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住宅団地の再生

住宅団地をめぐる状況

 高度成長期における都市への人口流入の受け皿として、都市の郊外部を中心に全国的に開発されてきた住宅団地では、現在、住民の高齢化や居住世帯数の減少等が顕著に進行しており、地域コミュニティの活力の低下、空き家・空き地の発生等の課題が顕在化しています。
 また、多くの住宅団地は、主に住宅を中心に開発されたため、若者や子育て世帯が働く場や、高齢者の生活を支える施設が不足するなど、多様な世代の暮らしの場としての課題も生じています。

住宅団地の再生について

 このような課題が顕在化している住宅団地について、就業・交流の場などの多様な機能を導入することにより、就業機会の創出やコミュニティのつながりの維持を図るなど、職住育が近接した多世代共生のまちへの転換を促すことが有効と考えられます。

住宅団地再生によるまちの転換のイメージ

 加えて、高齢者が安心して住み続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築と併せて、医療・福祉施設や生活利便施設、地域交通機能の充実を図ることが必要です。
 このため、内閣府地方創生推進事務局では、関係省庁と連携して、各地域における住宅団地の再生の支援に取り組んでいます。

住宅団地の再生に係るハンズオン支援について 【※募集中】

 住宅団地の再生について、政府の支援も受けて取り組もうとする市町村を募集し、内閣府や国土交通省等の関係府省庁が総合的に支援を行います。

地域住宅団地再生事業について

 市町村が、区域を定めて、多様な主体と連携して住宅団地再生のための総合的・一体的な事業計画を作成することで、多様な建物用途の導入や地域交通の利便性向上、介護サービス等の充実に係る各種行政手続をワンストップ化し、住宅団地再生の円滑な実現を図る地域住宅団地再生事業を創設しました。

 また、事業の円滑かつ適正な運用に当たっての参考として、以下のガイドラインを取りまとめました。

■関係法令

住宅団地再生に活用可能な支援メニュー

【内閣府】地方創生推進交付金

【国土交通省】

参考:「住宅団地再生」連絡会議別ウインドウで開きます

住宅団地再生の取組事例(概要)

※詳細は、「地域住宅団地再生事業計画の作成等に関するガイドライン」第7を参照

【担当・問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局 地域再生担当
 TEL:03-5510-2457
 E-mail:e.danchi-saisei.n6k@cao.go.jp

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