このページの本文へ移動

首相官邸
  • TOP
  • 施策
  • 会議等開催状況
  • 提案・申請・認定・評価
  • 関連法令・閣議決定等
  • 地方創生に係る相談

中枢中核都市について

事務連絡
平成30年12月18日

都道府県・政令指定都市
地方創生担当部局あて

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

中枢中核都市について

 地方創生の推進につきましては、平素より、格別の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 「東京一極集中是正のための中枢中核都市の機能強化の「支援施策の方向」」(平成30年7月12日都市再生本部決定、まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「本部決定」という。)が決定されたところですが、「「地域魅力創造有識者会議」報告書」(平成30年12月18日地域魅力創造有識者会議)がとりまとめられたことを受けて、「中枢中核都市」の範囲及び支援施策について、下記のとおり通知します。
 都道府県におかれては、管内市町村(政令指定都市を除く。)への周知方、よろしくお願いいたします。

1.中枢中核都市の範囲について

 東京圏への転出超過数が多い地方公共団体は、政令指定都市、中核市等が大半を占めているが、これらの都市には、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待される。これを踏まえると、中枢中核都市には、1.産業活動の発展のための環境、2.広域的な事業活動、住民生活等の基盤、3.国際的な投資の受入環境、4.都市の集積性・自立性等の機能・性格が備わっていることが求められる。
 このため、中枢中核都市は、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)以外に存する次に掲げる市に該当するもののうち、昼夜人口比率が概ね1.0未満の都市を除いたものとする。具体的な都市名は、別添のとおりである。

  1. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市
  2. 地方自治法第252条の22第1項の中核市
  3. 地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)附則第2条の施行時特例市
  4. 県庁所在市
  5. 連携中枢都市圏構想推進要綱(総務省自治行政局長通知)の連携中枢都市
 なお、中枢中核都市に該当する都市は、社会経済情勢の変化等に応じて、今後変更があり得る。

2.支援策について

 中枢中核都市に対する支援策は、以下のとおりとする。詳細については別途、それぞれ決定次第、連絡する。

(1)省庁横断支援チームによるハンズオン支援について
 中枢中核都市の機能強化に当たり、これらの都市が共通に抱えていると考えられる課題(政策テーマ)に応じて、手上げ方式により、政府の省庁横断的なチームによるハンズオン支援を実施する。
 なお、このハンズオン支援は、今後整理する政策テーマごとに募集、実施する予定であり、中枢中核都市そのものを選定し、都市の課題全体を対象とするものではないことを念のため申し添える。
(2)地方創生推進交付金による支援について
 中枢中核都市が、多種多様かつ広域的な政策課題に対応できるよう、地方創生推進交付金を活用した支援を実施する。現行、市区町村で一律となっている交付上限額及び申請上限件数について、来年度(2019年度)以降、中枢中核都市向けの上限を新設することを検討する。
(3)その他中枢中核都市の機能強化を図るための支援施策について
 関係各府省庁において所管する、中枢中核都市の機能強化に向けて活用できる支援施策等については、情報をとりまとめ、おって提供する。

3.問い合わせ先

内閣府地方創生推進事務局(中枢中核都市担当:庄子)
TEL:03-5510-2452
E-mail :CHUSUCHUKAKU-city.c8yアットマークcao.go.jp

(注 : 迷惑メール防止対策のため、「@」を「アットマーク」と置き換えて表記しています。
 メール送信時は「@」に戻して送信してくださいますようお願いいたします。)

(添付資料)

中枢中核都市事務連絡(PDF形式:152KB)別ウインドウで開く
(別添)中枢中核都市(PDF形式:78KB)別ウインドウで開く

ページのTOPへ戻る