このページの本文へ移動

首相官邸
  • TOP
  • 施策
  • 会議等開催状況
  • 提案・申請・認定・評価
  • 関連法令・閣議決定等
  • 地方創生に係る相談

   新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
     ~脱コロナに向けた協生支援金~

 内閣府では、新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。コロナ対応のための取組である限り、自由にお使いいただくことができますが、これから始まる第2次補正予算分の実施計画の策定では、少しでも多くの金額を、将来を見据えた取組にご活用いただきたいと考え、政策資料集なども、あわせて公開したところです。詳細は、以下をご確認ください。

 第1次補正予算分については、令和2年5月29日までに全1,788地方公共団体から実施計画が提出されました。現在、各地方公共団体において、第2次補正予算分について実施計画を策定しています。


北村誠吾 地方創生担当大臣からのメッセージ

 今なお、日常生活では、これまでの常識が通用しない多くの課題が残り、またいつ、類似の感性症拡大が発生するかも分かりません。こうした中、人々の意識も大きく変わりはじめています。ピンチをチャンスに変える。この意識の変化を、臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面へと、弾みをつけていただきたいと考えています。


1.臨時交付金の概要

第1次補正予算第2次補正予算
予算額1兆円2兆円
スケジュール【先行受付分】
 5月20日締切⇒7月3日交付
【最終受付分】
 5月29日締切⇒7月中交付予定
【先行受付分】
 7月31日締切⇒9月頃交付予定
【最終受付分】
 9月30日締切⇒11月頃交付予定
交付対象者全都道府県・全市区町村全都道府県・全市区町村
交付対象事業新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 Ⅰ.感染拡大の防止
 Ⅱ.雇用の維持と事業の継続
 Ⅲ.経済活動の回復
 Ⅳ.強靭な経済構造の構築
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 Ⅰ.感染拡大の防止
 Ⅱ.雇用の維持と事業の継続
 Ⅲ.経済活動の回復
 Ⅳ.強靭な経済構造の構築

 ⇒ⅠⅡ:事業継続への対応分
  ⅢⅣ:「新しい生活様式」等への対応分

※極力「新しい生活様式」等への対応にも積極的に取り組むことを期待しています。
事業実績□第1次実施計画事業内容(PDF/126KB)各地方公共団体において実施計画を策定中
事例集□活用事例集(第1次補正予算対応版)
■活用事例集(第2次補正予算対応版)
政策資料集■ 地域未来構想20オープンラボのページへ

■ 地域未来構想20(PDF/6,739KB)別ウインドウで開きます
説明会資料□ 説明動画 制度編 (YouTubeサイト)
□ 説明動画 手続き編(YouTubeサイト)
□ 説明動画 事例集編(YouTubeサイト)
□ 説明会資料(5月1日)(PDF/2,027KB)別ウインドウで開きます
「2.説明会資料」参照

2.説明会資料

 第2次補正予算に係る制度や手続きについては、以下の説明動画や資料をご覧ください。
 また、第2次補正予算では、感染拡大の防止や事業継続等の取組に加え、「新しい生活様式」等への対応に積極的に取り組んでいただきたいという観点から、その点に特化した説明動画も掲載しているので、併せてご覧ください。


①説明動画:手続き編
(YouTubeサイト)
②説明動画:「新しい生活様式」等への対応について
(YouTubeサイト)
■ 説明会資料(6月25日)(PDF/1,500KB) ■ 地域未来構想20(7月3日)(PDF/6,739KB)

3.地方公共団体向け文書

 各地方公共団体で実務を担う方向けに作成された制度要綱・事務連絡や交付限度額、よくあるQ&Aなど、臨時交付金の基本的なルールについて記載されています。

ページのTOPへ戻る