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「中間とりまとめ −経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革− 」概要

○ 「中間とりまとめ」の位置付け
  年末の「第2次答申」に向けた審議の中で、中間的にとりまとめたもの。民間委員の意見を基に、各省合意への努力はするが、合意が得られなかったものについては、各省の意見も付した上で当会議の見解を明らかにするもの。



○ 「中間とりまとめ」の主な事項

第1章 新しい事業の創出

@ 資金供給に関する規制改革
  証券取引法上の開示規制の見直し(私募ルール見直し、有価証券届出書効力発生期間短縮)
  個人保証の見直し(差押禁止財産の範囲拡大)
  動産・債権担保法制の整備
A 事業の仕組み及び運営に関する規制改革
  事業形態インフラの整備(企業組合制度の改善等)
  事業の組成・設立手続の簡素化(新事業創出促進法の改正による最低資本金規制の緩和等)
  フランチャイズ・システムに関する業種横断的な制度整備
  政府調達制度の見直し(入札参加資格の見直し等)
B 人材の育成及び供給等に関する規制改革
  労働者派遣及び有期労働契約の拡大(派遣期間・対象業務の拡大、有期労働契約期間の特例の延長・適用範囲の拡大)
  労働基準法の抜本的改正(解雇の基準やルールの明示等)
  裁量労働制の拡大(企画業務型裁量労働制の手続の簡素化)
  大学教員の勤務条件の弾力化(任期制の積極的導入、企業での兼業の促進)
  インターナショナルスクールの制度整備



第2章 民間参入・移管拡大による官製市場の見直し

@ 株式会社の市場参入・拡大
  医療(病院)、福祉(特養、ケアハウス)、教育(学校)、農業
A 官民役割分担の再構築
  行政関与の在り方見直し(積極的な民間参入の拡大:事業譲渡、株式会社化、経営委託、業務委託)
  官から民への事業移管の推進(公の施設の受託管理者を民間事業者等へ拡大、行政財産の民間開放、上水道事業の民間経営の推進、下水道事業の包括的民間委託、地方公営企業(ガス事業等)の民営化、PFI事業推進)
  同一市場における競争条件の均一化(補助金・税制等のイコールフッティング)
B 利用者選択の拡大
  機関補助から利用者補助へのシフトによる利用者選択の拡大



第3章 活性化に資するビジネス・生活インフラ整備

@ 公益事業(電気通信事業、電気事業、ガス事業、運輸事業等)
  市場参入促進・競争ルール整備(参入規制見直し、新規参入者育成のための措置等)
  エッセンシャルファシリティの開放(既存事業者の競争・非競争部門間の会計分離、情報遮断の徹底等)
  有効な競争監視体制の構築(電気事業、ガス事業における専門的機関の整備等)
A 司法サービスに関するインフラ整備
  法曹人口の拡大、法科大学院非修了者への司法試験受験資格の確保
  弁護士法第72条(業務独占)の見直し(法廷外法律事務を行うことができる者の拡大等)
B 都心高度化
  重畳的規制の整理・合理化(消防法の性能規定化推進、それに伴う建築基準法整理・合理化)
  航空関係規制の合理化(航空法による建築物等の高さ制限の合理化、航空障害灯に係る規制の合理化等)



第4章 事後チェックルールの整備

@ 意義:事前規制の緩和促進、消費者・利用者利益増進
A 情報公開の推進
  意義(消費者等の的確な選択及びその選択の自由の裏付け)
  情報公開の内容(サービス内容、評価等)の充実、方法の多様化(HPの整備等)
  重点対象(会計基準、教育(大学等)、医療、福祉)
B 第三者評価の推進
  意義(情報公開のみでは消費者等が判断困難な分野において適切な判断材料を提供)
  評価内容(内容や実績)の充実、多様な評価主体による競争、評価の公表等
  重点対象(医療機関、福祉(保育所、介護事業者)、教育(大学))
C 苦情・紛争処理システムの整備
  意義(簡易、迅速、廉価で合意に基づく柔軟な解決)
  ADR基本法案の提出、苦情・紛争事案の公開、総合案内窓口の設置



第5章 「規制改革特区」の実現に向けて

@ 基本理念
  目的−特定地域に限定して、その特性に注目した規制改革を実施することにより、全国的な規制改革につなげ、我が国全体の経済活性化を図ること
  基本方針−地方公共団体の自発的な立案に基づく制度、対象となる規制は可能な限り幅広いもの、従来型の財政措置は用いない、等
A 制度設計の方向
  法的枠組み−「通則法方式」を基本(地方公共団体の提案する分野横断的・省庁横断的な規制改革をパッケージとして実現)
  主な法的論点−法の下の平等との関係、試行的な制度としての妥当性、不可逆的な規制の特例がもたらす弊害防止、事後チェックルールの整備など代替措置の必要性
  「地域」の考え方−地域の固有の条件などから判断、指定対象範囲は原則市町村
  対象となる規制−「規制改革推進3か年計画」の全項目や地方公共団体や民間から要望のある事項など可能な限り幅広いものとし、地方公共団体や民間の提案により毎年追加
対象外: 外交・防衛など国の主権に関するもの、条約に基づく国の義務の履行を妨げるもの、刑法に関するもの、直接的な影響の及ぶ範囲が特区内で完結せず代替措置による対応が不可能なもの
  その他、申請主体、申請窓口・認定主体たる推進母体、評価方法 等
B 特区制度の推進方法
  内閣官房に設置された推進母体において、地方公共団体等の提案を受け付け、最大限尊重し推進する体制を整備
  当会議は推進母体に対し、必要に応じ意見を述べるとともに、対象規制の選定に最大限協力
C 特区構想例
    (注)ただし、地方公共団体等からの提案の例示であり、個々の項目が特区制度として、馴染むか否かを具体的に判断したものではない。