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特殊法人等改革推進本部・根拠


□特殊法人等改革基本法(平成13年法律第58号)(抄)

 (設置)
第七条 特殊法人等の改革の推進に必要な事務を集中的かつ一体的に処理するため、内閣
 に、特殊法人等改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。

 (所掌事務)
第八条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 特殊法人等整理合理化計画を策定し、及びその実施を推進すること。
 二 前号に掲げるもののほか、特殊法人等の改革に関する施策であって基本的かつ総合
  的なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

 (組織)
第九条 本部は、特殊法人等改革推進本部長、特殊法人等改革推進副本部長及び特殊法人
 等改革推進本部員をもって組織する。

 (特殊法人等改革推進本部長)
第十条 本部の長は、特殊法人等改革推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣
 総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

 (特殊法人等改革推進副本部長)
第十一条 本部に、特殊法人等改革推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、
 国務大臣をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。

 (特殊法人等改革推進本部員)
第十二条 本部に、特殊法人等改革推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

 (資料の提出その他の協力)
第十三条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関、
 地方公共団体及び独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政
 法人をいう。)の長並びに特殊法人等の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説
 明その他の必要な協力を求めることができる。

 (事務局)
第十四条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。

 (主任の大臣)
第十五条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の
 大臣は、内閣総理大臣とする。

 (政令への委任)
第十六条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。



□特殊法人等改革推進本部令(平成13年政令第211号)

 内閣は、特殊法人等改革基本法(平成十三年法律第五十八号)第十六条の規定に基づき、
この政令を制定する。

 (参与会議)
第一条 特殊法人等改革推進本部(以下「本部」という。)に、参与会議を置く。
2 参与会議は、特殊法人等整理合理化計画に基づいて講ぜられる措置に係る重要事項に
 ついて審議し、特殊法人等改革推進本部長(以下「本部長」という。)に意見を述べる。
3 参与会議は、参与九人以内をもって組織する。
4 参与は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
5 参与は、非常勤とする。

 (事務局長)
第二条 特殊法人等改革推進本部(以下「本部」という。)の事務局長は、関係のある他
 の職を占める者を もって充てられるものとする。

 (事務局次長) 
第三条 本部の事務局(以下「事務局」という。)に、事務局次長一人を置く。
2 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。

 (参事官)
第四条 事務局に、参事官二人を置く。
2 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。

 (本部の組織の細目)
第五条 この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が
 定める。

 (本部の運営)
第六条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、特殊法人等改革
 推進本部長が本部に諮って定める。

   附 則
 この政令は、特殊法人等改革基本法の施行の日(平成十三年六月二十二日)から施行す
る。

      附 則(平成十四年六月二十一日政令第二百二十四号)
 この政令は、公布の日から施行する。