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首相官邸
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 内閣府では、新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。コロナ対応のための取組である限り、自由にお使いいただくことができますが、第2次補正予算分の実施計画では、少しでも多くの金額を将来を見据えた取組にご活用いただきたいと考え、政策資料集なども、あわせて公開をしております。詳細は、以下をご確認ください。
 第1次補正予算のうち約7,000億円分については令和2年5月29日までに、第2次補正予算約2兆円分については令和2年9月30日までに、全1,788地方公共団体から実施計画が提出されました。残額分については年度内に、各地方公共団体から実施計画を提出いただく予定です。

地域未来構想20オープンラボ

 内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表いたしました。

1.臨時交付金の概要

第1次補正予算第2次補正予算
予算額1兆円2兆円
スケジュール【先行受付分】
 5月20日締切⇒7月3日交付
【最終受付分】
 5月29日締切⇒7月22日交付
【先行受付分】
 7月31日締切⇒9月30日交付
【最終受付分】
 9月30日締切⇒11月頃交付予定
交付対象者全都道府県・全市区町村全都道府県・全市区町村
交付対象事業新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 Ⅰ.感染拡大の防止
 Ⅱ.雇用の維持と事業の継続
 Ⅲ.経済活動の回復
 Ⅳ.強靭な経済構造の構築
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 Ⅰ.感染拡大の防止
 Ⅱ.雇用の維持と事業の継続
 Ⅲ.経済活動の回復
 Ⅳ.強靭な経済構造の構築

 ⇒ⅠⅡ:事業継続への対応分
  ⅢⅣ:「新しい生活様式」等への対応分

※極力「新しい生活様式」等への対応にも積極的に取り組むことを期待しています。
事業実績□第1次実施計画事業内容(PDF126KB)別ウインドウで開きます

□地方公共団体別事業一覧(第1次事業分)【Ver1.8_8/21時点】(PDF 10,601KB)別ウインドウで開きます
※ 本資料は、第1次実施計画記載事業(国庫補助事業を除く)のうち、令和2年8月21日時点で公表意思の確認ができた地方公共団体及び事業を掲載しております。
■第2次実施計画事業内容(速報値)(PDF193KB)別ウインドウで開きます
事例集□活用事例集(第1次補正予算対応版)別ウインドウで開きます
■活用事例集(第2次補正予算対応版)別ウインドウで開きます
政策資料集■ 地域未来構想20オープンラボのページへ

■ 地域未来構想20(PDF/6,647KB)別ウインドウで開きます
説明会資料□ 説明動画 制度編 (YouTubeサイト)
□ 説明動画 手続き編(YouTubeサイト)
□ 説明動画 事例集編(YouTubeサイト)
□ 説明会資料(5月1日)(PDF/2,027KB)別ウインドウで開きます
「3.説明会資料」参照

2.地方公共団体向け文書(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連)

 各地方公共団体で実務を担う方向けに作成された制度要綱・事務連絡や交付限度額、よくあるQ&Aなど、臨時交付金の基本的なルールについて記載されています。

3.説明会資料

 第2次補正予算に係る制度や手続きについては、以下の説明動画や資料をご覧ください。
 また、第2次補正予算では、感染拡大の防止や事業継続等の取組に加え、「新しい生活様式」等への対応に積極的に取り組んでいただきたいという観点から、その点に特化した説明動画も掲載しているので、併せてご覧ください。


①説明動画:手続き編
(YouTubeサイト)
②説明動画:「新しい生活様式」等への対応について
(YouTubeサイト)
■ 説明会資料(6月25日)(PDF/1,500KB)別ウインドウで開きます ■ 地域未来構想20(7月3日)(PDF/6,647KB)別ウインドウで開きます

4.北村誠吾 地方創生担当大臣(当時)からのメッセージ

 今なお、日常生活では、これまでの常識が通用しない多くの課題が残り、またいつ、類似の感染症拡大が発生するかも分かりません。こうした中、人々の意識も大きく変わりはじめています。ピンチをチャンスに変える。この意識の変化を、臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面へと、弾みをつけていただきたいと考えています。

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