地方創生ＳＤＧｓ・「環境未来都市」構想

　世界的に進む都市化を見据え、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めています。
　環境モデル都市は、持続可能な低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市で、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示し、「環境未来都市」構想の基盤を支えています。
　環境未来都市は、環境や高齢化など人類共通の課題に対応し、環境、社会、経済の三つの価値を創造することで「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指す、先導的プロジェクトに取り組んでいる都市・地域です。
　これらの環境モデル都市と環境未来都市を一体的に推進することで、「環境未来都市」構想の理想とする都市・地域の早期実現を目指しています。
　また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものです。一方、これまで取り組んできた「環境未来都市」構想では、早くから環境・社会・経済の三側面における新たな価値創出によるまちの活性化を目指してきました。この考え方は、ＳＤＧｓの理念と軌を一にするものであり、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の先行例といえます。
　このため、地方創生を一層促進するために、「環境未来都市」構想を更に発展させ、新たにＳＤＧｓの手法を取り入れて戦略的に進めていくことにより、我が国全体における持続可能な経済社会づくりの推進を図り、その優れた取組を世界に発信していきます。

※環境モデル都市・環境未来都市・ＳＤＧｓ未来都市等の取組みについてはこちらのページをご覧ください。（随時更新）

「環境未来都市構想」の制度概要はこちらから（PDF／668KB）
「環境未来都市」構想のコンセプト中間取りまとめ（PDF／1,194KB）
環境モデル都市の概要（PDF／277KB）
地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業について（PDF／12,425KB）

会議開催状況等

提案募集・選定・評価

ＳＤＧｓ未来都市

環境モデル都市

環境未来都市

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム

　2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」が示す多様な目標の追及は、地方自治体における諸課題に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものといえます。
　地方自治体におけるＳＤＧｓの取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ、大学・研究機関等の広範なステークホルダー等とのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を改組し、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」を発足することとなりました。
　活動概要や取組状況等については、こちらのページ（自治体ＳＤＧｓ・地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想）をご覧ください。（随時更新）