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自治体を探す

 20の政策分野に取り組むに当たって、パートナーになり得る地方公共団体を探しましょう。地方公共団体は、地域ごと、又は、分野ごとに探すことができます。地方公共団体の関心分野に加えて、想定している取組の具体的な内容と連絡先が掲載されています。

地域ごとに探してみよう

取組事例マップ
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地域未来構想20の政策分野ごとに探してみよう

各政策分野をクリックすると該当箇所にジャンプします

1.3密対策2.発熱外来3.キャッシュレス4.行政IT化5.防災IT化
6.脱炭素社会への移行7.スーパーシティ8.地域経済の可視化9.教育10.医療
11.地域交通体系12.文化芸術・スポーツ・
  コンテンツビジネス
13.リビングシフト14.ハートフル15.強い農林水産
16.地域社会・観光地域
  づくり法人(DMO)
17.物流の進化18.新たな旅行19.商品券・旅行券20.事業構造改革

※ 9月3日時点の情報です。
※ 各分野の自治体一覧の「具体的内容」の欄には、当該分野以外の分野の内容も含まれる場合がございます。


1.[3密対策]3密対策を実施したより快適な空間の創造

 学校、図書館等公的空間、健診実施機関、観光関連施設、飲食店等における3密対策の投資を促進。ソーシャルディスタンスの確保、室内換気、パーテーション設置等に留まらず、地方創生臨時交付金を活用し、空間デザインから見直すことにより、より快適で、付加価値の高い空間を創出し、施設の利用者数に頼らない施設運営モデルを実現する。


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2.[発熱外来]発熱外来ネットワークを整えるためのハード・ソフト両面からの投資

 発熱外来の設置やコミュニティーナース、健康管理センター等の設置・活用により、地域住民の健康状態のモニター、医療相談等を通じ自己管理と行動変容を支援するとともに、感染症の疑いのある患者を発熱外来に誘導することにより、院内感染による感染拡大防止に寄与する。


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3.[キャッシュレス]キャッシュレス決済の普及推進及びデータの利活用

 キャッシュレス決済は、現金に触れないため衛生的であり、従業員と顧客の接触機会を減らすという観点からも、新型コロナウイルス感染症等が流行しにくい環境の構築につながる。
 また、キャッシュレス決済の地域基盤は、ポイント付与等を通じて、消費喚起や地域イベント参加へのインセンティブ付与の効率的・効果的なプラットフォームにもなり得るため、新型コロナウイルス感染症終息後の経済対策にもつながる。
 以上を踏まえ、自治体が行う、キャッシュレス決済の導入や、導入後の店舗の負担軽減及びデータの利活用に向けた取組を支援する。


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4.[行政IT化]行政手続の徹底したオンライン化・電子処理化、ネット発信の強化

 行政手続のオンライン化から、各種データのオープンデータ化まで、役所に行かずに必要な行政サービスの申込みやデータの提供が受けられる環境を整備。具体的には、マイナンバーの活用、ワンストップサービスの導入、クラウド化、テレワーク、オープンデータやAPIの提供などに、行政自らが徹底して取り組み、エリア全体のデジタル化をリード。


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5.[防災IT化]新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築

 コロナ禍で災害発生時における避難所や罹災証明書申請時等の感染症対策に万全を期すとともに、デジタル化による効率的な被災者支援等を図るため、地方創生臨時交付金も活用し、避難生活の環境改善、手続のデジタル化等を一挙に実行し、新たな災害対応スタイルを構築。


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6.[脱炭素社会への移行]地域の再エネ/分散型電源の活用による脱炭素化と強靭化

 災害・危機に強い強靱な脱炭素社会の実現には、地域に賦存する再エネ等を活用して、分散型エネルギーシステムを構築することが不可欠。また、地域が主役となった再エネ事業の実現は、地域に新たな資金の循環をもたらす。
 その実現に向けて、自治体が行う、①需給一体型の再エネ等の導入支援、②地域での再エネ導入に向けた調査・計画・地域連絡会等の取組、③担い手となる人材や事業者の育成など、分散型エネルギーシステムの構築のための幅広い取組を支援。


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7.[スーパーシティ]大胆な規制改革を伴う「コロナ対応型スーパーシティ」の前倒し実現

 市民を新型コロナ感染症から守るため、「新しい生活様式」を確立しつつ、AIとビッグデータを活用した次世代の予防・事後対応が可能な街づくりが急務。
 また、新型コロナ感染症を機に観光客が激減。非接触を徹底することにより、市民だけでなく、観光客にとっても「安心安全な観光地」を早期に実現。各サービスの実現に、地方創生臨時交付金を積極的に投入・活用!


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8.[地域経済の可視化]RESASで地域経済を「見える化」、データに基づく施策立案を促進

 地方創生のため、地域の担い手が自らの強み・弱みや課題を分析、認識することが必要。
 データ利用の「入口」として、地域経済に関する官民の様々なデータを、地図やグラフ等で分かりやすく「見える化」し、次の成長市場や消費動向を見定め、それぞれの成長戦略の策定に向けダッシュボードの役割を果たすデータ・統計基盤を整備する。
 「見える化」が行政の的確な支援、投資家の投資決断を促し、地域の担い手の活躍に繋がる。


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9.[教育]GIGAスクール構想の更なる加速・強化等による新たな時代に相応しい教育の実現

 地方創生臨時交付金の活用により、ハード・ソフト・人材の一体的な整備のために現場で不足する経費を補うことで、GIGAスクール構想の更なる加速・強化等を図り、新たな時代に相応しい教育を実現。


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10.[医療]オンライン診療・オンライン服薬指導を行うための支援

 オンライン診療に関する特例措置のうち現場に定着すべき措置の検討と併せ、オンライン診療・オンライン服薬指導を行うための環境整備を柔軟に支援することで医療機関等のオンライン化を加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用により、医療現場における新型コロナウイルスの感染拡大を抑止する。


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11.[地域交通体系]MaaSなどを取り込んだ新たな地域交通体系の整備

 既に進めているMaaSの普及促進や地域公共交通の確保・維持に対する支援に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域の移動ニーズの変化に対応するため、地方創生臨時交付金を活用して、関係者間の連携や事業主体の育成・運営、デジタル技術の積極的活用等を支援し、新たな生活様式に対応して地域が自らデザインする交通体系の整備を加速化する。


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12.[文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネス]地域の文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネス等の創造発信

 文化芸術やスポーツの創造・発信活動やコンテンツビジネス、伝統行事等について、デジタル技術等の活用をはじめとする新たな生活様式の下でのイベントの実施やビジネスの創造・発信等を推進するとともに、エッセンシャルワーカーへの感謝・励ましを伝える機会としての活用や、Go To キャンペーン等とも連携し、地域への誘客を通じた地域活性化につなげる。


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13.[リビングシフト]都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむスタイルの開拓

 3密対策不可避な都市部の「生活・働く」に、地方で「生活・働く」との選択肢をプラス。関係人口の創出・拡大、若者向け地域生活や就業体験のインターンシップの実施、移住促進を図るため、ハード・ソフト両面での取組を支援。地方公共団体は、地域での受入れ体制構築(関係案内人・組織)、情報発信やインターンシップ・人材マッチング等について思い切った支援・投資を行う。


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14.[ハートフル]ひとり親家庭、単身高齢者等への新しいつながりの創出

 人が直接集まり支えあう活動(子ども食堂やデイケア等)が難しい状況下、居場所や人とのつながりの喪失による孤立化を社会全体で防ぐ必要がある。新しい生活様式に沿った「新しいつながり」「新しいコミュニティー」の創出に向けて、寄付を活用する取組に加え、地方公共団体が直接、またはNPO等の活動団体を通じて、ひとり親家庭、単身高齢者等のデジタルシフト等の変化への手助けを行えるよう、地方創生臨時交付金を活用する。


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15.[強い農林水産]強い農林水産業及び食料産業の実現に向けた新たな投資促進・労働力確保

 コロナ禍は、農村部での人材確保や都市部住民の新たな働き方へのシフトの必要性を顕在化・加速化。今こそ、農村部の仕事を見える化、切り出し。都市部のミッシングワーカー等の仕事創り・研修・マッチングを。また、生産物については、給食素材としての思い切った提供や地産地消の推進によるファンベースの獲得。コト消費と組み合わせた6次化の推進、輸出先のニーズに合った産地づくりなど商品力強化に向けた思い切った投資を。


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16.[地域社会・観光地域づくり法人(DMO)]地域商社、観光地域づくり法人(DMO)、ローカルベンチャー等を通じ、ソーシャルデザインの力も生かした、地域経済力の強化

 デザインとマーケットセンスを持ったソーシャルデザイナーを地域外から呼び込み、地域商社、DMO、小さな拠点、ローカルベンチャーなどの形で、地域内外のメンバーで協創する場を創業・創設。地域外の視点を取り入れつつ、価値創出のデザインと地域経済力向上を図るビジョンの策定と実行や、持続可能な価値の創出につなげる「地域価値エコシステム※」の実現の推進を支援。


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17.[物流の進化]新技術を活用した地域内物流の効率化など物流基盤の整備

 業種業態を超えた商流と物流に関するデータを共有・活用する仕組みを作るとともに、物流の効率化・高度化に資する新技術を活用することにより、地域のサプライチェーン全体の最適化を図り、「新たな日常」に対応するための物流基盤の整備を実現する。


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18.[新たな旅行]「新しいスタイル」実現のため、宿泊、飲食、輸送等のトータルな環境整備や新たなビジネス展開の促進

 宿泊・観光産業が観光地域づくり法人(DMO)とも連携して取り組む「新しい旅行スタイル」(=働き方・休暇改革とも連携しつつ、地域に滞在してその自然、生活文化をゆったりと楽しむ、より安心で快適な旅行スタイル)を実現するための環境整備や新たなビジネス展開を促進する。


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19.[商品券・旅行券]3密対策や新たな商品と連動した誘導型の商品券・旅行券の発行

 3密対策などの新たな生活スタイル、先行予約など先を見た消費喚起、ワーケーション等関係人口対策など、各分野の取組と積極的に連携した商品券・旅行券を。
 デジタル技術の活用や高付加価値商品へのシフトも積極的に。


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20.[事業構造改革]地域牽引企業群の形成・事業再生等を通じた事業構造改革の徹底推進

 従来からの金融支援、事業承継・経営支援スキームに加え、資本性資金の投入が行われる機会を捉え、地方創生臨時交付金からアレンジメントに係るコストを捻出し、プロの経営戦略パートナーを積極的に活用し、地域牽引企業群の形成・強化、事業再生等支援による本格的な事業構造改革を一挙に実行。


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