規制のサンドボックス制度とは、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。
認定プロジェクト
- パナソニック株式会社
[認定日：平成30年12月26日] - 株式会社MICIN
[認定日：平成30年12月26日] - 株式会社Crypto Garage
[認定日：平成31年1月18日] - 株式会社カウリス、関西電力株式会社
[認定日：平成31年3月6日] - 株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社しんえこ
[認定日：平成31年4月8日] - サスメド株式会社
[認定日：平成31年4月22日] - 株式会社Kitahara Medical Strategies International
医療法人社団KNI
[認定日：令和元年6月28日] - 株式会社justInCase
[認定日：令和元年7月5日]
- 主務大臣の公表資料はこちら
よくある質問
Q1:誰でもこの制度を利用することができますか？
Fintech、ヘルスケア、モビリティなど、どのような産業分野に関連するプロジェクトでも応募可能です。まずはお気軽にご相談ください。
Q2:どのくらいの期間まで実証できますか？
実証データを取得するために必要な期間を原則としていますが、実証内容に照らして適切な期間を設定することが可能です。（例えば3ヶ月や6ヶ月など）
Q3:申請から認定までどの程度時間を要しますか？
実証内容によりますが、正式な申請書を提出してから約1ヶ月～2ヶ月程度です。
Q4:法律や規制について見識はありませんが、申請できますか？
まずはご相談ください。申請にあたっては、新技術等社会実装推進チームがサポートいたします。
お問い合わせ・案件のご相談
- 規制のサンドボックス制度に関するお問い合わせや案件のご相談は、こちらのフォームよりお申込みください。
- 直接お電話にてお問い合わせされる場合は、日本経済再生総合事務局 新技術等社会実装推進チーム（03-3581-0769）までご連絡ください。
- 海外企業の方は日本貿易振興機構（JETRO）経由でも相談を受け付けています。
革新的事業活動評価委員会
規制のサンドボックス制度では、第三者委員会として革新的事業活動評価委員会を設置しており、実証計画に対する主務大臣の見解に意見を述べるとともに、必要に応じ内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し勧告することを職務として活動しています。