このページの本文へ移動

首相官邸
  • TOP
  • 施策
  • 会議等開催状況
  • 提案・申請・認定・評価
  • 関連法令・閣議決定等
  • 地方創生に係る相談

自然災害からの復旧・復興事業に係る企業版ふるさと納税の活用のご案内

令和元年10月17日
内閣府地方創生推進事務局

 地震、台風、大雨等の災害により被災された地方公共団体の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
 被災された地方公共団体におかれましては、復旧・復興に向けた取組等に対する企業からの寄附の申し出を受けることも想定されるところです。
 内閣府地方創生推進事務局では、原則として年3回程度、地域再生計画の認定申請の受付を行っていますが、災害からの復旧・復興事業に関して被災された地方公共団体が作成する地域再生計画については、緊急性等を勘案の上、通常の地域再生計画認定申請期間にかかわらず、個別に相談・申請を受け付け、認定を行います。
 災害からの復旧・復興事業に関して企業版ふるさと納税の活用を検討される場合は、下記問合せ先まで御相談ください。

対象事業

災害被災地における地域再生を図るために行う事業(復旧・復興事業を含む。)
※ 事業は、地方財政措置を伴う国の補助金や交付金の対象ではないものに限ります。

認定申請期間

災害発生日から当面の間

問合せ先

内閣府 地方創生推進事務局(地域再生計画認定担当)
 TEL:03-5510-2475
 E-mail:e.chiikiアットマークcao.go.jp

参考資料

  • 地域再生計画の作成方法(ポイント集)は直近の認定回のものをご確認ください。
  • 申請様式は直近の認定回のものをご使用ください。
  • 地域再生計画認定申請マニュアル(総論)及び(各論)は こちら をご確認ください。

ページのTOPへ戻る