移住支援金

地方創生移住支援事業の概要

 東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外(※1)へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金(※2)を支給する事業です。移住支援金日本地図


    ※1 東京圏内の条件不利地域を含みます。
    ※2 100万円以内(単身の場合は60万円以内)で都道府県が設定する額

 

移住支援金の対象

【対象者】次の①②③すべてに該当する方が対象となります。

①【移住元】東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)

対象となる通勤者の詳細は?

  • 移住直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤(※)していた方
  •  ※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者(※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。)

いつ移住しても対象になるの?

期間等の条件があります。

  • 移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。
  • 支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等

③【就業・起業】移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

対象となる求人はどんなもの?

  • 地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週20時間以上の無期雇用契約の求人
※次の場合は対象になりません。

  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
  • 官公庁、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏条件不利地域を除く。)の法人、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 等

移住支援金交付までの流れ(例)

移住支援金交付までの流れ

「起業支援金」はこちら

東京圏とは?

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

条件不利地域とは?

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

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