このページの本文へ移動

地域の「困った」を最先端のJ-Tech(※)が、世界に先駆けて解決する。
企業の技術力を、地域で役立てる!スーパーシティの実現を国がともに取り組みます!

(※)J-Techとは、世界に誇る”日本で展開される技術”Japan Technologyの略

スーパーシティへの思い!

 地域の「困った」(高齢化、過疎、空き地…)を見過ごせない。
 J-Techと規制改革を総動員して、「困った」を絶対解決!
 J-Techと、開発の基盤になった地域を世界に発進。
 技術力の日本!新しい技術を地域と共に育てる。

スーパ―シティオープンラボ

目次

1.「スーパーシティ」構想の背景

2.海外のスマートシティ事例
 (1)IoTフルスコープ型スマートシティ(スペイン・バルセロナ)
 (2)官民共同3セク型スマートシティ(韓国・ソンド)
 (3)セントラルシステム交通監視型スマートシティ(中国・杭州)
 (4)住民対話型スマートシティ2.0(カナダ・トロント)

3.「スーパーシティ」構想の概要
 (1)データ連携基盤
 (2)事例:後期高齢者の通院対策に悩むA市の例
 (3)事例:人口減少・過疎化に直面するB市の例

4.「スーパーシティ」構想の推進に係る施策
 (1)従来型とSC型の比較
 (2)法案の概要
 (3)スーパーシティ法案強化のポイント
 (4)データ連携基盤とオープンAPIの考え方
 (5)スーパーシティに係る予算措置

5.「スーパーシティ」構想をめぐる環境整備
 (1)スーパーシティ スマートシティフォーラム2019
 (2)スーパーシティ・オープンラボの概要
 (3)「スーパーシティ」構想 自治体アイディア公募の実施について


1 「スーパーシティ」構想の背景

AIやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的には急速に進展しています。
例えば、カナダのトロント等では、白地から未来都市を創り上げようとするグリーンフィールド型の取り組みが、一方、ドバイやシンガポール等では、既存の都市を造り変えようとするブラウンフィールド型の取り組みが進んでいます。

「スーパーシティ」構想の背景
※出所:SideWalk Toronto、アリババクラウド、杭州比智科技有限公司サイト情報及び各種公開資料より内閣府作成

世界が先行している部分もありますが、次の3つの条件を満たす、「まるごと未来都市」は世界各国でも未だ実現していません。
1.生活を支える複数の導入サービスが導入されていること
2.複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮していること
3.その成果が住民に評価されるような事業になっていること

我が国にも、必要な要素技術はほぼ揃っていますが、実践する場がないのが現状です。
そこで、国家戦略特区制度を活用しつつ住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティを実現しようという、「スーパーシティ」構想が提唱されました。

「スーパーシティ」構想の背景

2 海外のスマートシティ事例

世界を見ますと、カナダのトロント、ドバイ首長国、シンガポール、オランダのアムステルダム等、実に様々な都市で、インテリジェントなまちづくり、いわゆる「スマートシティ」の投資・開発競争が巻き起こっております。
ここに記載している事例の中には、既にいくつかのサービスを実装している例もあります。

海外のスマートシティ事例

2 (1)IoTフルスコープ型スマートシティ(スペイン・バルセロナ)

2000年から、バルセロナでは知識集約型の新産業とイノベーションを創出するための大規模なスマートシティプロジェクトが進行しています。
都市基盤のICT共通基盤としてWi-Fiを活用し、様々なサービスを可能としています。 例えば、車や人の動きをセンサーにより検知し、Wi-FIを経由して空き駐車スペース情報を提供する「スマートパーキング」によって都市の渋滞緩和を実現していたり、街路灯と連動した見守りサービス、ゴミの自動収集サービスなど、様々な関連サービスを、複数、街単位で実現しています。
国際的に見てもスマートシティとしての評価が高く、事例として多く紹介されています。

スペイン・バルセロナ
※出典:シスコシステムズ合同会社様ご提供資料

2 (2)官民共同3セク型スマートシティ(韓国・ソンド)

韓国のソンド市においては、埋立地におけるグリーンフィールドにおいて、計画的にスマートシティを創り上げています。
例えば、高層住宅にはハイテクな曽比が完備し、ゴミをダクトから吸引して収集センターまで自動集積することで、街にゴミ収集車が不要になっていたり、最新のビデオ技術を活用し、家にいながら教育や医療を受けられる遠隔教育、遠隔医療の実践がなされています。

韓国・ソンド
※出典:シスコシステムズ合同会社様ご提供資料

2 (3)セントラルシステム交通監視型スマートシティ(中国・杭州)

中国の杭州では、世界最大のEコマース企業(流通総額年52兆円)であるアリババ集団と杭州による「City Brain」構想の一環としてスマートシティプロジェクトを進めています。
具体的には、AI・ビッグデータを活用した交通渋滞の緩和や、データ共通基盤を活用した多様なサービスを展開しており、なかでも、セントラルシステムを活用した都市交通の包括的なコントロール、道路状況の可視化による交通管理が代表的な取り組みです。

中国・杭州

2 (4)住民対話型スマートシティ2.0(カナダ・トロント)

カナダのトロントでは、2017年にトロント市政府が公募したウォーターフロントエリアの再開発をGoogle系列のサイドウォークラボ社が受託し、「サイドウォークトロント」が始動しました。
モジュール化した木造建築、ゴミの自動収集、公共スペースの再定義に加え、分野横断的なデータ利活用を計画しましたが、Google系列の私企業が個人情報を収集することに対し、近隣住民やメディアから強い反発が上がり、当初より計画は大幅に遅れています。

カナダ・トロント

3.「スーパーシティ」構想の概要

スーパーシティの基本的なコンセプトは以下の通りとなります。
①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
という、この3要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。

この「まるごと未来都市」の実現を支えるのが、大胆な規制改革です。
遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなど、AIやビッグデータを効果的に活用した先進的サービスを実現しようとすると、どうしても、各分野の規制改革を、同時一体的に進めなければなりません。
そういう意味では、スーパーシティは、「まるごと規制改革都市」とも言えるかもしれません。

「スーパーシティ」構想の概要

3 (1)データ連携基盤

スーパーシティでは、データ連携基盤整備事業が事業の核になります。複数のサービスのデータ連携を条件としているので、このデータ連携基盤の有無がスーパーシティであるかどうかの一つの目安・区分になります。
誰が担い手となるかですが、多くの場合、個別のサービス(ピンクの部分)は民間事業者が、データ連携基盤整備事業(ブルーの部分)は自治体が事業主体となり、民間事業者が受託事業者として整備する形になろうかと思います。

しかし、全ての事業を民間が担っても、公的団体が担っても、それで住民の皆さんが賛同していただけるのであれば、主体要件は特段制約はありません。
また、「データ連携基盤」というと、たいそうなシステムを連想されるかもしれませんが、実態は、そうとも限りません。例えば、タクシーの配車予約と病院の通院予約を連携させるといったように、複数のサービスの間をつなぐだけで、特定の事業者が大きなデータを持たないようなデータ連携基盤もあります。ベンチャー企業だけでも十分作れる場合もあります。
したがって、技術的スペックは心配せず、まずは、解決したい社会的課題からアプローチしていただければ、その実現方法は、いくらでもご相談にのります。

データ連携の際に大切となるのが、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)です。
例えば、複数のシステム(例えば、タクシーの配車予約と病院の通院予約など)を、必ずしも強引に一つのシステムに統合する必要はありません。
お互いがデータやプログラム上の指示をやり取りするときのルールさえ決めておけば、それぞれのシステムを大きくいじらずに、連携することができます。そのときのデータや指示をやり取りするときのルールを、APIといいます。

それぞれのシステムは、自分のAPIさえ公開しておけば、繋がりたいシステムの側で、データやプログラム上の指示の送り方を公開されたAPIに合わせれば、必ず連携することができます。
連携のスピードや効率の問題がありますから、ただAPIが互いに公開されていれば良いというだけでもありませんが、基本は、このAPIが開示されていることが、スーパーシティに参加する最低条件となります。

データ連携基盤

3 (2)事例:高齢者の通院対策に悩むA市の例

データ連携の例について、A市の事例をご紹介させていただきます。これは、実際に要望のあった街の事例です。
人口が6万人程度。免許を返納する後期高齢者が急増している街で、アンケートを取ると、これらの高齢者が1日に使える現金が千円から二千円とのこと。これでタクシーを利用することになると、病院に行くことはできても帰ってこれません。また、タクシー事業の方も3社合計で10数台まで車両保有台数が減少し、ドライバーも高齢化。そもそも十分なタクシーサービスの供給が危ぶまれます。

そこで、タクシー事業者3社自らが、市民の車を活用したボランティアタクシー事業を提案されました。
利用料金の支払いも、協力してくれたドライバーへの支払いもボランティアポイント。市役所からの各種助成も、ボランティアポイントを利用して行い、ポイント制度自体を広く普及させつつ、更には、病院の通院予約との連動による配車の最適化や、遠隔診療の対象拡大による、通院需要自体のオンラインへの置き換えを進めていくことで、後期高齢者の通院問題を解決しようというご提案です。

その実現には、技術的には、配車システムと通院システムや遠隔診療システムとの連携。各種支払いサービスへのボランティアポイントシステムの連動が必要となります。
また、規制改革的には、ボランティアタクシー事業の自家用有償事業としての適切性の確認、若しくは必要であれば規制緩和、遠隔診療の対象の拡大、ボランティアポイント制度自身の金融関連諸制度の整理などが必要となってきます。
この提案自体は、高齢者の通院問題の解決という比較的絞られた生活上の課題に対して、設計されたスーパーシティ事業のご提案ですが、これがさらに大きな社会的課題の設定に応えるものになればなるほど、様々なサービスが、より大規模に連携・稼働していくことになろうかと思います。

事例:高齢者の通院対策に悩むA市の例

3 (3)事例:人口減少・過疎化に直面するB市の例

こちらは、A市の事例よりも、もう少し幅広く、いろいろなサービスを取り組むことを計画されている事例です。
事例:人口減少・過疎化に直面するB市の例

4.「スーパーシティ」構想の推進に係る施策



4 (1)従来型とSC型の比較

スーパーシティ法案には、大きく二つの役割があります。
第一に、複数のサービスを同時に立ち上げるために、複数分野の規制改革を同時・一体的に進めていくための手続きの設定。
第二に、データ連携基盤整備事業の事業者に対して、国や自治体が持つデータの提供を求めることができる、という既定の追加です。
まず、前者についてのご説明します。

例えば、先ほどのA市の事例で言えば、本構想を実現するためには、国交省と自家用有償事業の制度について議論し、厚労省と遠隔診療について協議をし、金融庁とボランティアポイントについて議論する必要が発生します。
こういう課題が明確になっている事例に関しては、いずれの省庁も前向きに議論してくれると思います。しかし、やっとの思いで、金融庁と金商法上のセキュリティコインに整理したボランティアポイント制度が、国交省から見ると、そういうものであれば、ちょっと自家用有償事業としての「料金表」に認定するのは難しい。といったことになることが考えられます。
逆に、国交省から見て「料金表」に馴染むようなポイント制度に設計しようとすると、今度は、金融庁から見て金融制度上の仕組みに合わなくなる、といったように、複数のサービスを同時に実現しようとしても、各省庁のアドバイスを個別に伺っていると、どうしても、事業内容がバラバラになっていってしまう恐れがあります。

このため、今回の法案では、構想を実現する上で主要なプレイヤーに反対がないことを確認する、住民合意を証する書面を添付いただくことを前提に、提案全体をいったん特区担当大臣としての総理に提出していただきます。
提案を受け取った総理は、その内容を公表した上で、この案全体でどうかということを、関連する規制を所管する複数の省庁に同時に検討を要請します。各省庁における検討プロセスでは、特区諮問会議の意見を必ず聞いていただくこととし、必要があれば、諮問会議が規制所管省庁に対し、勧告をすることができることとなっています。
こういった仕組みを導入することで、複数分野の革新的サービスが、同時に実現しやすくなる特別な規制改革の手続きを、スーパーシティのプロジェクトについては、認めることとしました。

従来型とSC型の比較

4 (2)法案の概要

(1)を、もう少し条文に近い形で整理したものが、下記になります。ご参照ください。

法案の概要

4 (3)スーパーシティ法案強化のポイント

令和2年2月4日に閣議決定した法律案では、各府省による協力を強化するため、国による援助規定を追加しました。
加えて、府省間での具体的な協力プロセスを基本方針(閣議決定)に明記しています。

また、都市間でバラバラなシステムの乱立を防止し、相互連携を強化するため、システム間の接続仕様であるAPIをオープンにするルールを整備し、法令上義務化しました。
あわせて、各都市のAPIを内閣府のAPIカタログ上で公開し、地域の開発者用サイト構築を支援します。
さらに、3年後を目途に、上記施策の過不足を検証し、施策の見直しを行う「検討規定」を追加しました。

スーパーシティ法案強化のポイント

4 (4)データ連携基盤とオープンAPIの考え方

データ連携基盤の機能であるContext Brokerの仲介により、分散データをAPI経由で提供することになります。
設計仕様:REST、データ形式:JSONを原則としていますが、やむを得ない場合は個別に判断することとしています。

なお、データ連携基盤のAPIはオープンAPIとし、内閣府の整備するAPIカタログ上で公開するいたします。

データ連携基盤とオープンAPIの考え方

4 (5)スーパーシティに係る予算措置

データ連携基盤については、相互運用性の確保、安全基準の順守などが必要となることから、スーパーシティに選定された自治体に対して、国家戦略特区データ連携基盤整備事業の国費による支援を予定しています。
また、先端的なサービスに係る事業の中でも優れたものについては、結果的にスーパーシティに選定されるか否かにかかわず、地方創生推進交付金など関係省庁による支援制度を活用することが可能です。

スーパーシティに係る予算措置

5.「スーパーシティ」構想をめぐる環境整備



5 (1)スーパーシティ スマートシティフォーラム2019

G20貿易デジタル経済大臣会合で承認された、スマートシティに関連する世界初の国際フォーラムが、令和元年6月29日に、大阪でG20サミットと同時に開催されました。
75の自治体、207の企業、20の研究機関を含む1,128名が参加し、海外の識者によるパネルディスカッションや企業28社によるブース展示等が行われました。

スーパーシティ スマートシティフォーラム2019

5 (2)スーパーシティ・オープンラボ

スーパーシティ・オープンラボは、「スーパーシティ」構想に関連する知見や技術を持つ企業が、バーチャルの展示ブースで常時SNS上に出展することで、知見の収集に困難を感じている自治体と事業者の間の橋渡しを行うことを目的とするコミュニティです。
令和2年2月末現在、オープンラボへ参加いただいている事業者数は80を超え、構想の実現に取り組む自治体関係者等、広く情報を提供しております。

スーパーシティ スマートシティフォーラム2019

5 (3)「スーパーシティ」構想 自治体アイディア公募の実施について

令和元年9月9日、「スーパーシティ」構想の検討を進めている自治体等から、幅広く検討中のアイディアを募集する「自治体アイディア」公募を実施しました。
応募は随時行っているところですが、令和2年2月末現在。52団体からのアイディア提出を受け付けております。

スーパーシティ スマートシティフォーラム2019

ページのTOPへ戻る