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検討中の規制改革事項

国家戦略特区諮問会議において、重点的に進めるべき追加の規制改革項目を決定し、規制改革を強力に推進しています。検討中の規制改革事項について、引き続き関係省庁と協力し、実現に向けて取り組んでいきます。

入国・在留に係る運用の明確化による医療ツーリズムの推進

 来日する外国人の医療面での受入環境整備のため、早期治療が必要な場合の滞在期間の延長や再入国時の迅速なビザ発給等が認められる基準・手続の明確化に係る所要の措置について、令和元年度中の実施を目指す。
   
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  • デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁

     賃金支払について、給与受取側のニーズやキャッシュレス社会実現に向けた要請を踏まえ、資金移動業者の口座への賃金の支払を可能とすることについて、賃金の確実な支払などの労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制度の設計を早期に終え、労使団体と協議の上、令和2年度早期の制度化を図る。その際併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等についてリスクに応じたモニタリングを行う。
       
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  • 地方独立行政法人(試験研究機関型)の出資によるイノベーション創出

     研究成果の社会実装や地域におけるイノベーション創出の活性化などのため、国立研究開発法人の例を参考にしつつ、地方独立行政法人(試験研究機関型)によるベンチャー企業等に対する出資について、これを可能とするよう検討を行い、速やかに結論を得る。
       
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  • インフラ点検の研究開発促進に向けた実証手続きの簡素化

     広帯域電力線搬送通信設備(高速PLC設備)を活用したインフラ点検の研究開発や実証を加速化するため、実験用の高速PLC設備の設置許可に関し、自治体の適切な管理体制の下、事後チェックに重点を置いた許可要件とする手続きの簡素化について令和元年度中に結論を得る。
       
  • インフラ点検の研究開発促進に向けた実証手続きの簡素化(PDF形式:575KB)別ウインドウで開きます
  • 大型の無人航空機(ドローン)製造等にかかる規制の合理的な制度整備

     今後の中山間地域での物流に大きな役割を担うものとして自治体等からの期待が強い大型の無人航空機(ドローン)については、国内での開発・製造から運用までを円滑にするため、まずは、事業者に対し、規制の適用範囲や許可基準、必要書面の周知徹底を行っているところであり、さらに、事業者や自治体からの具体的な提案にある現場のニーズを把握した上で必要な検討を進め、サンドボックス関連法制度の施行と併せ、必要な合理的規制・運用の実現を図る。
       
  • 大型の無人航空機(ドローン)製造等にかかる規制の合理的な制度整備(PDF形式:488KB)別ウインドウで開きます
  • 新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和

     第Ⅰ相試験の実績とノウハウが蓄積している民間病院において外国人医師が臨床教授を実施する場合についての指定要件を柔軟化する規制改革について、地域医療への影響等の観点から、関係団体等との調整を行い、令和元年度中の施行を目指す。
       
  • 新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和)(PDF形式:670KB)別ウインドウで開きます
  • クールジャパン分野の外国人材の活躍促進

     我が国での美容に関する実践経験を積んだ人材が海外で活躍することを通じて、日本の美容製品の輸出による産業競争力の強化やブランド向上を含むクールジャパンの推進やインバウンド対応のため、日本の美容師免許を有する外国人材を受け入れる制度について、関係者の意見を聞きつつ、実現に向けて検討を行い、令和2年内に結論を得る。
       
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  • 就職活動機会の拡大による高度外国人材確保の更なる促進

     優秀な外国人の日本企業就職の促進を図るため、海外の大学等を卒業し、関係地方公共団体から認定された本邦の適正な日本語教育機関に入学した留学生が、卒業後も就職活動継続を希望する場合、 一定の要件の下で、継続就職活動の在留資格を認める海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業の全国展開について、その運用状況等を踏まえながら検討し、令和2年度中に結論を得る。
       
  • 就職活動機会の拡大による高度外国人材確保の更なる促進(PDF形式:235KB)別ウインドウで開きます
  • オンライン診療に係る時限的・特例的措置の継続的実施

     新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、4月10日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」で可能となった取扱いについて、緊急事態宣言の解除後も引き続き効力を有すると確認する。
     また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を図る中で明らかになった具体的ニーズや課題を踏まえた上で、同取扱いのうち医療の現場に定着すべき所要の措置について、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、令和2年内を一つの目途として検討を行う。

    ■第42回 国家戦略特別区域諮問会議

    ■第43回 国家戦略特別区域諮問会議

    ■第44回 国家戦略特別区域諮問会議

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