタウンの推進を通じ、海外への情報発信等を強化する。

  

(4) 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策

ア)出入国の円滑化
・新たに新千歳空港及び那覇空港に顔認証ゲートを、羽田空港等に税関検査場電子申告ゲートを導入するなど、CIQにおいて必要な物的・人的体制を計画的に整備する。また、搭乗関連手続の自動化や顔認証による一元化、手荷物輸送等の円滑化、地方空港の搭乗手続円滑化やビジネスジェット対応の強化等により、出入国に係る時間を大幅に縮減するFAST TRAVELの推進を図る。

イ)ビザの戦略的緩和
・我が国で予定されている国際的行事等の開催も見据え、政府全体の受入環境の整備や日本政府観光局によるプロモーション等と連携して、ビザ緩和を戦略的に進めるとともに、在外公館でのビザ審査に係る物的・人的体制の整備に取り組む。

ウ)空港
・首都圏空港の発着容量を世界最高水準の年間約100万回に拡大する。
・2020年までに訪日需要への対応や国際競争力強化を主眼として羽田空港の国際線を増便するため、丁寧な情報提供等を行い、飛行経路の見直し等の取組を進め、年間約4万回の発着容量拡大を実現する。
・成田空港についても、2019年度中の高速離脱誘導路の整備により、2020年までに年間約4万回の発着容量拡大を実現する。また、2019年冬ダイヤからA滑走路の夜間飛行制限を緩和し、さらに第3滑走路の整備等に向けた取組を着実に進め、年間約16万回の発着容量拡大を目指す。
・福岡・那覇空港の滑走路増設などの拠点空港等の機能強化や操縦士等の育成、省力化・自動化等による地上支援業務の受入体制強化等により、航空需要の増加に対応するほか、先進技術の導入等により安全対策を推進する。
・北海道7空港の一体運営など空港コンセッションを推進する。
・地方空港の着陸料軽減などの支援により、国内外の航空ネットワークの充実を図り、訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進する。
・空港における日本の魅力発信等により、おもてなし環境を充実する。

エ)MICE・IR
・VR等を活用したMICE誘致、顔認証技術などの最先端技術のMICEへの導入等により、MICE誘致・開催の国際競争力の強化を図る。
・特定複合観光施設区域整備法に基づき、カジノ管理委員会の設立と規制の実施、基本方針の策定等に着実に取り組むことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、政策効果を早期に発現させるとともに、世界最高水準のカジノ規制等によって依存症などの様々な懸念に万全の対策を講ずる。

オ)持続可能な観光地域づくり
・観光スポットの混雑状況をスマートフォンで閲覧できるシステムの導入や、早朝時間帯の活用等により、観光地の混雑対策を促すとともに、地域コミュニティにも配慮した観光地経営に資する持続可能な観光指標を開発する。

カ)国際観光旅客税の活用
・国際観光旅客税の使途に関する基本方針に基づき、国際観光旅客税の税収を活用し、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る。

キ)アウトバウンド・国内観光
・アウトバウンドの一層の促進に向けて、官民連携による海外旅行商品の造成などの取組を一層強化するほか、旅行者が安全・安心に海外旅行できるよう、IT技術の活用や、旅行安全情報共有プラットフォームをはじめとした海外安全情報発信の機能強化を図る。
・地域経済活性化支援機構(REVIC)や日本政策投資銀行が組成した観光関連ファンド等により、古民家のリノベーション等を推進する。また、ナイトタイムの活性化や体験型コンテンツの充実等により、国内観光の一層の促進を図る。
・働き方改革法に基づく最低5日の年次休暇取得義務化に合わせ、ビジネスと観光が融合した新たな旅行形態の普及に向けた検討を行う。

ク)東北の観光復興
・東北6県の外国人宿泊者数を2020年に150万人泊(2015年の3倍)とするため、観光資源の磨き上げ、「復興観光拠点都市圏」の重点支援、福島県の国内観光関連事業への支援等を行う。

ケ)「観光立国ショーケース」の形成の推進
・釧路市・金沢市・長崎市に対し、各市が設定した重点項目を中心に、関係省庁が連携して優先的な支援を行い、取組事例の横展開を図る。

コ)観光統計
・地域の誘客状況や消費動向のより正確な把握のため、民間データ等の活用可能性を含め、観光統計の推計手法の改善に向けた検討を行う。

  

ii) スポーツ産業の未来開拓

  

(1) スポーツの成長産業化の基盤形成

・中央競技団体等のガバナンス確保と収益力向上を両輪とする経営改革を促すため、スポーツ団体ガバナンスコードを策定し、2019年度中にその実施の仕組みを構築する。また、普及・マーケティング戦略策定に係る手引きを2019年度中に策定するとともに、先進モデル形成を行う。さらに、中央競技団体等に財政基盤の確保を含む経営改革を促すための新たな支援の在り方について検討する。
・スポーツ経営人材を育成するため、既存のMBAコース等に導入するスポーツビジネスに関する新たなカリキュラム開発を支援するとともに、マッチングを通じスポーツ団体への外部人材の流入を促進する。
・スポーツ分野とヘルスケア産業など他産業との融合による新事業創出を目的とするスポーツオープンイノベーションプラットフォームの構築を加速させるため、企業、大学、スポーツ団体等が一堂に会するカンファレンスを開催するとともに、スポーツ団体やスタートアップ等が連携した新事業の実証や資金調達等に係る事業化を促す。
・スポーツツーリズムの取組を加速させるため、関係省庁との連携体制を強化しつつ、「アウトドアスポーツ」と「武道」の重点テーマを中心として、スポーツコミッション等が行う、スポーツツーリズムコンテンツの開拓や環境整備、日本政府観光局と連携した海外発信等の取組を支援し、課題や事例を集積しつつその横展開を図る。特に、「武道ツーリズム」については、関係団体の協力を得て、推進母体となる団体の2020年度の設立を目指して検討を進める。
・大学スポーツについて、適切な組織運営管理や大学スポーツの成長産業化、また、地域振興を目指し、一般社団法人大学スポーツ協会(UNIVAS)及び大学の活動への支援を行う。

  

(2) スポーツを核とした地域活性化

・スタジアム・アリーナについて、引き続き個別のニーズを踏まえた支援を関係府省庁・機関等と連携して行うとともに、スタジアム・アリーナ等が地域にもたらす経済的効果・社会的効果についての新たな評価検証手法の開発を2020年度を目途に行う。
・地域におけるスポーツ施設の数や利用可能時間、情報オープン化の状況などを総合的に評価する「スポーツのしやすさ指標」(仮称)の2020年度中の開発等を通じて、スポーツ施設の利用を多様化、高度化し、収益性の向上や地域経済の活力増進につなげる。
・スポーツ実施率向上のための中長期的な施策を2019年夏を目途に策定し、スポーツ関係者と医療機関等の連携や障害者スポーツにおける福祉・教育関係者と企業等の連携の促進、ICTによる地域のスポーツ資源の情報の見える化・シェアリングを通じた利活用の促進等を実施する。また、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びワールドマスターズゲームズ2021関西を契機に、国民のスポーツ実施に向けた機運を醸成する。

  

iii) 文化芸術資源を活用した経済活性化

  

(1) 「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済好循環の加速化

・日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」や、国際文化芸術発信拠点の形成など「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」(令和元年3月29日閣議決定)に基づく取組を進め、国家ブランディングの確立を図る。
・文化芸術界、経済界及び行政の3者が対話する場において、相互理解を促進し、それぞれが取り組むべきことを明らかにすることで、文化芸術への投資と経済成長の好循環を構築する。具体的には、インバウンド対応に係る美術館の機能強化や文化芸術資源・関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション創出、アート市場の活性化等の方策を検討し、2019年度中に取りまとめる。また、公共の建築物等において、外観等について周囲との調和に配慮するとともに、文化芸術に関する作品の展示等の取組を推進する。
・東京国立博物館について世界トップレベルの博物館とする「トーハク新時代プラン」を着実に実行し、その成果等を他の博物館に横展開する。また、地方の美術館・博物館等において、国等が有する地方ゆかりの名品を展示するなど地方の特色ある取組を促進するとともに、文化インバウンド創出に向けた新たな枠組みの検討等を進める。さらに、国際博物館会議(ICOM:International Council of Museums)京都大会2019のレガシーを地域の博物館の機能強化に活かすとともに、コレクションの充実や見える化、学芸員の資質向上等に取り組むなど文化施設を拠点とした文化ストック徹底活用による好循環の創出を図る。
・「国立映画アーカイブ」における映画フィルム等の活用を充実するほか、文化コンテンツについて、データベース化、多言語解説、高精細画像・動画、アクセス情報等を集約したサイトを構築し、デジタル化・二次利用に向けた条件整備を図り、国内外への発信力を強化する。
・マンガ、アニメ及びゲーム等、我が国の優れたメディア芸術を活用した国際的な総合フェスティバル化に向けた取組の促進や、情報拠点の整備等を通じ、日本が誇るメディア芸術の国内外への発信を強化する。

  

(2) 文化芸術資源を核とした地域活性化

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムを、「日本博」や「beyond2020プログラム」等を通じて全国展開し、地域活性化につなげる。また、日本政府観光局と連携した国内外への情報発信や、外交上の周年行事、大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事業や国際文化交流を通じて、日本文化の発信を強化する。
・地域における文化財を総合的・計画的に保存・活用する取組を促進するとともに、日本遺産の磨き上げや、文化資源の新たな経済的価値を活かした活用モデルを構築し、文化財保存・活用の好循環を実現する。また、原材料・用具確保の観点も踏まえつつ文化財の適切な周期での修理等を行うとともに、散逸等防止のため、国の指定・登録等に係る情報取集・把握や防火・防災・防犯対策への支援、文化財の買上げ・活用を行う。
・地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関と連携し、学校や地域における芸術教育を推進するとともに、専門人材の派遣等による表現や鑑賞の機会がより充実するよう取組を推進する。また、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画」に基づいた、障害者の文化芸術活動への支援や継続的に文化芸術に親しむ環境の整備を進める。

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