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環境モデル都市の平成21年度の温室効果ガス排出量・吸収量のフォローアップ結果について

平成23年2月25日

内閣官房地域活性化統合事務局

 政府は、今後目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すため、平成20年度に、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする13都市を「環境モデル都市」として選定し、関係省庁が連携してその実現を支援しています。
 環境モデル都市は、それぞれが掲げる大幅な削減目標達成のための具体的な行動計画「アクションプラン」を策定(平成21年4月)し、それに基づき取組を進めています。
 内閣官房地域活性化統合事務局では、環境モデル都市の取組の進捗状況と温室効果ガス排出状況について、毎年2回に分けてフォローアップを行うこととしており、1回目となる平成21年度の取組の進捗状況については、平成22年5月にフォローアップを実施し、その結果を公表しているところです。
 今般、2回目となる平成21年度の温室効果ガス排出量・吸収量の状況について、フォローアップを実施したので、その結果を公表いたします。
 なお、公表に当たっては、平成23年2月17日に「第2回環境モデル都市評価アドバイザリーグループ」を開催しました。

1.資料

 ※資料1~3は、第2回環境モデル都市評価アドバイザリーグループ提出資料

【留意事項】

 今回公表する温室効果ガス排出量・吸収量及び削減量は、都市によって集計しているデータの対象範囲に差があることや、各都市の規模、地域特性及びアクションプランに掲げる取組の内容等に相違があることから、各都市同士を客観的に比較できるような性格のものではありませんので、ご注意願います。
 また、温室効果ガス排出量・吸収量の算定は、環境省が推奨するマニュアル※に基づき算定することを基本としていますが、個別統計データの集計時期の制約上、同マニュアルでは総排出量の算定は2年程度後に算定することとされています。
 今回の算定では、環境省のマニュアルに比べて1年前倒して算定することにチャレンジしており、各都市が事業者からの聞き取りやアンケート調査により独自にデータの収集を行うとともに、排出量の算定が困難な分野については、定量可能な主要事業の削減量を算定しています。
 なお、今後、低炭素都市推進協議会の活動を通じて各都市と協議を行い、算定方法の統一等について検討していくこととしています。これに伴い、今回の公表内容に変更が生じる可能性がありますが、この場合には、改めて公表することといたします。
 ※地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)平成21年6月公表

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