起業支援金

地方創生起業支援事業の概要

 都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
 なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
 都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。

起業支援金の対象

【対象者】次の①②③すべてを満たすことが必要です。

     ①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
     ②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
     ③起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

起業支援金交付までの流れ(例)

起業支援金交付までの流れ

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東京圏とは?

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

条件不利地域とは?

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

内閣府 地方創生推進事務局
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6,7,8F 電話番号 03-5510-2151
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号 03-5253-2111(大代表)
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