第1回市町村合併支援本部 配布資料

資料2

市町村合併の状況

平成13年3月
総  務  省

I これまでの取組

1 市町村合併特例法(平成7年,期限は平成17年3月まで)の改正

  1.  合併特例債の創設・合併算定替の期間の延長などについて地方分権一括法によって改正(平成11年7月16日に公布施行)
  2.  町村合併の市制要件の緩和(平成16年3月31日まで、4万人→3万人)
     …第150回臨時国会で成立(議員立法,平成12年12月6日に公布施行)

2 「市町村の合併のパターン」の作成

  1.  (旧)自治省から都道府県知事に対して、「市町村の合併のパターン」を含む「市町村の合併の推進についての要綱」の作成を要請(平成11年8月6日付け指針)
  2.  「市町村の合併のパターン」とは、合併することが適当と考えられるような市町村の組合せをわかりやすく地図上に示したもの
  3.  平成13年3月26日までに39都道府県において既に「要綱」を作成済み、平成12年度末までに全都道府県で作成予定 → 別添資料2

3 市町村合併に向けた気運の醸成

  1.  (旧)自治大臣の委嘱による「市町村合併推進会議」(座長:樋口廣太郎・アサヒビール株式会社名誉会長)の設置、開催(平成12年4月4日、9月8日)
  2.  (旧)自治省などが主催し、市町村合併についての47都道府県リレーシンポジウム・東京での総括シンポジウムを開催(平成12年7月〜12月)
  3.  政府広報の活用

4 市町村合併に対する財政支援

  1.  市町村合併特例法の改正(1参照)、「市町村合併の推進に係る今後の取組」(平成12年11月22日自治省市町村合併推進本部決定)等による地方財政措置の拡充(合併特例債の創設・合併算定替の期間の延長・合併後の新たなまちづくりや公共料金の格差調整等についての包括的な特別交付税措置など)
  2.  平成12年度予算による市町村合併推進補助金制度の創設(「昭和の大合併」以来、約45年ぶりに復活)

(参考)

5 行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定) → 別添資料1

 地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し、向上させ、また、行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から、与党行財政改革推進協議会における「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化する。

II 今後の取組

1 市町村合併特例法の改正

 住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入などを内容とする市町村合併特例法の改正案を盛り込んだ、「地方自治法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会提出(平成13年3月9日)

2 新たな「市町村合併の推進についての指針」の作成、通知

 「市町村の合併のパターン」などを内容とした「市町村の合併の推進についての要綱」策定後の都道府県及び市町村における市町村合併に向けた取組について具体的に要請(平成13年3月19日) → 別添資料3、4

3 民間主導の「21世紀の市町村合併を考える国民協議会」の設置の動き

 市町村合併の実現に向けた国民的合意の形成、気運の醸成を図るとともに、市町村合併の議論を通じて改めて自分たちのまちのあり方の検討を促すため、各種啓発活動等を行う、「21世紀の市町村合併を考える国民協議会」(設立発起人代表:樋口廣太郎アサヒビール名誉会長)が民間主導により、3月30日に設立される予定。

4 市町村合併推進のための地方税財政措置の拡充

 平成12年度予算において創設した合併準備補助金及び合併市町村補助金に加え、平成13年度予算において新たに都道府県体制整備費補助金を盛り込んだほか、都道府県が行う合併推進事業に対する普通交付税の単位費用の増額、市町村合併特例法の改正案を含んだ「地方自治法等の一部を改正する法律案」により不均一課税をすることができる期間の延長と同期間における課税免除の特例の創設等、税制上の特例措置を拡充することとしている。

5(参考)

市町村合併の動き
  1. 合併協議会の設置状況(平成13年3月26日現在) → 別添資料5
     協議会数23(80市町村)(設置予定5を含む)
  2. 最近の合併市町村
  3. 当面の合併予定市町村

別添1

行政改革大綱(抄:市町村合併関係)

(平成12年12月1日閣議決定)

II 地方分権の推進

(1) 市町村合併の推進
 ア 基本的考え方
 地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し、向上させ、また、行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から、与党行財政改革推進協議会における「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化する。

 イ 合併促進のための行財政措置の拡充
 更なる気運の醸成を図るとともに、地方分権推進委員会の意見(平成12年11月27日)等を踏まえ、平成13年度予算における財政支援、合併支援体制の整備、住民発議制度の拡充、交付税措置等財政上の措置、旧市町村等に関する対策等、合併促進のための行財政措置の充実を図り、「市町村の合併の推進についての要綱」に基づく主体的な取組を積極的に支援することにより、国、都道府県、市町村が一体となって、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)の期限である平成17年3月までに十分な成果が挙げられるよう、市町村合併をより一層強力に推進する。

 ウ 市町村合併の推進のための住民投票制度の導入
 地方制度調査会の答申(平成12年10月25日)及び地方分権推進委員会の意見(平成12年11月27日)を踏まえ、自主的な市町村合併の推進において、地域住民の意思を反映させる仕組みとして住民投票の制度化を図ることとし、市町村の合併の特例に関する法律の改正案を次期通常国会に提出すべく、関係団体の意見聴取等、諸般の準備を進めるものとする。

別添2

地方自治法等の一部を改正する法律案の概要

(法律案全体の趣旨)
 第26次地方制度調査会答申(平成12年10月)及び地方分権推進委員会意見(平成12年8月及び同年11月)を踏まえ、地方分権を推進し、住民自治の更なる充実を図るという観点から、直接請求の要件緩和や住民監査請求制度・住民訴訟制度等の充実を行うとともに、市町村合併に係る住民投票制度の創設、条例・規則等への委任のあり方の見直し等を行う。

● うち「市町村の合併の特例に関する法律」の一部改正の概要

(1) 合併協議会に係る住民発議制度の拡充と住民投票制度の導入
  1. 合併協議会の設置についての住民投票制度の導入
  2. 合併協議会設置協議についての議会審議における請求代表者又は同一請求代表者への意見陳述機会の保障
  3. 請求代表者又は同一請求代表者の合併協議会への参加
  4. 住民発議により設置された合併協議会における市町村建設計画の作成等の状況の通知・公表

(2) 税制上の特例措置の拡充

  1. 不均一課税をすることができる期間の延長(3年→5年)と同期間における課税免除の特例の創設
  2. 事業所税の課税団体の指定の延期(最長5年)

(3) その他

市町村合併に至る手続における住民投票の位置付け


別添3

市町村の合併の推進についての要綱作成状況

別添4

「『市町村の合併の推進についての要綱』を踏まえた今後の取組(指針)」のポイント

平成13年3月19日
総務省自治行政局

1.指針の位置付け

 「市町村の合併のパターン」などを内容とした「市町村の合併の推進についての要綱」策定後の都道府県及び市町村における市町村合併に向けた取組について具体的に要請したもの。

2.指針のポイント

○ 都道府県における市町村合併支援本部の設置

○ 合併重点支援地域の指定及び支援

○ 合併協議会の設置についての勧告


合併重点支援地域についての支援策

  合併協議会設置前 合併協議会設置後
○啓発事業の重点的実施
  • シンポジウム・講演会の開催
  • 民間団体と連携した住民理解促進のための啓発事業
  • 有識者の派遣事業  など
  • ○合併協議会運営経費等に対する合併準備補助金の交付

    ○合併準備経費・合併移行経費に対する特別交付税措置などの地方財政措置

    ○都道府県が行う支援事業に対する都道府県体制整備費補助金の交付
    ※当面の配分額を一都道府県当たり15,000千円とし、予算上の残額(一都道府県平均5,000千円)は、合併重点支援地域に係る各都道府県の取組状況等を勘案して追加配分

    ○都道府県が行う合併重点支援地域の支援に要する経費等に対する普通交付税措置

    都道府県 ○啓発事業の重点的実施
  • シンポジウム・講演会の開催
  • 住民意向調査の協力実施
  • 民間団体と連携した住民理解促進のための啓発事業
  • 有識者の派遣事業  など
  • ○合併協議会において継続的な検討が行われるようにするための配慮
  • 「市町村合併法定協議会運営マニュアル」等に基づく助言
  • 協議不調時の調整
  • 合併協定項目に関する調整
  • 市町村建設計画の策定における助言  など
  • ○(任意)合併協議会に対する人的支援(関係市町村・合併協議会からの要請に基づくもの)
  • (任意)合併協議会への学識経験者としての参画
  • (任意)合併協議会事務局への職員の派遣
  • 合併を検討中の市町村及び合併関係市町村の職員の研修目的での受け入れ など

    ○調査研究

  • 市町村行財政の長期見通しの作成支援  など

  • ※ なお、合併重点支援地域以外の地域であって、既に合併協議会が設置されている地域についても、上に準じた支援策を講ずることが望まれる。


    『市町村の合併の推進についての要綱』を踏まえた今後の取組(指針)」のイメージ

    別添5

    合併協議会設置の状況