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特区構想の提案募集


 構造改革特区推進室では、8月30日までの間にすべての地方公共団体、民間事業者、大学及び研究機関等を対象として、特区構想の提案を募集いたします。
 要領等につきましては、下記をご覧下さい。


[ 地方公共団体用 ]
  (1)−1 構造改革特区に係る提案募集について[PDF]
  (1)−2 構造改革特区提案書[PDF]


[ 民間事業者等用 ]
  (2)−1 構造改革特区に係る提案募集について[PDF]
  (2)−2 構造改革特区提案書[PDF]


※ 提案書のフォーマットを電子媒体で入手することを希望される方は、「ご質問・ご意見の募集」のページを通してご連絡下さい。電子メールにて、様式(wordファイル)を送付いたします。


( 参考 ) 構造改革特区に関する今後のお問い合わせ・ご相談への対応について[PDF]