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環境モデル都市・環境未来都市・SDGs未来都市

 世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めています。
 環境モデル都市は、持続可能な低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市で、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示し、「環境未来都市」構想の基盤を支えています。
 環境未来都市は、環境や高齢化など人類共通の課題に対応し、環境、社会、経済の三つの価値を創造することで「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指す、先導的プロジェクトに取り組んでいる都市・地域です。
 これらの環境モデル都市と環境未来都市を一体的に推進することで、「環境未来都市」構想の理想とする都市・地域の早期実現を目指しています。
 また、持続可能な開発目標(SDGs)は、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものです。一方、これまで取り組んできた「環境未来都市」構想では、早くから環境・社会・経済の三側面における新たな価値創出によるまちの活性化を目指してきました。この考え方は、SDGsの理念と軌を一にするものであり、SDGsの達成に向けた取組の先行例といえます。
 このため、地方創生を一層促進するために、「環境未来都市」構想を更に発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくことにより、我が国全体における持続可能な経済社会づくりの推進を図り、その優れた取組を世界に発信していきます。

※環境モデル都市・環境未来都市の取組みについてはこちらのHPをご覧ください。

制度の概要はこちらから(PDF形式:668KB)別ウインドウで開きます
「環境未来都市」構想のコンセプト中間取りまとめ(PDF形式:1,194KB)別ウインドウで開きます
環境モデル都市の概要(PDF形式:277KB)別ウインドウで開きます
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業について(PDF形式:11,256KB)別ウインドウで開きます

地方創生SDGs官民連携プラットフォームの新規会員募集

 2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための目標(SDGs)」が示す多様な目標の追及は、地方自治体における諸課題に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものといえます。
 地方自治体におけるSDGsの取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダー等とのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を改組し、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を発足することとなりました。
 つきましては、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの新たな会員を募集いたします。


  • 会員募集リーフレット(PDF形式:908KB)別ウインドウで開きます
     
  • プラットフォーム概要(PDF形式:774KB)別ウインドウで開きます
     
  • 申請手続
    地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会をご希望の方は、以下の申請書に漏れなくご記載のうえ、下記の運営事務局までメールでご送付ください。
     
  • 申請書類
    ・誓約書
    ・会員情報登録
    ・反社会的勢力排除に関する誓約書
    ・ヒアリングシート
    (資料一式のダウンロードはこちら
     
  • 提出先(入会に関するお問い合わせ先)
    「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」運営事務局
    (株式会社三菱総合研究所 地域創生事業本部内)
    東京都千代田区永田町二丁目10番3号
    TEL:03-6705-6171(対応時間 10時から17時 ※12時から13時除く)
    E-mail: chihousousei-sdgs-platform@ml.mri.co.jp
     
    ※事務局は内閣府地方創生推進事務局とし、その運営は当局の委託業務の受託者である株式会社三菱総合研究所が行います。なお、当会の運営にあたり、構成員管理等に必要となる書類を当局から株式会社三菱総合研究所に貸与いたしますのでご承知おきください。

会議開催状況等


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SDGs未来都市

環境モデル都市

環境未来都市


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