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規制改革推進本部市場開放問題苦情受付窓口並びに苦情の受付及び処理に当たっての一般原則


平成19年2月23日
規制改革推進本部長


 平成19年1月23日閣議決定(「規制改革推進本部の設置について」)に基づき、規制改革推進本部市場開放問題苦情処理窓口並びに苦情の受付及び処理に当たっての一般原則を下記のとおり定める。



苦情受付窓口
 規制改革推進本部に、輸入手続等を含む市場開放問題及び輸入の円滑化に関する具体的な苦情の受付及び的確かつ迅速な処理のため、以下のとおり、苦情受付窓口を置く。
 
(1)本省庁の窓口
内閣府規制改革推進室
外務省経済局国際貿易課
財務省関税局業務課
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
警察庁長官官房総務課
総務省大臣官房企画課
法務省大臣官房秘書課
文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室
厚生労働省大臣官房国際課
農林水産省大臣官房国際部国際経済課
国土交通省総合政策局政策課
環境省大臣官房政策評価広報課
 
(2)上記(1)の他、以下の行政機関等においても苦情を受け付けることとする。
税関(税関相談官(室))
経済産業局
検疫所
動物検疫所
植物防疫所
運輸局
在外公館
日本貿易振興機構事務所
 
代理申立
以下の者は、苦情申立の代理人となることができる。
 
(1)外国政府機関
(2)在日外国公館
(3)外国政府関係機関で貿易の振興に携るもの
(4)在日外国商工会議所
(5)以下に掲げる国内商工会議所及び経済・貿易関係団体
国内商工会議所札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡の各商工会議所
経済・貿易関係団体 日本経済団体連合会、関西経済連合会、経済同友会、関西経済同友会、日本貿易会の各団体
 
苦情受付
 苦情受付窓口は、苦情申立者(代理申立の場合は、当該代理人。以下同じ。)及び苦情の内容が明確となるかたちで苦情の申立てを受け付けるものとする。 
 
苦情申立者との対応
 苦情受付窓口は、苦情申立者との対応等に当たっては、親切丁寧に行い、苦情申立者に対し情報提供等の面で便宜を図るよう努めるものとする。 
 
処理状況の説明
 苦情受付窓口は、苦情申立者に対し、苦情の申立てを受け付けた日から10日以内に当該苦情の処理状況の説明を行った後、出来る限り速やかに最終的な処理結果を通知する。処理に1か月以上を要する場合には、少なくとも1か月ごとに処理の進捗状況を苦情申立者に対し説明するものとする。 
 
最終的な処理結果の通知
 苦情受付窓口が苦情申立者に対し最終的な処理結果を通知する場合においては、苦情申立者に対し理由を明らかにし確実に送達されるように配慮して行うものとする。 
 
苦情処理の方針
 苦情処理に当たっては、次の方針に基づき検討を行うものとする。
 
(1)政府介入の縮小に努めること
 規制適用対象からの除外、自己認証制の導入、規格・基準の削減を図る等政府介入をできるだけ少なくするよう努めること。
(2)国際規格・基準への整合化に努めること
 我が国の規格・基準について、国際規格・基準が存在する場合には、原則として国際規格・基準への整合化に努めること。国際規格・基準が存在しない場合には、諸外国との比較において十分な検討を行い、対処すること。
(3)外国検査データの受入れに努めること
 一定の条件を満たす外国検査機関の検査データの受入れに努めること。可能な範囲で、申請者作成データの受入れに努めること。
(4)規格・基準の明確化・定量化を図ること
 我が国の規格・基準についての具体的な運用基準の明確化・定量化を図ること。
(5)検査手続等の簡素化・迅速化に努めること
 提出資料の縮減、審査期間の短縮、些事にわたるチェック照合の廃止等可能な限り検査手続等の簡素化・迅速化に努めること。
(6)その他国内制度の透明性の確保等に努めること
 基準・規格の制定・変更時の事前意図公示及び外国人を含む関係者への意見提出機会の供与、法令の英訳、手続きマニュアルの作成等による情報提供等につき一層の充実を図ること。