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規制改革推進のための基本方針


規制改革推進本部
平成19年2月23日決定


 我が国の経済社会が官主導のシステムから脱却し、自由と規律に支えられたシステムへ移行するためには、規制改革の取組を加速・深化させる必要がある。このため、政府は、規制改革推進のための指針として、本基本方針を定める。


1.規制改革推進に関する基本的考え方
 
 我が国の経済社会が直面する諸課題を克服し、イノベーションの創造とオープンな姿勢による成長経済の実現、再チャレンジが可能な社会の実現、地域の活性化、簡素で効率的な政府の実現等を達成するため、以下の観点を重視しつつ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を推進する。その際、経済成長を阻害している規制などについては、迅速に緩和・撤廃を行う一方、国民生活の安定確保等のためのルール整備等の必要性にも配慮を行う。
 
ア. イノベーションの創造による生産性の向上に向け、いわゆる官製市場を始めとする分野の規制改革により新規参入、事業の効率化等を促進する規制改革を行うとともに、新たな産業や事業の創造を図るための制度の見直しや投資の促進を図るための規制改革を行う。
 
イ. オープンな経済システムの構築に向け、アジア諸国等との自由貿易協定を含む経済連携に資する人・モノ・資金等の流動促進のための改革を推進する。あわせて、対日直接投資の拡大や観光立国の推進のための規制改革を行う。
 
ウ. 多様な選択肢が用意され、複線型の人生選択を可能とする社会を実現するとともに、健全で安心できる国民生活の基盤を確保するため、雇用・労働、福祉・保育、教育等の分野における規制改革を行う。
 
エ. 個性と活力にあふれる地域社会の構築のため、地域が独自の取組を推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わることができるよう規制改革を行う。その際、構造改革特区、地域再生等の取組とも連携を図る。
 
オ. 官民の役割について再設計を行いつつ、民間事業者の創意工夫を通じた効率的かつ地域ニーズに応えたサービスの実施が図れるよう行政サービスの民間開放等を図るための規制改革を行う。その際、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく市場化テストの取組とも連携を図る。
 
 
2.規制改革推進の取組に関する基本的な方針
 
 政府としては次の方針の下で、規制改革の推進を図ることとする。
 
(1)規制改革に関する新3か年計画の策定・改定及びその確実な実施
 
 「規制改革・民間開放推進会議」が取りまとめた「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」(平成18年12月25日)、平成19年1月に発足した「規制改革会議」(以下「会議」という。)が今後取りまとめる答申、「規制改革・民間開放集中受付月間」の成果等を踏まえ、関係推進本部等とも連携しつつ、平成19年度早期に規制改革に関する新たな3か年計画を策定(閣議決定)する。
 同3か年計画の策定後においては、その確実な実施を図るとともに、会議が取りまとめる答申、「規制改革集中受付月間」(下記2.「(3)民間事業者等からの提案募集に基づく規制改革」)の成果等を踏まえ、関係推進本部等とも連携しつつ、毎年度その改定(閣議決定)を行う。
 
(2)「規制改革会議」との連携による規制改革の推進
 
 本推進本部は、会議の調査審議状況の把握に努め、答申等の報告を受ける等、同会議と密接な連携を図りつつ、規制改革を推進する。
 具体的には、本推進本部には閣僚である本部構成員のほか、会議の構成員の代表者も出席することとし、会議の調査審議の過程で、関係府省との調整が必要な場合には、本推進本部の下で、テーマに応じて、関係する本部構成員と会議の代表者とで審議を行う場を設けることとする。
 なお、本方針を改定するに際しては、会議の意見を最大限尊重するものとする。
 
(3)民間事業者等からの提案募集に基づく規制改革
 
 規制改革を推進するため、政府は民間団体や民間事業者、地方公共団体等からの提案の募集を行い、これら要望への対応を図りつつ、必要な規制改革を行う。
 具体的には、年2回実施する規制改革に係る提案の集中受付月間活動の活動成果を「提案に対する政府の対応方針」として取りまとめ、本推進本部において決定する。
 なお、提案への対応に際しては、必要に応じて会議の協力も得ることとする。
 
(4)関係推進本部等との連携
 
 規制改革の推進を図るため、会議との密接な連携を図るほか、経済財政諮問会議、教育再生会議、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、行政改革推進本部等、規制改革の推進に関連する関係推進本部等との連携を図る。
 その際、本推進本部の事務局である内閣府は、こうした推進本部等の事務局と連携を取りつつ、積極的な課題発掘を図り、本推進本部や会議での議論に反映させる。
 
 
3.規制改革推進のための重点課題
 
 今後、規制改革を推進する上で、会議との密接な連携の下、会議の重点検討課題を踏まえ、重点的な取組を進める。
 あわせて、本基本方針「1.規制改革推進に関する基本的考え方」を踏まえつつ、その他の分野にわたる規制改革の諸課題についても、積極的な取組を行う。