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第43回構造改革特別区域計画認定申請(特例措置番号711)の受付について

平成29年10月6日
内閣府 地方創生推進事務局

 当事務局では、第43回構造改革特別区域計画認定申請(特例措置番号711)の受付を以下のとおり実施いたします。
 特定事業の実施をご検討されている場合は、各地方公共団体にお問い合わせください。

事務連絡
平成29年10月6日

都道府県
 構造改革特区担当者 各位

内閣府 地方創生推進事務局

第43回構造改革特別区域計画認定申請(特例措置番号711)の受付について

 平成29年9月29日付け事務連絡「第43回構造改革特別区域計画認定申請(特例措置番号711)のための意向調査の実施について」により別途認定申請の受付を行う旨ご連絡した、今般の構造改革特別区域法の一部改正(平成29年法律第71号)により「特産酒類の製造事業」の対象となる酒類として新たに追加された単式蒸留焼酎及び原料用アルコールの特例措置の活用を含む構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第4条第1項の規定に基づく構造改革特別区域計画の認定申請及び同法第6条第1項の規定に基づく構造改革特別区域計画の変更申請の受付を、別紙に掲げる期間に行います。
 構造改革特別区域計画の認定申請又は変更申請をされる地方公共団体におかれましては、別紙の具体的な認定申請方法等をご確認の上、申請ください。

※都道府県におかれましては、本件について、貴管内市区町村(政令市を含む。)に速やかにご周知くださいますようお願いします。

内閣府 地方創生推進事務局  担当:橋本・井上・杉浦・近松
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎6階
TEL:03-5510-2159 FAX:03-3591-1973
e-mail:tocアットマークcao.go.jp
地方創生推進事務局(構造改革特区)HP:
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/index.html

≪注意≫
 上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマークの表示をしておりません。お手数ですが、各自で御入力の上、送信ください。

別紙

1 受付期間・申請方法

(1)受付期間
平成29年10月6日(金)~平成29年10月18日(水)
(持参の場合は、土日祝日を除く10:00~12:00及び13:00~17:00)
(2)申請方法
①意向調査に回答している場合
ⅰ 原則として郵送によることとします。
ただし、郵送前に別途、電子データをメールで、下記送付先アドレス宛にご提出ください。
ⅱ 郵送する場合、表に「申請書在中」と朱書きした上で、
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎6階
内閣府 地方創生推進事務局
  の担当者宛に受付期間内に必着でご郵送ください。受付期間中に到着しなかった場合及び必要書類に漏れがあった場合、受付できないこともありますのでご注意ください。
②意向調査に回答していない場合
概要様式(別添「様式1 計画概要(PDF形式:74KB)別ウインドウで開きます」)に必要事項を入力し、下記送付先アドレス宛に可能な限り早めに(遅くとも10月12日(木)までに)ご送付願います。申請書類等の提出方法、日時などについて、追って担当者からメール、電話等で確認させていただきます。
送付先: tocアットマークcao.go.jp
メールの件名は、「構造特区認定申請(申請主体名)」、
ファイル名は、「計画概要(申請主体名)」としてください。
《注意》
上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマーク表示をしておりません。お手数ですが、各自でご入力の上、送信ください。

2 申請書類

(1)ご提出いただく申請書類
次に掲げる書類をご提出ください。
① 認定申請書(鑑)
② 特区計画(計画書本体・別紙)
③ 添付書類
ⅰ構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地 物及び構造改革特別区域を表示した付近見取図
ⅱ規制の特例措置を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
ⅲ構造改革特別区域計画の工程表及びその内容を説明した文書
ⅳ構造改革特別区域法(平成14年法律第189号。以下「法」という。)第4条第4項の規定により聴いた意見の概要
ⅴ法第4条第5項の規定による提案を踏まえた認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
ⅵその他内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
④ 参考資料(認定に当たって参考となるものに限って添付してください。)
⑤ 計画概要(様式1 計画概要(PDF形式:153KB)別ウインドウで開きます」)
⑥ 計画データシート(別添「様式2 計画データシート(PDF形式:103KB)別ウインドウで開きます」)
※ ファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」のように、地方公共団体名を含むものとしてください。
(2)具体的な申請書類の作成方法
(構造改革特別区域計画の認定の申請について)
 構造改革特別区域法施行規則(平成15年内閣府令第11号。以下「施行規則」という。)第1条(既に認定された構造改革特別区域計画の変更認定申請については第2条)のとおりですのでご確認ください。
 記載内容等の詳細については、地方創生推進事務局ホームページにて公表している「構造改革特区計画認定申請マニュアル」等を必ずご参照ください。
※ 事務連絡に記載のとおり、今回の認定申請で対象となるものは、「特産酒類の製造事業」のうち、新たに追加された単式蒸留焼酎及び原料用アルコールに係る特例措置の活用を含む区域計画です。
 (計画概要(申請書への添付ファイル)の作成について)
 「特区計画の概要」欄については、下記の事項を中心に記載してください。その際の文字数は、250字以内(厳守)で記述してください。
 ① 現状と課題
 ② 課題に対してどのような特例措置を活用するのか。
 ③ 特例措置を活用するねらい、効果等
 記載した内容は計画が認定された場合、当事務局のホームページ上に「認定された構造改革特別区域計画」の「構造改革特別区域計画の概要」等として公開しますので、記載に当たりご留意ください。また、認定された計画については、その全体を公開することとしております。非公開とする箇所は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報に限られますのでご注意ください。
3 申請書類の添付順序
 施行規則第1条各号に掲げる申請書類のうち、第2号、第4号(法第4条第4項の規定により聴いた特定事業の実施主体の意見の概要に限る。)、第5号及び第6号に掲げるものについては、以下の例のように、構造改革特別区域計画の別紙ごとに添付してください。
 複数の特定事業に係る施行規則第1条第4号に掲げる書類は、以下の例⑦と⑪のように取り扱うこととします。
【特区計画における添付順序の例】(特定事業番号816・1105を活用した場合)
① 計画概要(様式1  計画概要)
② 計画データシート(様式2 計画データシート)
③ 認定申請書(鑑)
④ 計画書本体
⑤ 別紙(特定事業番号:816)
⑥ 816の適用を受ける主体(A株式会社)の特定の状況
⑦ 法第4条第4項の規定により聴いたA株式会社の意見の概要
⑧ 法第4条第5項の規定により踏まえたA株式会社の提案の概要
⑨ 別紙(特定事業番号:1105)
⑩ 1105の適用を受ける主体(B株式会社)の特定の状況
⑪ 法第4条第4項の規定により聴いたB株式会社の意見の概要
⑫ 1105の「同意の要件」である保安条件等が確認できる概要等
⑬ 構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び構造改革特別区域を表示した付近見取図
⑭ 構造改革特別区域計画の工程表及びその内容を説明した文書
⑮ 法第4条第4項の規定により聴いたC町の意見の概要
⑯ その他参考資料
4 申請部数
 正本1部を郵送にてご提出ください。
※ 別途、電子データをメール等(容量が大きい場合は、CD-R等)でご提出ください。
5 留意事項
 申請書の審査の過程で、当事務局が申請書の複製を作成する必要があることから、複製作業を円滑に進めるため、以下の点に留意して資料作成をお願いします。
① 提出原稿は、全て片面印刷にしてください。
② 書類はダブルクリップで綴じてください(ホチキスや外れやすいクリップは避けてください。)。
③ A4サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずA4サイズに縮小したものを添付してください。
④ カラー原稿でなければ表現することができない内容である等、特別な事情がない限り、原稿は、白黒で作成してください。
⑤ 電子データをお送りいただく際にはPDF等の加工ができないデータとWordなどの加工が可能なデータの両方をご提出ください。

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